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「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 - 公務員でも3割がパート志望か

2017-05-16 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
安倍政権が本気で「女性活躍」を求めるなら、配偶者控除を変えなければならない。
男女平等の進んだ欧州国にはあり得ない、女性を差別した配偶者控除こそ元凶なのだ。

日本女性は、欧米先進国には存在しない恥晒しな配偶者控除に対し、
どうして抗議しないのであろうか。これは差別制度以外の何物でもない。
(全員が病人でもあるまいし、第三号被保険者も差別制度である)

育児を支援すべきと思うなら、現物給付を求めるべきである。
配偶者控除は1兆円近い予算規模に相当する。
これだけでも待機児童問題は大きく改善する。
(保育所ではなく保育ママでないと効果は大きく削がれるが)

調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない。

また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が3割ほどいるようだ。

国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
3割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ。

つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである。

これだからこそ日本はドイツにすら女性就業率で劣るのだ。
ましてや、女性が自立した北欧に大敗するのは避けられない。
労働生産性でも1人当たりGDPでも日本が劣るのは当然であろう。

真の女性活躍・男女平等社会は北欧型の高負担社会であり、
(アメリカ型は保育を安く担う移民がいないと成り立たない)
配偶者控除ではなく育児関連の現物給付を手厚くして就業を促進するものである。

本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない。

他先進国にはあり得ないガラパゴスで女性差別的であり、
しかも多数の女性自身がそれに甘んじている現状は変えなければならず、
女性も働くのが当然で高い教育と能力を活かすことができなければ、
日本社会にも日本経済にも衰退の道しかないのである。

何故なら現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである。

▽ 高学歴女性の就業率が低く、OECD平均に劣る日本は「ジェンダー・ガラパゴス」の特異な社会

『「教育超格差大国」アメリカ』(津山恵子,扶桑社)


悲しいころとに、当ウェブログの懸念が完璧に的中しつつある。

「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
 トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
 今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」

「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
 極めて困難であると考えねばならない。
 長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
 また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」

「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
 やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」

「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
 ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
 仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」

「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
 しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
 (女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている)」

「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
 「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
 日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」

「基本的に、「女性」を単一セグメントとして語る論者は
 我が国の社会構造を全く分かっていないと見て間違いない」

「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
 「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
 高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
 凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」

「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
 税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
 仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」

「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
 誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
 いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」

「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
 残念ながら声も影響力も大きい(同世代男性より時間的余裕もかなりある)高学歴女性の責任が大きい」

「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
 時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
 土日に休める事務職(労働需要は少ない)にばかり希望が集中する。
 低賃金の保育士や介護士は避けられる」

「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
 結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
 育児と両立する環境がないと職場を批判する」

「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
 酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
 メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」

「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
 しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
 (確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが)」

「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
 企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」

「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
 日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない。
 (これは調べればすぐ分かる話であり、この層は消費性向が非常に高いのが特徴)」

「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
 年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
 年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
 月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」

「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
 自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」

「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
 虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」

「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
 育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」

「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
 育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
 (公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である)
 日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」

「真の「女性活躍」とは必然的に、怠惰で他者に依存する女性をも政策誘導し、
 働かざるを得ない状況に向かわせて日本経済と日本社会に貢献して貰う政策だ」

「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
 一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」

「三年前に衆院選で「確実に達成する」と大口をたたいた「指導的地位の女性30%程度」が
 到底実現できないことが明らかになり、「1億総活躍」を持ち出したようだ。
 安倍政権の繰り出す「口だけ政策」はこのような竜頭蛇尾ばかりだ」

「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
 我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
 賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」

「スウェーデンの成長率見通しは3%を超えている。
 次元の低い安倍政権は今年、成長率1%にも及ばないのは確実で、
 スウェーデンの3分の1以下の低成長でしかない己の能力のなさをいまだに認識していない。
 (序でに言えば、間接税は日本の方が軽いから言い訳は許されない)」

「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
 労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
 家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
 同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
 安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」

「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
 残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
 つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
 自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
 そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」

「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
 誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」

「労働市場の現状も理解せず虫のいい願望を持つのが多数派である。
 経沢社長のように、企業や社会を変えたければ他人のせいにせず起業すべきだ」

「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
 「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
 労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」

「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
 なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
 でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」

「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
 自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」

「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
 税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
 自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
 日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」

「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
 拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
 現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
 配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
 現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」

「家庭環境に恵まれず低所得で苦境にある女性労働者を支援するには、
 配偶者控除を全廃するか退職金控除を縮小して給付付き税額控除を適用すれば容易だが、
 豊かで現状に満足している層は全力で反対するだろう」

