大方の予想通りではあろうが、矢張り安倍の口だけ「国土強靭化」、
その実態は業界票と引き換えの「公金バラ撒き強靭化」であるため
今回の豪雨災害でも一人の犠牲者も防ぐことができなかった。
豪雨災害の直前に土木学会が「国土強靭化」を求めたが
皮肉にもそうした自称「強靭化」の無意味さが証明されたと言える。
被災者を必死で救ったのは安倍や「業界」の人間ではなく、
普通の一般国民や現業公務員の方々の尊い行為である。
自民党赤坂亭は実は本質ではない。
安倍自民の災害対策が根本的に間違っていて、
業界の献金と引き換えの「選挙対策」ばかりなのが問題なのだ。
だから豪雨災害で苦しむ最中の国民を無視して
参院６増などというふざけた法案を通そうとするのだし、
豪雨災害よりもカジノ法案を優先するのである。
今回の豪雨災害は決して「想定外」などではなく、
ハザードマップ通りの氾濫が生じた場所が多い。
全てを確実に予想するのは不可能としても、
想定されていた豪雨災害に対する対策を誤った「不作為」の罪は大きい。
今後、災害対策は費用対効果をよく考慮し、公共事業ではなく減災を重視して
危険地域から移動を促す政策に転換すべきだ。豪雨自体を防ぐことはできないのだから。
非効率極まりない公共事業で災害対策を行おうとすれば、
巨額のカネにたかる蛆虫があっという間にたかってきて社会を腐蝕させる。
（公共事業依存の都道府県の衰退・人口流出がその明白な証拠である）
▽ 公共事業の乗数効果が大幅に下落しているのは、明々白々に数値で証明された
またしても、報道された事実によって当ウェブログの指摘の正しさが証明された。
「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」
「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」
「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」
「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」
「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
偶然とは言えないほど共通点がある」
「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」
「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」
「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」
「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」
「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」
「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」
「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」
「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」
「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」
「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」
「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」
「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」
「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」
「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」
「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」
「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」
「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」
「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250％に達すると言う。
シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
こうした輩を放置することこそ亡国への道である」
「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」
「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか？ ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか？
アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった？ そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか？
これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」
「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」
「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」
「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」
「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」
「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」
「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」
「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）」
「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである」
「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」
「最近は事態が更に「喜劇化」しており、
これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ」
「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」
