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犯罪を呼び込む観光政策、質の悪い客を増やす安倍政権の迷妄 -「好調な観光が税収増に結びついていない」

2017-05-24 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
菅官房長官がかなり遅まきながらも、漸くインバウンド政策の失敗に気付いたようだ。
ここまで時間がかかるのは勉強不足としか言いようがないが、
全く気付かないより少しはましだと言えよう。

但し、矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう。

「訪日観光客数」を政策目標にするのは、
小泉政権以来の自民党政権がいかに「素人」であるかを示すものだが、
(小泉元首相は先見の明があったと言えるものの)
それ以降に何ら大した工夫をしていない安倍政権は芸のない前例踏襲である。

安倍政権の円安誘導による「自国窮乏化政策」で日本が貧困化し、
アジア新興国が豊かになったから偶々観光客が増えたという冷厳な事実を理解しなければならない。
だから豊かな香港等から来た訪日客は日本での買い物が「安い」と言っているのである。
こうした自国の安売りで観光消費額が伸ばそうというのは根本的に間違っている。

事実、日本の誇る観光都市である京都では、
観光客数が増えているのにも関わらず
税収増の効果が見られないと市長が証言している。
これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである。

菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう。

そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
(観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない)
そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ。

官房長官自身が「抜本的改革」が必要と認識できた、つまり
「安倍政権の観光政策のレヴェルが低い」と自覚できたのは結構なことだが、
何をしたら良いのか分からなければ「下手な考え休むに似たり」でしかない。

まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである。

民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである。

海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する。

▽ 「数」しか見ない愚昧な安倍政権は、質の悪い観光客ばかり増やし「観光収入」を低迷させている

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


「口だけの安倍政権の無能さ」は、官房長官も自らの言動で証明している始末だ。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「日本の観光にはまだポテンシャルがあり、充分に発揮できていない。
 他国の観光政策やマーケティング、ブランディングから謙虚に学ぶことが必要だ」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「日本政府もメディアも中国人観光客の「爆買い」に幻想を抱いている。
 「爆買い」は中国の関税の高さと異常な円安とがもたらした「事故」のようなもので、
 着実に毎年伸びてゆくものではないし、日本経済を力強く成長させるものでもない」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
 その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
 日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
 つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
 日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
 訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
 内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
 観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
 そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
 この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
 観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「宿泊消費の少ない中国人観光客が日本国内で輸入品を買い漁っても
 経済効果はごく限定的なものにとどまるからである」

「中国人観光客が永遠に「爆買い」を続けることはあり得ない。
 かつてシャンゼリゼ通りで「爆買い」していた日本人の現在を見れば明白だ」

「アトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800~6200万人)と比較すると
 日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
 2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
 2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「今年以降は急激な円高が予想される。
 中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
 愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
 アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
 また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「日本経済がゼロ成長なのだから、
 爆買が対中輸出の「付け替え」に過ぎないことも明らかだ」

「そうした実態を理解する能力のない安倍政権と官庁は、
 またしても「次元の低い」政策を始めている」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
 民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
 脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「愚鈍な安倍政権や官庁は、馬鹿馬鹿しい規制緩和アピールの前に
 観光警察を創設してこうした違法ガイドを根絶すべきである。
 この程度の話は、以前から分かっていたことである筈だ。
 政府の動きが余りにも遅いし、とにかく政策のセンスが悪い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
 より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「しかも現状は中国人観光客に依存し過ぎているから、
 チャイナ・リスクは観光分野で急速に拡大している」