「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
 日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
 日本は平等やQOLや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
 北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」

「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
 最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
 既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」

「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
 「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
 が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」

「誤摩化しだらけの安倍政権に鉄槌を下し、低レヴェルな「働き方改革」ではなく
 北欧並みの真の女性活躍政策を断行しなければ、日本の潜在成長率を引き上げることはできない」

「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
 育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」

「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
 間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
 日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
 (賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない)」

「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
 現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」

「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
 インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
 収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
 (そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである)」

「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
 これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」

「このような意味不明の制度に変えようとする理由は明白で、
 「選挙対策」或いは「買票」、つまりただの党利党略である」

「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
 公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯(パート含む)が多いことが知られている」

「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
 まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
 無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」

「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
 女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
 安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」

「当ウェブログが懸念した通りであり、この愚かで選挙ばかり気にするバラ撒き政権により、
 我が国の経済低迷は愈々逃れられないものとなりつつあると言えよう」

「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
 上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
 中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
 下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」

「働けるのに働かない層に課税し、努力して一生懸命に働く層に所得移転しなければ
 制度を利用し「働かないことによって自己利益を最大化」しようとするのは明白だ。
 だから日本の女性就業率の低迷が続き、経済も財政も停滞しているのだ」

「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
 最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
 男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」

「政府が配偶者控除を巡ってみみっちいすったもんだを繰り広げている。
 日本経済が豊かになるにはどうしたら良いかとか、
 働く女性や育児世帯の両立支援には何が必要かとか、
 そういった公益に直結する議論が全くない惨状には溜息しか出ない」

「あるのはただ、「改革ポーズ」は示したいというスタンドプレー根性と、
 選挙が怖くて何としても権力の座にしがみつきたい安倍政権と、
 政権の意向を忖度して出世に響かない小手先の施策ばかり出してくる官庁の保身主義だ」

「そうした本音を見抜いて、日本経済新聞ははっきりと「パート減税」と呼んでいる。
 経済効果が貧相で、大衆に迎合しても票を欲しがる安倍政権に相応しい名称だ」

「はっきり言って、安倍政権は選挙に勝って権力を握ることしか考えておらず、
 真の「女性活躍」に必要な政策など全く理解していないし、関心もない。
 日本のジェンダーギャップ指数が「中東並み」なのは、安倍政権の次元の低さに原因がある」

「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
 海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」

「本来なら配偶者控除はすぐさま廃止して、育児関連の現物給付に転換すべきである。
 高所得層に所得制限などという馬鹿馬鹿しい小細工をせずに、
 出生率の高い欧州国に倣って、育児や家事の外注費を税控除すべきである」

「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
 「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」

「有権者も、次元が低く無能な安倍政権のもたらした「ぬるま湯」でゆでガエルになりつつある。
 一刻も早く安倍政権を叩き潰し、北欧型の高効率で勤勉な社会に転換しなければ地獄を見るであろう」

「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
 日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
 育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
 だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」

「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
 可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
 (娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ)」

「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
 怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」

「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
 安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」

「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
 決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
 つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
 みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」

「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
 実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
 実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
 つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」

「実際の両者は高所得者同士による「パワーカップル」に該当するのだから、
 みくりが妄想する以前に「逃げ恥」そのものが体のいい妄想に過ぎない」

「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
 旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」

「つまり、女性は高所得であっても実社会で活躍ではなく家庭重視の生活を望んでいる層が多く、
 男性はみくりのような純朴で家事能力の高い女性(今や天然記念物並みに少ない)を望む層が多い。
 勿論、平匡が京大卒の有能な人物だったからこそ成り立っている物語だということも忘れている」

「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
 「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
 それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」

「配偶者控除と「逃げ恥」には共通点がある。「建て前と乖離した欲望」だ。
 口では平等を唱えているが、実際には古い価値観に固執し功利主義的な行動をやめない」

「配偶者控除維持どころか「拡大」が決まった日本は、海外先進国から嘲笑されるのは間違いない。
 「逃げ恥」はそうした不平等社会の象徴として、歪んだ日本の自画像として論じられるだろう」

「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
 「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
 批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」

「「女性活躍」や男女平等などどうでもいいから、自分が心地よい生活ができることを
 第一に考えている層が相当多いことは認識すべきである」

「前々から指摘しているが、夫への要求が多い場合、
 その理由は義理の両親や自分の両親と違い、コントロールし易いためだ。
 どんなにシングルマザーが苦しい生活をしても無関心なのは、
 自分の生活が第一で、他人が苦しんでいようと何とも感じないからだ」