「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」
「財政出動で日本経済が復活するものなら、
小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」
「あさはかなＢ層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」
「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
日本経済が本格回復することはあり得ない」
「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」
「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」
「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」
「藤井聡氏が「15～20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」
「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
「世界の三バカ」とまで言われた」
「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」
「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」
「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
（その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である）
ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」
「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」
「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」
「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」
「試算で10倍も差が出るのは、「数字を作った」からである。
今はまさに「昭和16年の夏」であり、日本経済が決定的な暗転を迎える前夜だ。
安倍政権には東條内閣の「三奸四愚」のような輩も揃っており、全てが不吉に一致している」
「フィッチ・レーティングのソブリン担当者が、アベノミクスの失敗を宣告した。
日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である」
「今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた」
「日本では既に小渕政権で財政出動は失敗し、愚かな安倍政権が土建バラ撒きを繰り返して
恥の上塗りをしている状況なので、貴重な日本の経験に学ぶ者が誰もいないのだ」
「安倍政権が国土強靭化とオリンピックという二つの利権を業界に与えたために、
とんでもない非効率が日本社会を蝕んでいることが漸く報じられるようになった」
「利権癒着政党が権力の亡者となり、業界にバラ撒いて献金をせしめているからこそ、
こうした醜態を見せるのである。問題の元凶は間違いなく安倍政権だ」
「愚かで騙されやすい日本国民のＢ層が偽りの失業率低下に幻惑され、
労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである」
「文科省の天下りが大問題になっているが、
それ以上に問題なのは民間企業に天下って市場メカニズムを歪める他の省庁だ。
或いは民間企業を排除して公費のムダを増やす「シロアリ」省庁である」
「必然的に天下りをもたらす文科省の文教政策も大きな問題だが、
他の省庁の天下りの孕む問題の方が遥かに重大である」
「彼らは文科省の天下り露見とその後の大騒動を見て仰天し、
今や大慌てで隠蔽や証拠隠滅に奔走している筈である」
「中でも、政策次第でたっぷり儲けることのできる業界、
建設・原子力・福祉（特に今は保育）への天下りは国民との利益相反だらけである」
「事実、森友問題を「発掘」した朝日新聞は、
農水省OBのゼネコン天下りが談合を生み出したとの疑惑を報じている」
「震災復興の美名に隠れて天下りOBと癒着企業が結託して
税金を食い物にしていた可能性が極めて高い」
「この件で当事者は無実あるいは無関係を強調しているが、とんでもない話だ。
業界に悪しき慣習があり、天下りを受け入れなければ重大な不利益がある場合、
一線を踏み越えない民間企業は殆どない。（これが資本主義の裏面である）」
「建設業は自民党が政権を取って公共事業を増やせば大儲け、
公共事業の非効率性が指弾され予算を減らされれば苦境と、
政策次第で儲かるかどうかがほぼ決まってしまう業界だ。
（個別では意外に差が出るが、業界全体としてはそうなる）」
「企業努力や経営努力がまっとうな方向へ向くよりも
自民党に献金して仕事を増やしてもらう、
天下りを受け入れ霞が関との関係を強化して仕事を守る、
といった公益性など全くない方面に向いてしまうのである」
「キャリア官僚は確かに有能で勤勉である。
しかし、その努力の方向は徹頭徹尾「省益」のためになってしまう。
どんなに高い志を持っていても、最後にはこうした組織内の論理に従うという、
悲しい習性を持つようになってしまう」
「つまり、「有能さが公費のムダを増加させる」悲しい結末に終わりがちなのだ。
だからこそ国民は省庁を監視し、情報公開を徹底させなければならないのである」
「「捕らぬ狸の皮算用」という俚諺がある。学界が推計を行うのは当然としても、
推計がいくら外れても、インフラ整備による防災等の効果が期待や専門家の説明を下回っても、
誰一人として責任を取ったことがなかったと記憶しているのだが。。
原子力学会が311前に唱えてきた「安全」と非常によく似ている構図だ」
「当ウェブログはウルトラリアリズムだから、事実による検証を重視する。
関係者に都合の良い推計やドグマは現実と乖離することを知っている。
歴史的にも、現代においても、「公共」事業の裏には私的な打算や利害がびっしりこびりついている」
「「復興」の美名を利用して裏ではカネを巡る違法行為が蔓延していた。
「国土強靭化」だけは高潔で一切の不正がないなど、一体誰が信じるのだろうか」
矢張り「「国土強靭化＋リニア＋オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」」は非効率の塊だった。
▽ 公共事業による土建バラ撒きの経済効果は低く、文化財修復の経済効果に遥かに劣る
果てしなく程度の低い安倍政権は、業界からカネを貰って日本社会を腐蝕させている
「美しい道路や水道を残したローマ帝国は分裂して滅ぼされ、
万里の長城を築いた始皇帝は民衆に恨まれその子孫が悲惨な最期を遂げた」