「また、無理な数的拡大は質の悪い観光客を増やし、
 観光地でトラブルを頻発させるであろう」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
 重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
 富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
 真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
 マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「そうした教訓を理解せず、むざむざ自分から観光消費を減らす
 馬鹿馬鹿しい規制緩和を進めようとしている安倍政権は
 相変わらずの次元の低さである」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
 そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
 日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
 観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
 安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「民泊はカネ儲けに熱心な連中を惹き付けており、
 特に日本ではこのチャンスに空き物件で稼ごうとする事業者が多い」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
 質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
 これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本との関係悪化で急激に訪日客が減る可能性の高い近隣国から、
 ハードルだけ下げて質の悪い層を集める愚かさがどうして理解できないのか。
 (特に「隠れ日本好き」の多い某国は、訪日客数だけ多くて消費がかなり少ない)」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
 宿泊費をディスカウントするのではなく
 北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
 海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「観光消費の多い優良顧客は民泊を必要としない。
 民間の高所得層向けラグジュアリーホテルへの投資や、
 豊かな外国人の長期間滞在用の施設が必要なのだ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
 迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「断言しておくが、単価は更に低下するであろう。
 日銀は「需要構造の変化に対応」などと言っているが、
 まだ分かっていないらしい。
 「爆買い需要は転売による一時的なもので、今後はダウントレンド」が正しい」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
 観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
 日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
 陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
 今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
 どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「日本の観光産業が未熟で、愚かな安倍政権が観光収入を増やす政策を実施していないため
 怪我の功名とでも言うのか、実際にはそれほどの打撃にはならないと予想されるが、
 いずれにしても観光産業における中国依存度の高さは非常に危険である」

「日中関係がかつてのように緊迫していないのは
 習近平が国内政治と経済運営に手一杯であるからで、
 もし権力維持のため、或いは共産党一党支配のため必要なら
 躊躇なく中南海は反日デモ使嗾でも武力衝突でも実行するだろう。
 日本側がアベだろうがコイズミだろうが何だろうが同じである」

「デービッド・アトキンソン氏は、中国人の爆買いに期待すべきではなく
 輸入品が中国人に売れても大した経済効果はないと言い切っていたが、
 まさに慧眼と言うべきであろう。チャイナ・リスクは軽減しなければならない」

「氏は前々から「観光客数」ではなく「観光収入」を目標とすべきであること、
 宿泊が最も消費額が大きいのだから豪や独の長期滞在者を増やすべき、
 国別にマーケティングを行って細分化された施策を打ち出すべきと指摘していた」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
 量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
 中国人観光客への依存度を高めてはならない、
 アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「公明党からも大阪府民からも反対され、
 有権者に歓迎されない政策をごり押しするという不手際である」

「「IRはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
 IR施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
 ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
 中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「シンガポールでもアモイでもカジノ産業が苦境に陥っている今、
 飽和気味のマーケットに日本が入っても大儲けになる訳がない」

「はっきり言って、大阪には全くない富裕層ターゲットの超高級ホテルを建設した方が
 (国内にノウハウがないので海外企業を誘致する)遥かに経済効果において勝るであろう」

「安倍政権がカジノを推進する理由は「政策リテラシーの貧困」であり、
 単価の高い富裕層の誘致が下手くそで優良顧客が振り向きもしないばかりか、
 文化財修復と有償ガイドの充実を怠って「上客」を取り逃がしている現状は、
 まさに「話にならない」惨状である。経済も観光も、安倍政権にまともな政策ができる訳がない」

安倍政権は、当ウェブログの以上の警告の通り、観光政策でも迷走を続けている。

▽ 海外富裕層顧客を呼び込めないのが日本観光の欠点、政府は独善的でガラパゴスな政策ばかり

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田桂一郎,新潮社)


山本幸三地方創生担当相の失礼な暴言は、安倍政権の「売国」観光政策の実態を象徴している。

「「アベノミクスの仕掛人」と言われた一人である山本幸三地方創生担当相が、
 またお粗末な失言を重ねている。菅官房長官からも叱責され、
 次の内閣改造で「クビ」を宣告されるだろう。
 「人前に出せない」ような暴言を繰り返しているのだから当然である」

「碌な成果を出せず通貨切り下げで自国を安売りするというのがアベノミクスの本性で、
 だからこそGDPが情けない低迷(スウェーデンにも米にも独にも大敗)に終わっている訳だが、
 日本の観光収入が「先進国」スペインやフランスの足下にも及ばない低次元なのに
 まるで学芸員が悪いかのように責任転嫁する無責任かつ傲慢不遜な発言は象徴的だ」