「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
 「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
 「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」

「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
 断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
 育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」

「そうしたありのままの事実を認めない限り、男女平等も実現しないし日本経済も甦らない。
 「女性活躍」はインセンティブで促進しない限り実現しないものだからだ」

「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
 いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」

「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
 それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
 意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」

「おまけに公明は高齢者医療でも負担の適正化にゴネている。
 未来世代にどれだけの重荷を負わせても平気ということなのか、
 時間があって投票率の高い層にカネを配って議席を増やしたいようにしか見えない」

「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
 どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」

「碌な成果を出していない癖に尊大で、
 今年も日本経済をアウトパフォームするスウェーデンに学ばず、
 「女性活躍」後進国であるとの自覚の全くない「バラ撒き三兄弟」は、
 これで日本経済の停滞と先細りを決定付けたのだ」

「しかもその理由たるや、「女性活躍」「働き方改革」などと嘘八百を並べて
 その実は「嘘でもバラ撒きでもあらゆる手段を選ばず選挙に勝ちたい」という
 権力へしがみつこうするさもしい根性でしかない訳だから、
 情けないを通り越してもはや唾棄すべき領域に達していると言える」

「経済政策リテラシーの果てしなく低い連中がどうして理解できないのか分からないが、
 真の「女性活躍」「働き方改革」とは先進国としては低い女性就業率を上げること、
 つまり配偶者控除を完全廃止して育児や介護の現物給付に予算移転し、
 「働かない層から一生懸命仕事と家事育児を両立する層へ所得移転」することだ」

「ところが、安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
 「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
 (本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない)
 消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか!」

「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
 自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」

「自民党税調も「現物給付」の「げ」の字も出ないのだから、
 「先進国」スウェーデンに10年以上遅れている「落第生」でしかない」

「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
 「働き方は変わらない」が圧倒的多数(7〜9割)を占めたことが分かった」

「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71%が「変わらない」、
 配偶者控除外で働いている主婦は何と92%が「変わらない」との回答だった」

「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
 実際の効果は更に低いことは間違いない」

「はっきり言って悲惨な程に程度の低い「失敗」である。
 経済政策の効果としては、ほぼマイナスと言うべきであろう。
 愚かで選挙ばかり気にする安倍政権の施策なのだから、当然の結果である」

「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
 それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」

「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
 功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」

「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
 24.5%(2002年)から6.9%(2012年)と激減しているにも関わらず、
 「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
 依然として40%もの高い比率を保っているからである」

「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49%と最多回答となっていることから、
 (つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ)
 日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」

「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
 日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
 日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
 堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」

「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
 支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」

「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
 マイQOL(生活の質)や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」

「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
 女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
 夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」

「日本社会においては、それらは単に深層心理にこびりついた
 日本型ジェンダーに操られているというだけに過ぎない」

「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
 日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
 日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
 真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」

「そうした意味で、全く効果がないばかりか
 日本女性を旧来のジェンダーに縛られたままにする配偶者控除の「拡大」が
 馬鹿馬鹿しい愚策であり、選挙対策の単なる「バラ撒き」であると批判しなければならない」

「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
 現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
 夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
 育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」

「選挙の票目当てに、日本女性を相変わらずの補助的地位に貶める
 自民・公明のバラ撒き政策も壊滅させなければならない」

「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
 またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」

「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
 日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
 (所得が高くなると婚姻率が低下する)」

「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か5%で
 この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」

「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
 日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」

「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
 不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
 日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」

「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
 「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
 「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
 こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」

「日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
 自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
 依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ」

「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
 つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
 その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
 通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
 国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」

日本型ジェンダーの「岩盤」が、日本経済低迷の一因となっている。

▽「上昇婚」志向が強くて就業率の低い日本女性は、夫の所得で生活水準が決まる

『夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち』(橘木俊詔,中央公論新社)


「就業」に、日本女性の本音が色濃く示されているのだ。

「日本女性の「不満」や「不機嫌」の表明をメディアでよく見るようになった。
 かつての「遅れた」日本社会ではそれほど不満や不機嫌は表に出ていただろうか?」

「日本女性の高学歴化や高収入化が進み、家事は省力化されたのは明らかである。
 日本女性の「不満」や「不機嫌」はどこから来たのだろうか?」

「日本女性は「活躍」をそもそも望んでいないようだ。
 日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
 だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
 だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
 (自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる)」

「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
 「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
 調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
 「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
 「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」

「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
 管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
 自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」

「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
 女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
 また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
 相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」