「近代史の事例でもシベリア鉄道を建設し延伸させようとしたロシア帝国は日露戦争で敗北、
アウトバーンを建設して機動部隊を迅速に移動できるようにしたナチスドイツは自滅した」
「壮大な建築物を創り上げるのと、その国や社会の盛衰とは相関していないどころか、
寧ろ巨大建築物は壮大な墓碑銘に転じる危険性すらあることが歴史によって示されている」
「そうした歴史に学ぶ姿勢が全くないのが安倍政権の特徴で、
「愚者は歴史に学ぶ」の「愚者」にすら及ばないのが実態だ」
「土木学会はそうした歴史に無知な安倍政権に擦り寄ってか、
「国土強靭化」をさらに強化するよう提言したと言う」
「これはまさに福島第一原発事故前の原子力学会と酷似しており、
メディアと世論の十字砲火を受け信頼が失墜する不吉な前兆ともなりかねない」
「三陸の「万里の長城」が大津波に殆ど無力だったという事実、
近年の災害対策において公共工事による防災の効果が極めて限定的で
「業界」の主張に従えば天文学的な数字になってしまうという事実、
災害の危険性の高い場所に住民が住んでいるから防災対策の費用対効果が劣悪である事実、
そもそも直下型地震や前例のない豪雨など、対策のしようのない災害が数多くある事実」
「学界がどうしてこれらの厳然たる事実を無視して野放図な要求ができるのか理解できない。
公益性ではなく利益誘導が真の目的と疑われる可能性が高く、寧ろ業界にとって危険ではないか！」
「大体、これから確実に生産年齢人口が減少し高齢化が急激に進む日本では、
既存のインフラの維持改修・更新費の負担が累増することは確実である。
大袈裟な災害推計で国民を脅し、公共事業を増やそうと画策しているような場合ではない」
「既に中林純・近畿大准教授らの研究によって、天下りを受け入れた建設業者は
受け入れ数一人当たりで公共工事での落札率が約0.7ポイント上昇する事実が明らかになった。
公共事業は基本的に、関係者の利害が絡んで「公共」が歪められる性質を持っているものなのだ」
「リフレ派もそうであるが、「利害関係者は公益を掲げて「業界」の利益を増大を図る」という
古典的な政治学的真実は現在も有効である。安倍政権の「国土強靭化」はその婉曲表現であり、
「自分の権力強化」「利権強化」の別名に過ぎない。（だから成長率が低迷するのだ）」
「安倍政権を一刻も早く放逐しなければ、深刻な経済危機が日本を直撃するであろう」
と当ウェブログは警告してきた。その打撃は豪雨災害を受けた地域への追い打ちとなりかねない。
↓ 参考
国土強靭化は「カネ」のため、業界自身がはっきりと証明した － 天下り・癒着・不正が続発する必然性
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/87c1b2c46aba5333bb2c67bfa256996a
天下りは税金に巣食うシロアリ、農水省OBの談合疑惑が証明している － 天下りを受け入れない企業を排除
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf751365b32c25ef9052b56a7e763ea6
「日本では乗数効果はなく、財政大幅拡張でも債務が膨らんだだけ」－ フィッチが宣告、安倍政権は末期症状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3125744bbb229d8352df7a9af26811a5
リニア経済効果はGDPの僅か0.17％、藤井試算が過大なのは明白 －「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9
国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり －「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2
夏季五輪の予算超過は平均250％超、日銀は国民を欺いている － 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb
▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額赤字を出すのは、保守政権の「慢性病」である
安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％ 朝日世論調査（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html
いつもは眠りこけている世論も当然の反応である。
自民党赤坂亭の件で怒っている有権者もいるようだが、
当たり前のことながら根本的に防災対策が間違っている安倍や自民の罪はもっと重大である。
４年前の経験、被害防げず＝もろい「まさ土」の地質―西日本豪雨・広島（時事通信）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071000934&g=soc
広島の場合、そもそも危険性の高い地域に住民が多いという根本的な問題がある。
国土交通省や自治体が根本的な対策を行うなら、住民を移動させ
より安全な場所での集住化を推進しなければならなかった。
不動産価格の安さや庭の広さより、生命の方が大事なのは当たり前ではないか。
国土交通省のように砂防ダムで全て防ごうとするのが無駄なのも言う迄もない。
土砂災害、９割が危険箇所周辺「ハザードマップ確認を」（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL775QSHL77PLBJ00B.html
災害危険箇所は予想されていたものもかなり多い。
それでも多くの犠牲が生まれる最大の理由は「危険な場所に人が住んでいる」からだ。
かつて田舎の親戚の家に出かけた時、自然が美しく景色が良い
何箇所かの場所に家が一軒もないのを不思議に思っていたが、
後で確認したら全てが災害危険箇所だったという経験がある。
都市部ではそうした場所でも業者が開発して他所者に売りつけているから要注意だ。
ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL7956K2L79PTIL02N.html
最近の豪雨被害は温暖化の余波か非常に深刻なものとなっているが、
それでもかなりの程度は想定されていたものだった。
岡山県倉敷も矢張り以前に水害があった場所で、
茨城県常総とよく似ていて二つの川に挟まれている。
住民の側でも自らを守る意識が求められよう。
その実態は業界票と引き換えの「公金バラ撒き強靭化」であるため
今回の豪雨災害でも一人の犠牲者も防ぐことができなかった。
豪雨災害の直前に土木学会が「国土強靭化」を求めたが
皮肉にもそうした自称「強靭化」の無意味さが証明されたと言える。
被災者を必死で救ったのは安倍や「業界」の人間ではなく、
普通の一般国民や現業公務員の方々の尊い行為である。
自民党赤坂亭は実は本質ではない。
安倍自民の災害対策が根本的に間違っていて、
