みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

ロシア政府から1.7兆円を要求された安倍政権、完全に「金蔓」扱い - 対露傾斜で経済政策は手抜きに

2016-11-07 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
北方領土交渉に前のめりな安倍政権は、いきなり先制パンチを食らっている。
強気のロシア側は、1.7兆円にのぼる巨額の経済支援を求めてきたのだ。
官房長官は平静を装っているが、「ガードが甘い」からこうなるのである。

これは「ふっかけてきた」ものではない。
「返還」をちらつかせれば日本はもっとカネを出すと
愚かな安倍政権が足下を見透かされているのだ。

最も可能性の高いシナリオは、日本だけがカネを出して
ロシア側は形だけ「交渉を開始もしくは継続」するという流れだ。

ロシア側はいま日本に妥協する理由が全くないのだから、
交渉を急ぐ必要もない。日本が焦るのを待って条件を吊り上げれば良い。
選挙向けの「お土産」が欲しい安倍政権の焦りを利用してより多くの「成果」を狙える。

安倍政権が北方領土交渉に血道を上げるのは、
内政で碌な成果が上がっておらず、外交では対北朝鮮で失敗したからだ。
経済分野以外で日本国民にウケる外交的成果が欲しくて仕方がないという
言わば権力の亡者のような状態なのである。

そのような輩が外交的成果を出せる筈がないのは分かり切った話だ。
アメリカ側の見方もよく分かっていないのだから、危険極まりない。

佐藤優氏は、安倍政権が北方領土交渉で姑息な問題のすり替えを行っていること、
日本国民に向けて誠実な説明を行っていないこと、
日米安保条約の適用範囲について、北方領土交渉が有害に働きかねないことを警告している。

▽ 日本は「最高の兵站基地」で「非常に気前がいい」と考えているアメリカは、北方領土交渉に神経を尖らせる筈

『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』(春名幹男,文藝春秋)


また、安倍政権は対ロ融資を増やすよう金融界に圧力をかけている。
安倍政権の本質が中南海やクレムリンと同じ統制国家志向であること、
自由な経済活動や企業活動に真っ向から反する「アンチ経済」政権であることが
これではっきりしたと言えよう。

経済界からは、北方領土交渉ばかりに熱心で
経済政策が進まない現状を憂慮する声が出ている。
「GDP600兆円」が安倍政権得意の法螺吹きに過ぎないことを、やっと分かってたようだ。


経済政策の次元が低いばかりでなく、
巨額のカネを要求されていきなり顔を潰された安倍政権の外交力は、
当ウェブログの指摘通り「実質を伴わないスタンドプレーばかり」と
定義するのが矢張り適切なようだ。

「安倍政権の言い分を鵜呑みにして報じたり、碌に批判をしないメディアは、
 官邸の買収工作を受けているものと見て間違いない。
 漏れ聞こえる話では、菅官房長官・萩生田補佐官・世耕副長官が
 メディアを監視する一方、「懇親会」と称して記者を連日接待しているということだ。
 (事実上、官房機密費で彼らを「買収」している訳である)」

「首相の名誉心の発露とはいえ、中東和平を唱えるのは悪いことではないが
 中東諸国の目当ては日本のカネであり、カネを貰えるのだから歓迎するのは当然だ。
 和平の方は実効性において大きな疑問があり、イスラエルにしっかり釘を刺される始末である」

「イスラエルとしては軍需関連分野で日本への輸出を狙っており、
 日本からの観光客を受け入れたいとの思惑があるため
 言辞を抑制しているがメッセージは疑いようがない」

「エジプトにせよ今は観光産業が壊滅的な打撃を受けており
 日本のようにカネをくれるパトロンは喉から手が出るほど必要な状況だ」

「安倍政権の言う「テロ対策支援」が軍事的裏付けを伴っておらず、
 実質的には国益(=安定したエネルギー供給)護持と
 日本企業のビジネス拡大の修辞に過ぎないことは明らかだ。
 そうしたリアリズムが認識されないことこそ重大な問題である」