「安倍政権の観光政策も、アベノミクスと同様に口だけで高慢な思い上がった政策に過ぎず、
 大したことない成果は自分の手柄のように豪語し、失態は他人のせいにするものでしかない。
 山本地方創生相がそれを自らの言動で証明したと言える」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
 ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
 豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
 ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
 愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
 だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「山本地方創生相は、日本観光が「上からの」馬鹿馬鹿しい政策で質を下げていること、
 政策に起因する収益力の乏しさをよくよく勉強してから口を開くべきである」

「はっきり言っておくが、山本担当相のような無知で暴言を繰り返す大臣こそが
 「日本観光の癌細胞」である。日本の観光収入がどれだけ低いか、
 よくよく数値を見てから口を開くがいい」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
 文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している。
 山本大臣こそ「観光マインド」が乏しい癖に大した勉強もせず他人のせいにしているのだ」

「愚かな山本大臣(すぐにクビになって「元大臣」となるであろう)は、
 デーヴィッド・アトキンソン氏にすぐ教えを請うべきである。
 二条城の最大の問題は学芸員などではなく、二条城の価値を巧みに説明する有償ガイドと
 プレゼンテーション、フランスのヴェルサイユのように貸し出す「利用法」にあるのだ。
 学芸員の責任ではなく、完全に歴代自民党政権の責任である」

訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
安倍政権の政策が優れているからでは全くない。

 ↓ 参考

もはやクビにするしかない山本幸三地方創生相、「日本観光の癌」そのもの -「記事の方が事実誤認」と豪語
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/67c075528dc7e52c715cc4fac7f574b0

中国依存度が異常に高い日本観光、量を追って質を下げる安倍政権の愚かさ - 結局は台湾の二の舞になる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5062442f3282ad5f5223f0d6044a0891‎

世界に逆行する安倍政権の民泊規制緩和、問題多発は必至 -「空き物件を抱える業者の盛り上がりが異様」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d969fa0336c248c7e0d3edc94d62ec15‎

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 - 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ スペインは観光収入で日本を遥かに超える「先進国」なのに、安倍政権は学習能力ゼロ

『人口18万の街がなぜ美食世界一になれたのか――スペイン サン・セバスチャンの奇跡』(高城剛,祥伝社)


官房長官「訪日客の消費拡大を」 誘致策の抜本見直し指示(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H7H_W7A510C1000000/
”菅義偉官房長官は16日、観光戦略を検討する政府の作業部会で「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と述べ、訪日外国人の誘客策の抜本的見直しを関係省庁に指示した。1人当たりの消費額が高い欧米、オーストラリアや富裕層の取り込みをテコ入れし、2020年度までに観光消費額を8兆円に増やす目標の達成を目指す。”

官房長官はやっと安倍政権の観光政策が低次元であり、
観光消費において大きく劣っている現実を理解できたようだ。
しかし、根本的に「自国安売り」しか能のない安倍政権や、
公共事業で予算を消化することばかり得意な省庁に富裕層取り込みは限りなく不可能だ。
最低でも国土交通省から観光庁を完全に分離する位の荒技が必要だが、口だけ安倍政権にできるのだろうか?


不法滞在の中国人、詐欺容疑で逮捕 クルーズ船で訪日(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18HCD_Y7A510C1CC1000/
”東京都内の高齢女性からキャッシュカードをだまし取ったとして、警視庁富坂署は18日、中国籍の内装工、林文秋容疑者(34)=入管難民法違反で公判中=を詐欺容疑で逮捕した。同署によると、林容疑者は昨年2月、観光目的を装ってクルーズ船で日本を訪れ、そのまま不法に滞在していたという。
 逮捕容疑は今年2月、銀行協会職員などを装い、東京都板橋区の女性(92)に「不正にキャッシュカードが使用されている」などと嘘を言って、カードをだまし取った疑い。林容疑者は現金を引き出す「出し子」役で、このカードを使ってATMから現金54万円を引き出していた。
〔中略〕
 同署によると、林容疑者は入国審査が簡易な「船舶観光上陸許可」を得て入国。滞在許可は入国翌日までだった。入国当日に川崎市内の知人宅に行き、行方が分からなくなっていた。今年3月、入管難民法違反で現行犯逮捕されていた。”