業界の献金と引き換えの「選挙対策」ばかりなのが問題なのだ。
だから豪雨災害で苦しむ最中の国民を無視して
参院６増などというふざけた法案を通そうとするのだし、
豪雨災害よりもカジノ法案を優先するのである。
今回の豪雨災害は決して「想定外」などではなく、
ハザードマップ通りの氾濫が生じた場所が多い。
全てを確実に予想するのは不可能としても、
想定されていた豪雨災害に対する対策を誤った「不作為」の罪は大きい。
今後、災害対策は費用対効果をよく考慮し、公共事業ではなく減災を重視して
危険地域から移動を促す政策に転換すべきだ。豪雨自体を防ぐことはできないのだから。
非効率極まりない公共事業で災害対策を行おうとすれば、
巨額のカネにたかる蛆虫があっという間にたかってきて社会を腐蝕させる。
（公共事業依存の都道府県の衰退・人口流出がその明白な証拠である）
▽ 公共事業の乗数効果が大幅に下落しているのは、明々白々に数値で証明された
 | 『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房） |
またしても、報道された事実によって当ウェブログの指摘の正しさが証明された。
「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」
「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」
「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」
「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」
「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
偶然とは言えないほど共通点がある」
「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」
「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」
「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」
「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」
「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」
「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」
「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」
「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」
「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」
「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」
「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」
「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」
「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」
「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」
「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」
「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」
「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」
「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250％に達すると言う。
シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
こうした輩を放置することこそ亡国への道である」
「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」
「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか？ ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか？
アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった？ そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか？
これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」
「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」
「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」
「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」
「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」
「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」
「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」
「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）」
「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである」
「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」
「最近は事態が更に「喜劇化」しており、
これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ」
「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」
「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」
「財政出動で日本経済が復活するものなら、
小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」
「あさはかなＢ層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」