「安倍首相はせいぜい外務大臣の器でしかないので、
 軽々しくリップサービスを振りまく悪い癖がある」

「今回の米議会での演説も「戦術的勝利だが戦略的に微妙」な形に終わり、
 日本の国益にとって何が重要かを理解していない内容であった」

「政見寄りの御用メディアはスタンディングオベーションの回数や
 拍手の回数で成功だの評価が高いだのと論じているが
 狭い議会でウケたかどうかなど大した問題ではない。
 (来年か再来年には大統領選挙の騒ぎでこの演説など忘れ去られる)」

「米国は東アジアの安全保障政戦略で日本を必要としている。
 (場合によっては中国のミサイル攻撃の「盾」として利用される可能性もある)
 日本の協力を「高く売りつける」ことが正しい目的であった筈だ」

「集団的自衛権容認で忠犬ぶってアメリカに尻尾を振る以外にも
 日米同盟を強化する方法は幾らでもあるという事実を全く理解してないものと見える。
 今回の安倍演説は、集団的自衛権が日本のためではなく米国のためであることを
 図らずも明らかにしたのである。日本国民が疑いの目を向けるのも当然だ」

「そもそも集団的自衛権を認めるかどうかは、中国の脅威に対抗するための必須条件では全くない。
 台湾海峡周辺での有事では、米軍と同時に日本も攻撃を受ける可能性が極めて高いからだ」

「いま北方領土交渉などしている場合ではないことが、どうして分からないのか。
 根本的にリアルポリティークが分かっていないとしか言いようがない。
 本来はアメリカに釘を刺される前に、自ら自制するのが当然だったのだ」

「プーチンは完全に安倍政権を嘲笑し、北方領土の開発を進めている。
 これだけ馬鹿にされているのにプーチン訪日を働きかけるというのは、
 もはや国辱的とも言える範疇に入る。
 外交が分かる者にとって、安倍首相のウクライナ訪問は「自爆」或いは「自滅」行為でしかない」

「ドナルド・トランプに最も近いのはロナルド・レーガンである。
 今の大統領候補の中で、ドナルドだけがロナルドになり得るのだ」

「レーガンは、よく知られるように政治のプロや専門家や馬鹿にされていた。
 キッシンジャーは、「このような人物がなぜカリフォルニア州を統治できたのか」と
 自著の中で痛烈にこき下ろしている。余程の私怨があったのかと訝るほどだ」

「メディアに注目される著名人・軽妙なトーク・問題発言・政策への無知。
 アメリカの「敵」への攻撃性・ミスをしても致命傷にならない・「強いアメリカ」志向。
 「スターウォーズ計画」のような空想的計画のぶち上げ・原油安の時代。
 挙げてゆくと、いかにトランプとレーガンに共通点が多いかが分かる」

「日本が安全保障でも経済でもアンフェアだと言わんばかりの、
 トランプが大統領になる日が近付いているかもしれない。
 これは日本にとっては重大な問題である」

「外交力の低い安倍政権は、この新しい厄介な相手に対処できるのだろうか。
 レイムダックになっていいように振り回される可能性もかなりある」

「更に悪いことに、レーガンの頃よりもアメリカの国力は衰えている。
 (「社会主義者」サンダーズ人気がその証左)
 つまり、トランプは国力の衰退と内向きの民意を受け、
 モンロー主義への回帰を行うかもしれないのだ」

「トランプにTPPをひっくり返され、為替操作を牽制されたら
 安倍外交は一気に窮地に陥ってしまう」

「冷泉氏はトランプが共和党候補になったらヒラリーが勝つと見ているようだが、
 当ウェブログはそうは思わない。トランプ候補はそもそもの評価が低かったから、
 有権者の評価を急上昇させるようなきっかけがあれば、ヒラリーが大敗する可能性すらある。
 (トランプには政治家として「化ける」可能性があるが、ヒラリーには全くない)」

「トランプは、強い不満を抱える米国の有権者にとって唯一の選択肢になりつつある」

「経済政策でも安全保障でも、外交でも次元の低い安倍政権が、
 またしても口だけ政策を展開して大失敗に驀進している」

「北朝鮮交渉が全くうまくいかないどころか
 ミサイル発射や核実験で安倍政権は顔に泥を塗られた訳だが、
 (あのような異形の独裁国とまともに交渉できると思うのは愚か者だけ)
 今度は対ロシアで同じような失敗を繰り返そうとしている」