このように、対東アジアで迂闊にビザを緩和するからこのような犯罪が起きるのだ。
単価の低い訪日客は来なくていい、位の認識やマーケティングでないと
観光消費額が伸びる訳がないのだ。


宿泊統計に「民泊」データを算入 観光庁、来年にも調査 訪日客の実態把握(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/170521/plt1705210007-n1.html
”ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月調査する観光庁の「宿泊旅行統計調査」について、政府が一般住宅などに有料で宿泊させる「民泊」を、来年にも調査対象に含める方向で検討していることが20日、分かった。今国会で審議されている民泊のルールを定めた法案が可決・成立後に、手続きを具体化させる。
〔中略〕
 日本政府観光局(JNTO)によると、平成29年の訪日客数は推計で5月中旬に1千万人を突破するなど順調に伸びている一方、宿泊施設にカウントされない民泊などを利用する訪日客も増え、最近の宿泊旅行統計調査では、外国人の延べ宿泊者数は前年同月を割り込む月があるなど乖(かい)離(り)が見られていた。
 国会で審議中の「住宅宿泊事業法案」では、民泊事業者に都道府県への届け出を義務付けるほか、サービスの提供日数を定期的に報告する規定が盛り込まれており、法案が可決・成立すれば把握が難しかった民泊の利用実態を調査することが可能になる。訪日客の宿泊場所が細かく分かるようになれば、周遊ルートの設定といった観光施策に生かすことができる。
 政府は32年までに訪日客数を年間4千万人とする目標を掲げるが、てこ入れ策を打ち出すのに不可欠な統計データの不足が課題だった。観光庁は政府と地方の観光統計を網羅的に整備・分析することで、旅行客の消費動向や足取りを詳細にとらえたい考えで、29年度予算にも関連費用約5億円を計上している。”

愚かな安倍政権や省庁は、菅官房長官の指示とは真逆で、
海外では規制が強められ始めている民泊を推進している。
訪日客の消費が減少するだけだということが何故分からないのか。
規制を強化し、日本の日常生活を体験したい高所得層だけに受け入れを限定しないと、
確実に犯罪や社会問題の温床となる。絶対にやめるべきである。


京都市:宿泊税、来年度以降導入 全宿泊施設利用者は初(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00m/040/081000c.html
”京都市の門川大作市長は10日の記者会見で、観光振興などの財源を確保するため、来年度以降に宿泊税を導入する意向を示した。民泊を含めた全ての宿泊施設利用者を対象とするが、修学旅行生は免除する。
〔中略〕
 総務省によると、低料金の施設を非課税とせず、全施設を対象にするのは全国初という。
 京都市によると、年間観光客は2015年に5684万人、宿泊客は1362万人でいずれも過去最高を記録。特に外国人宿泊客は316万人で前年に比べ72%も増えた。門川市長は「好調な観光が直接の税収増に結びついていない。観光客も行政サービスの受益者で、全宿泊施設を対象に制度設計したい」と説明。高級ホテルは、より高額にすることを検討する考えも示した。
 総務省によると、宿泊税は東京都が02年、大阪府は今年から導入し、1泊100~300円を徴収。大阪府は7月から民泊も対象とするが、1人1泊1万円未満は非課税としている。【篠田直哉】”

このように、我が国の観光の特徴は「自国の安売り」である。
その証拠に観光客でごったがえする京都の市長は「税収増に結びついていない」と明言している。
人の数が重要なのではない。客単価を上げ、消費を増やさなければならないのだ。
民泊推進、ビザ緩和など自国を安売りして災厄を招き寄せる愚劣極まりない政策なのである。
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