「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
日本経済が本格回復することはあり得ない」
「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」
「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」
「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」
「藤井聡氏が「15～20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」
「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
「世界の三バカ」とまで言われた」
「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」
「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」
「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
（その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である）
ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」
「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」
「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」
「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」
「試算で10倍も差が出るのは、「数字を作った」からである。
今はまさに「昭和16年の夏」であり、日本経済が決定的な暗転を迎える前夜だ。
安倍政権には東條内閣の「三奸四愚」のような輩も揃っており、全てが不吉に一致している」
「フィッチ・レーティングのソブリン担当者が、アベノミクスの失敗を宣告した。
日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である」
「今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた」
「日本では既に小渕政権で財政出動は失敗し、愚かな安倍政権が土建バラ撒きを繰り返して
恥の上塗りをしている状況なので、貴重な日本の経験に学ぶ者が誰もいないのだ」
「安倍政権が国土強靭化とオリンピックという二つの利権を業界に与えたために、
とんでもない非効率が日本社会を蝕んでいることが漸く報じられるようになった」
「利権癒着政党が権力の亡者となり、業界にバラ撒いて献金をせしめているからこそ、
こうした醜態を見せるのである。問題の元凶は間違いなく安倍政権だ」
「愚かで騙されやすい日本国民のＢ層が偽りの失業率低下に幻惑され、
労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである」
「文科省の天下りが大問題になっているが、
それ以上に問題なのは民間企業に天下って市場メカニズムを歪める他の省庁だ。
或いは民間企業を排除して公費のムダを増やす「シロアリ」省庁である」
「必然的に天下りをもたらす文科省の文教政策も大きな問題だが、
他の省庁の天下りの孕む問題の方が遥かに重大である」
「彼らは文科省の天下り露見とその後の大騒動を見て仰天し、
今や大慌てで隠蔽や証拠隠滅に奔走している筈である」
「中でも、政策次第でたっぷり儲けることのできる業界、
建設・原子力・福祉（特に今は保育）への天下りは国民との利益相反だらけである」
「事実、森友問題を「発掘」した朝日新聞は、
農水省OBのゼネコン天下りが談合を生み出したとの疑惑を報じている」
「震災復興の美名に隠れて天下りOBと癒着企業が結託して
税金を食い物にしていた可能性が極めて高い」
「この件で当事者は無実あるいは無関係を強調しているが、とんでもない話だ。
業界に悪しき慣習があり、天下りを受け入れなければ重大な不利益がある場合、
一線を踏み越えない民間企業は殆どない。（これが資本主義の裏面である）」
「建設業は自民党が政権を取って公共事業を増やせば大儲け、
公共事業の非効率性が指弾され予算を減らされれば苦境と、
政策次第で儲かるかどうかがほぼ決まってしまう業界だ。
（個別では意外に差が出るが、業界全体としてはそうなる）」
「企業努力や経営努力がまっとうな方向へ向くよりも
自民党に献金して仕事を増やしてもらう、
天下りを受け入れ霞が関との関係を強化して仕事を守る、
といった公益性など全くない方面に向いてしまうのである」
「キャリア官僚は確かに有能で勤勉である。
しかし、その努力の方向は徹頭徹尾「省益」のためになってしまう。
どんなに高い志を持っていても、最後にはこうした組織内の論理に従うという、
悲しい習性を持つようになってしまう」
「つまり、「有能さが公費のムダを増加させる」悲しい結末に終わりがちなのだ。
だからこそ国民は省庁を監視し、情報公開を徹底させなければならないのである」
「「捕らぬ狸の皮算用」という俚諺がある。学界が推計を行うのは当然としても、
推計がいくら外れても、インフラ整備による防災等の効果が期待や専門家の説明を下回っても、
誰一人として責任を取ったことがなかったと記憶しているのだが。。
原子力学会が311前に唱えてきた「安全」と非常によく似ている構図だ」
「当ウェブログはウルトラリアリズムだから、事実による検証を重視する。
関係者に都合の良い推計やドグマは現実と乖離することを知っている。
歴史的にも、現代においても、「公共」事業の裏には私的な打算や利害がびっしりこびりついている」
「「復興」の美名を利用して裏ではカネを巡る違法行為が蔓延していた。
「国土強靭化」だけは高潔で一切の不正がないなど、一体誰が信じるのだろうか」
矢張り「「国土強靭化＋リニア＋オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」」は非効率の塊だった。
▽ 公共事業による土建バラ撒きの経済効果は低く、文化財修復の経済効果に遥かに劣る
 | 『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社） |
果てしなく程度の低い安倍政権は、業界からカネを貰って日本社会を腐蝕させている
「美しい道路や水道を残したローマ帝国は分裂して滅ぼされ、
万里の長城を築いた始皇帝は民衆に恨まれその子孫が悲惨な最期を遂げた」
「近代史の事例でもシベリア鉄道を建設し延伸させようとしたロシア帝国は日露戦争で敗北、
アウトバーンを建設して機動部隊を迅速に移動できるようにしたナチスドイツは自滅した」
「壮大な建築物を創り上げるのと、その国や社会の盛衰とは相関していないどころか、