「つまり、目の前に「エサ」をぶら下げられて、
 安倍政権は小躍りし釣り針に食いついてしまったのだ」

「この学習能力の欠如にはもはや呆れるしかない。
 北朝鮮に煮え湯を飲まされ、ロシアが平然と北方領土開発を進めて
 日本は面子を潰されているのにまた凝りもせずまた同じ罠にかかっている始末だ」

「ロシアは常に国益(ロシアの利益)のために行動しているのだから、
 対ロ外交で点数を稼ごうとプーチンに媚び諂う安倍政権のスタンスそのものが愚行である」

「北方領土の開発を進めるロシアに対して
 へらへら笑って取り入ろうとする醜態はもはや末期的だ」

「北方領土交渉をエサにして日本からカネを引き出すのが目的である。
 愚かな安倍政権は北朝鮮に騙された時と同じく、完全にプーチンの術中に嵌っている。
 (しかも対ロシアでは日本に経済制裁などの強力なカードが全くない)」

「安倍政権は不利な条件を呑まされるのが関の山で、
 「北方領土交渉を形だけ行うのと引き換えに経済協力させられる」
 といった無様な結末を迎えるだろう」

「中東やウクライナ訪問では無益なスタンドプレーばかりで
 カネをバラ撒くのを外交と勘違いしているのだから話にもならない」

クリントンが新大統領になったとしても、
スタンドプレーばかりの安倍政権の外交力の低さは何ら変わらない。

▽ アメリカの外交公電では、歴代自民党政権は民主党政権と同じく見下されている

『全貌ウィキリークス』(早川書房)


トランプ・リスクがなくなるとしても、
北方領土交渉という自縄自縛の愚かな選択には依然としてリスクばかりが残る。

「安倍首相は対北朝鮮外交で見事に失敗しているだけでなく、
 (その時も御用メディアは散々、期待できるかのような楽観論を垂れ流していた)
 その失敗を糊塗するかのように北方領土交渉に臨もうとしている」

「安倍政権は、日露関係の歴史を全く学んでいないものと見える。
 メディアに対し北方領土交渉がいかにも有望であるかのような
 見え透いた情報を流し、またB層を騙そうとしている」

「或いはただの自己催眠か自己洗脳かもしれないが、
 いずれにしても選挙での人気取りが狙いの「内向き」外交、
 国益を理解しないポピュリズムであることに違いはない」

「歴史的に見れば、ロシア側が日本を歓迎するかのような態度を示すのは、
 ロシアの利益のために日本を利用する狙いがある時である。
 (その典型例が、日ソ中立条約の際のモロトフである)」

「逆にロシア側が不利な際には猛々しく敵意を見せて牽制してくることが多い。
 (その典型例が、日露戦争の際のヴィッテである)」

「今回のプーチンがどちらであるかは、火を見るよりも明らかである。
 安倍政権を毛針で釣ってロシアにカネや技術を出させるのが目的だ」

「スタンドプレーばかりで外交力の低い安倍政権は、
 大言壮語だけは得意な小心者、松岡洋右と同じ轍を踏み、
 形だけの成果と引き換えにプーチンに実利を献上しようとしているのだ」

「その証拠に、ロシア外務省は北方四島がロシアに帰属すると明言して
 安倍政権の顔を潰し、同時に着々と千島の軍事拠点化を進めている」

「また、時事通信の報道によれば、ロシアの退役軍人は
 「日本の安保法制成立は脅威」と明言している」

「日本の外交の最大の欠点は、自らの利害や事情に基づく希望的観測を持つことで、
 その甘さはこれまで何度も嘲笑され外国に利用されてきたにも関わらず、治っていない」

「今まさに、安倍外交はその陥穽に嵌りつつある。
 対北朝鮮外交が大失敗で顔に泥を塗られ、焦って選挙向けに点数を稼ごうとするから
 外国に足元を見られて利用される結果に陥るのである」