寧ろ巨大建築物は壮大な墓碑銘に転じる危険性すらあることが歴史によって示されている」
「そうした歴史に学ぶ姿勢が全くないのが安倍政権の特徴で、
「愚者は歴史に学ぶ」の「愚者」にすら及ばないのが実態だ」
「土木学会はそうした歴史に無知な安倍政権に擦り寄ってか、
「国土強靭化」をさらに強化するよう提言したと言う」
「これはまさに福島第一原発事故前の原子力学会と酷似しており、
メディアと世論の十字砲火を受け信頼が失墜する不吉な前兆ともなりかねない」
「三陸の「万里の長城」が大津波に殆ど無力だったという事実、
近年の災害対策において公共工事による防災の効果が極めて限定的で
「業界」の主張に従えば天文学的な数字になってしまうという事実、
災害の危険性の高い場所に住民が住んでいるから防災対策の費用対効果が劣悪である事実、
そもそも直下型地震や前例のない豪雨など、対策のしようのない災害が数多くある事実」
「学界がどうしてこれらの厳然たる事実を無視して野放図な要求ができるのか理解できない。
公益性ではなく利益誘導が真の目的と疑われる可能性が高く、寧ろ業界にとって危険ではないか！」
「大体、これから確実に生産年齢人口が減少し高齢化が急激に進む日本では、
既存のインフラの維持改修・更新費の負担が累増することは確実である。
大袈裟な災害推計で国民を脅し、公共事業を増やそうと画策しているような場合ではない」
「既に中林純・近畿大准教授らの研究によって、天下りを受け入れた建設業者は
受け入れ数一人当たりで公共工事での落札率が約0.7ポイント上昇する事実が明らかになった。
公共事業は基本的に、関係者の利害が絡んで「公共」が歪められる性質を持っているものなのだ」
「リフレ派もそうであるが、「利害関係者は公益を掲げて「業界」の利益を増大を図る」という
古典的な政治学的真実は現在も有効である。安倍政権の「国土強靭化」はその婉曲表現であり、
「自分の権力強化」「利権強化」の別名に過ぎない。（だから成長率が低迷するのだ）」
「安倍政権を一刻も早く放逐しなければ、深刻な経済危機が日本を直撃するであろう」
と当ウェブログは警告してきた。その打撃は豪雨災害を受けた地域への追い打ちとなりかねない。
↓ 参考
国土強靭化は「カネ」のため、業界自身がはっきりと証明した － 天下り・癒着・不正が続発する必然性
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/87c1b2c46aba5333bb2c67bfa256996a
天下りは税金に巣食うシロアリ、農水省OBの談合疑惑が証明している － 天下りを受け入れない企業を排除
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf751365b32c25ef9052b56a7e763ea6
「日本では乗数効果はなく、財政大幅拡張でも債務が膨らんだだけ」－ フィッチが宣告、安倍政権は末期症状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3125744bbb229d8352df7a9af26811a5
リニア経済効果はGDPの僅か0.17％、藤井試算が過大なのは明白 －「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9
国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり －「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2
夏季五輪の予算超過は平均250％超、日銀は国民を欺いている － 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb
▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額赤字を出すのは、保守政権の「慢性病」である
 | 『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』（橋山禮治郎，集英社） |
安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％ 朝日世論調査（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html
”朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。
豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。”
いつもは眠りこけている世論も当然の反応である。
自民党赤坂亭の件で怒っている有権者もいるようだが、
当たり前のことながら根本的に防災対策が間違っている安倍や自民の罪はもっと重大である。
４年前の経験、被害防げず＝もろい「まさ土」の地質―西日本豪雨・広島（時事通信）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071000934&g=soc
”豪雨により甚大な被害が出た広島市安佐北区では２０１４年８月２０日にも、集中豪雨で土石流や崖崩れが多数発生。隣接する安佐南区も含め、７７人が死亡（関連死を含む）、６８人が負傷したほか、住宅３９６棟が全半壊するなど大きな被害が出た。行政は危険地域の調査を進め、対象住民に対する説明も進めていたが、被害を防ぐことはできなかった。
〔中略〕
土砂災害の危険性を示すハザードマップを作成し、住民に周知することが義務付けられる土砂災害警戒区域は２万９０８６カ所と全国でも多い。
特に、広島市は平地が少なく、宅地開発が山裾まで進んでいる。１４年の災害を受け、国土交通省は緊急事業として市内２４渓流に砂防ダム２５基を建設したが、被害の大きかった安佐北区の口田南地区は４年前の被災地から離れており、整備の対象外だった。
１４年の災害以降、県は土砂災害警戒区域の指定を加速。口田南地区でも１８年２月、住民に対し危険箇所を図で示しながら「大雨が降ったら土砂災害が発生する危険があるので、早めに避難して」と説明し、３月に警戒区域に指定した。ただ、避難所などを盛り込んだハザードマップは未整備で、今年度中に策定する予定だった。”
広島の場合、そもそも危険性の高い地域に住民が多いという根本的な問題がある。
国土交通省や自治体が根本的な対策を行うなら、住民を移動させ
より安全な場所での集住化を推進しなければならなかった。
不動産価格の安さや庭の広さより、生命の方が大事なのは当たり前ではないか。
国土交通省のように砂防ダムで全て防ごうとするのが無駄なのも言う迄もない。
土砂災害、９割が危険箇所周辺「ハザードマップ確認を」（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL775QSHL77PLBJ00B.html
”活発な梅雨前線に伴う西日本の豪雨では、土砂崩れなどが新たに起こる恐れがあり、引き続き警戒が必要だ。土砂災害は、あらかじめ危険が指摘されている地域で起きることが多い。静岡大の牛山素行教授（災害情報学）らの調査によると、土砂災害による死者・不明者の８８％は、土砂災害の危険箇所周辺で被災しているという。
牛山さんらが、２００４～１７年に国内の風水害で死亡・行方不明になった８１９人のうち、土砂災害が原因の２８８人を調べたところ、全国に指定されている「土砂災害危険箇所」の「範囲内」で被災した人が７３％、危険箇所から約３０メートル以内の「範囲近傍」で被災した人は１５％だった。
川の増水や洪水による死者・行方不明者の６６％は洪水浸水想定区域の「範囲外」で被災しているが、土砂災害はハザードマップで示されている危険箇所周辺での被災が多い。
〔中略〕
土砂災害の危険箇所は、国土交通省のハザードマップhttps://disaportal.gsi.go.jp/index.htmlで確認できる。（後藤一也）”
災害危険箇所は予想されていたものもかなり多い。
それでも多くの犠牲が生まれる最大の理由は「危険な場所に人が住んでいる」からだ。
かつて田舎の親戚の家に出かけた時、自然が美しく景色が良い
何箇所かの場所に家が一軒もないのを不思議に思っていたが、
後で確認したら全てが災害危険箇所だったという経験がある。
都市部ではそうした場所でも業者が開発して他所者に売りつけているから要注意だ。
ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL7956K2L79PTIL02N.html
”住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。
■真備町、水の流れにくい河川
「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」
８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。
真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。
倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫（はんらん）危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。
しかし、その後も水位の上昇が続き、７日午前０時４７分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約４０分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約４分後だった。
真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。
〔中略〕
国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、１９７２年や７６年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。
一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性（４８）は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。
想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は９日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。
■ハザードマップ、１３００市町村が公開
浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。
国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年３月時点で約１３００市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。
約７万戸が浸水した２０００年９月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。
東京都荒川区は２０１６年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の１１万５千世帯のうち、９万世帯が最大５メートル以上の浸水被害を受けると想定している。
１５年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は１６年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。
荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年３月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。
ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年７月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。
■避難「地域・個人の力も必要」
住民に避難を呼びかける自治体の情報提供も、災害のたびに改められてきた。
市町村長は、災害対策基本法に基づいて避難情報を出す。避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示（緊急）」がある。
内閣府は２００５年、避難勧告などの判断基準や伝達方法に関するガイドラインをつくった。前年の０４年に全国で死者・行方不明者９８人を出した台風２３号などの災害が相次いだためだ。
０９年に兵庫県佐用町などで死者・行方不明者２７人を出した台風９号や１１年の東日本大震災を受け、１４年にガイドラインを改定。避難情報は空振りを恐れずに早めに出すことを強調した。１４年に７７人が犠牲になった広島土砂災害が起きると、避難準備情報の段階から「自発的に」避難を始めるという表現をガイドラインに盛り込んだ。
１６年の台風１０号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者９人が死亡した。町は避難準備情報を出していたが、施設側は高齢者らが避難を始める目安という意味を理解していなかった。これを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示（緊急）」に改定した。
それでも、被害は繰り返された。
ＮＰＯ法人のＣｅＭＩ環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘する。”
最近の豪雨被害は温暖化の余波か非常に深刻なものとなっているが、
それでもかなりの程度は想定されていたものだった。
岡山県倉敷も矢張り以前に水害があった場所で、
茨城県常総とよく似ていて二つの川に挟まれている。
住民の側でも自らを守る意識が求められよう。