「北方領土交渉でも同じような失敗を繰り返すのは間違いない。
 これまでの実績から見て「二度あることは三度ある」である」

「せいぜい対韓国の慰安婦問題に関するインチキ合意と同じで、
 交渉当事者だけが成功と喧伝して国民はシラけるといった結末が関の山だ」

と当ウェブログは想定している。
「これまでの実績から見て」成功すると考える方が間違っている。

 ↓ 参考

安倍晋三はモロトフに騙された松岡洋右の二の舞に、露外務省から牽制の一撃 - 対北で失敗しても反省ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b774588bf226e556f6b5c57b2d4990e6

北方領土というエサに釣られる安倍政権、プーチンに嘲笑されるばかり - 見え透いたお世辞に騙される政府
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4979e5c15b8e4b7aed0349b629cd6627

プーチンに面子を潰され、アメリカに叱られた安倍外交 - 愚劣なウクライナ訪問で自業自得の失敗だった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9017cd2a1e623087cbc9ef90c4d990bc

米外交公電、日本政府の外交を酷評 -「外務官僚は世間知らず」「無計画で実行力がない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ac95bcd20a6bcb0fb2d637efd01486af

▽ ロシアの冷徹なリアルポリティークは筋金入りで、大甘な安倍外交など通用しない

『コーカサス国際関係の十字路』(廣瀬陽子,集英社)


金融庁、ロシア融資拡大を要請 メガ銀や地銀に(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGC01H0O_R01C16A1EE8000/
金融庁が10月、メガバンクや地方銀行に対してロシア向けの融資拡大に向けて協力を要請したことが分かった。12月に予定されているプーチン大統領の訪日に向け、ロシアへの協力体制を強化する動きの一環だ。ただロシアには米国が経済制裁の対象としている案件が多く、米国でも事業展開するメガバンクは難しい立場に立たされる
 3メガバンクの対ロ融…〔以下略〕”

これが安倍政権の本性である。
やっていることは中南海やクレムリンと同じだ。
日本経済が停滞するのは当たり前であろう。

おまけにアメリカから意趣返しをされる危険性も高く、
安倍政権がリアルポリティークを全く理解していないのが分かる。


日露交渉:すれ違い 平和条約の調整難航(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20161030/k00/00m/010/107000c.html
12月15日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、日露両政府の平和条約交渉と経済協力をめぐる思惑の違いが浮き彫りになってきた。安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、ロシアは極東での経済協力プランの規模を独自に発表し、プーチン大統領も早期の平和条約締結をけん制した。日露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。【前田洋平】
 「平和条約がない異常な状態に一日も早くピリオドを打たなければならない。今を生きる世代として問題を解決する強い決意で臨みたい」。安倍首相は17日の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会で語った。北方領土問題を前進させれば「政権最大のレガシー(政治的遺産)」となるのが確実だ。国会答弁で強い意欲を繰り返すのも、ロシア側にサインを送る狙いからだ。
 一方、プーチン大統領は27日、ロシア南部ソチの会合で平和条約の締結時期に関し「期限を明確にするのは不可能で有害だ」と慎重姿勢を示した。2008年に領土問題を最終決着した中国を引き合いに、日露関係は「そのレベルに達していない」とも語った
 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、日露間に温度差があるとの指摘に対し、「そこはない。両首脳は平和条約を締結する強い決意を表明している」と述べた。ただ、日本側にはロシアに対して「経済協力を引き出したいだけではないか」(政府関係者)との懸念も出ている
 経済協力はこれとは逆の構図だ。ロシアは25日、政権課題である極東での経済協力が実現すれば、総額1兆ルーブル(約1.7兆円)を超える規模になると発表。
〔中略〕
 経済協力では、日本企業がどれだけ参画するかが鍵を握る。シリアやウクライナ問題で米国と対立するロシアに進出すれば、「対米取引に支障が出かねない」(金融関係者)との見方があることも、日本側の慎重さの背景にある。
 ロシアとの交渉が厳しさを増すなかで、自民党内からは「領土問題が進展しないなら経済協力はやめるべきだ」「北方領土は妥協せずに四島返還を要求せよ」など、強い姿勢で交渉に当たるよう求める声が相次いでいる。首相とプーチン氏の個人的な信頼関係にかける日本政府は、難しい対応を迫られそうだ。”

二世政治家の首相も、内弁慶の官房長官も、
今回の対ロ交渉の難しさを全く理解していない可能性が高い。
民主党政権という「敵失」のお蔭で権力の座についているという現実をまだ分からないのだ。

ロシアの思惑を見抜いている政府関係者や、
アメリカの意向を恐れる金融関係者の方が遥かに的確に事態を見ている。


アングル:安倍政権の「未来投資」に陰り、ロシア支援優先で(reuters)
http://jp.reuters.com/article/iot-idJPKBN12V0DM
”安倍晋三政権が最優先課題の1つに位置付ける「未来投資」の存在感に、陰りが出つつある。政府内では年末に向けたロシアへの経済協力に主眼が移りつつあり、優先順位が下がっているとの声が関係者から漏れる。
 安倍政権は発足以来、政策を矢継ぎ早に打ち出すスピード感が市場の好感を呼んできたが、看板の掛け替えに終わるケースが多発するようなら、市場評価にも影響が出かねない

 <開催されない2回目の会合>
 政府は今年6月にまとめた成長戦略で、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)など第4次産業革命を推進する官民会議を設立することを決めた。? ?
 ところが、会議に招く有識者の選定過程で「候補者の多くが既存の会議と重複した」(政府関係者)ことから、産業競争力会議を廃止する一方で「未来投資会議」を新たに設置。閣議決定した官民会議は、設立が見送られた経緯がある。
 未来投資会議は9月12日の初会合以降、開催されていない。個別分野を集中的に審議する下部会合は断続的に行われているが、第4次産業革命を正面から取り上げる議論は乏しい。
 未来投資が盛り上がりを欠く背景には、ロシア支援の存在感の高まりがある。政府は北方領土問題と並行して、対ロシア経済協力の具体策策定に注力している。
〔中略〕
 一方で、自動車メーカーやIT企業は、第4次産業革命を見据えた研究開発投資をすでに始めている。この分野で具体的な対応を検討するには、相応の専門性と高い技術的知識が求められるが、ともに政府サイドよりは各企業の知見が勝り、政府から企業に具体的な追加対応を求めるには、様々な障害があるようだ。

 <成長に不可欠な技術革新>
 安倍政権はこれまで、「まち・ひと・しごと」や「地方創生」、「一億総活躍」や「働き方改革」などの看板政策を次々と打ち出してきた。
 しかし、そのたびに新たな会議を設置し、大学教授や企業経営者を呼ぶ手法に新味はなく、「すでに勢いを失った政策も少なくない」との声が経済界からも出ている。

 政府は2014年、IoT時代の到来を見据えて「ロボット革命実現会議」を設置し、昨年1月には2020年の「ロボット五輪」開催などを盛り込んだ新戦略を公表した。
〔中略〕
 一方、民間エコノミストの中には、潜在成長率の引き上げを果たさなければ、国内総生産(GDP)600兆円を2020年ごろまでに達成するのは困難との声が広がっている
 未来投資会議の議論が空回りし、AIやIoT、ビッグデータなどで具体的な進展が見られなければ「日本経済の拡大は見込めない」(民間エコノミストのひとり)と懸念する見方もある。
 「看板倒れ」になるのか、実効性を示せるのか──。アベノミクスの成果を左右する大きな分かれ道になりそうだ。 (梅川崇 編集:田巻一彦)”

典型的な内向き、選挙で権力にしがみつくことばかり考えている安倍政権は、
北方領土交渉にばかり熱を上げて経済政策をすっかり忘れてしまったようだ。

元々、経済政策も選挙に勝つためのマーケティングの広告看板に過ぎず、
日本国民が豊かになることよりも、自党が選挙で権力を握り続けるために
B層をいかに巧みに騙すかばかり考えているのだから、馬脚を現すのも時間の問題だ。
Comment    この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 2016年11月第1週チャート | TOP | メモ »
最新の画像もっと見る

post a comment

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Recent Entries | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界