「男女平等が進んだ「先進国」欧州のように、「働くのは当然」
 「高学歴なのに働かないのはおかしい」という自立した意識ではない。
 北欧では、日本女性の意識は奇妙だ、自立していないと見られるだろう」

「平気で配偶者控除の恩恵を得て、家計は補助的役割で、
 かつ夫が家事育児を手伝って当然というのは日本特有のジェンダー意識である。
 それを認識できない限り、男女平等や女性の自立は絶対にあり得ない」

「その功利主義は就業抑制を招き、日本経済の低迷にも直結しているので
 一刻も早くレジームチェンジが必要なのだが、それができないのは
 公共性や連帯よりも私益が優先されているからである。残念ながら」

日本型ジェンダーに洗脳されていることを、何とも思っていないのが奇妙だ。
寧ろ日本社会が間違っているような論理で適任転嫁する論者も多い。

 ↓ 参考

「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 -「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41

「主たる家計を担う」日本女性は僅か5%、世界最低レベル -「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320

7割の未婚女性が結婚・出産で退職を選ぶ?「今の仕事が嫌」「待遇が悪い」- 職場への責任転嫁も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/371ec249c7443eda7409d56a4638edac

母親の三類型「ずるい人、文句ばかりで動かない人、必死で働く人」-世間を知らない「育休世代のカリスマ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35403c6328cd6afbc187477e119f45dd

▽ 高負担だからこそ、スウェーデンは育児・雇用支援が手厚く女性就業率が高いのである





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


女性管理職8%に増…政府目標の30%には遠く(読売新聞)
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170504-OYT1T50122.html
”女性活躍推進法が施行された2016年4月以降、国内の主要企業の8割が女性管理職(課長相当職以上)比率を引き上げたことが、読売新聞社のアンケートでわかった。
〔中略〕
 ただ、回答企業の17年4月の比率は平均8.3%で、「20年までに管理職比率を30%程度に」とする政府目標との差は大きい
 アンケートは4月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手121社に質問を送り、116社が回答した(回収率96%)。
 同法施行前の15年と、16、17年のそれぞれ4月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で6.9%、7.5%、8.3%と増加した(一部企業は各年3月末など直近の数字で回答)。”

家事育児の負担が大きい女性への現物給付を充実させず、
家事育児の外注費の税控除すら実施しない安倍政権は、
最初からこうした大失敗に陥ると決まっていた。
安倍政権も多くの日本女性も、口では「活躍」と言うが中身は伴っていないのだ。


配偶者控除、新上限「年収150万円を目安に働く」は24.4%(mynavi.jp)
http://news.mynavi.jp/news/2017/04/21/125/
”アイデムは4月20日、「社会保険適用基準拡大」と「配偶者控除引き上げ」をテーマとした調査結果を発表した。調査は3月10日~13日、事業所担当者554名及びパート・アルバイト・契約社員として働く20代~40代の男女679名を対象に、インターネットで行われた。
○社保適用基準拡大後の事業所の対応
 事業所担当者に対し、社会保険の適用基準が「週20時間以上で年収106万円以上」となった場合、どのような対応をとるか聞いたところ、「新たな適用基準に該当する非正規従業員がいれば、社会保険に加入してもらう」(47.3%)が最多に。次点は「元々、非正規従業員は社会保険に加入させているため、特に対応しない」で18.8%。
〔中略〕
○配偶者控除引上げ・社保適用基準拡大時の働き方
 次に、労働者に対して調査を実施した。まず、「収入を制限しながら働いているか」を聞いたところ、「パート・アルバイト」の48.8%が「制限している」と回答。また、既婚女性のパート・アルバイトでは、53.8%が「制限している/103万円を目安」としており、配偶者控除を意識している女性が多いことが伺えた
 社会保険の加入状況については、パート・アルバイトは「配偶者の被扶養者として加入している」が45.0%。一方、契約社員は「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」が87.1%を占める結果に。
〔中略〕
 既婚女性のパート・アルバイトでは、「配偶者の被扶養者として加入している」が72.8%で最多となり、「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」は20.0%だった。一方、未婚女性のパート・アルバイトでは、「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入している」が43.5%と最も多いものの、「国民健康保険及び国民年金保険に加入している」という人も35.9%に上った。
 続いて、「配偶者控除が150万円に拡大され、社会保険の加入要件が106万円までに引き下げられたら、どのくらいの年収を目安に働くか」を聞くと、「収入を制限している/103万円を目安」という人の60.6%が「年収106万円を目安に働く」と回答した。配偶者控除の新上限である「年収150万円を目安に働く」という人は24.4%に。
 また、収入を「制限している/130万円を目安」の人では、59.5%が「年収150万円を目安に働く」としており
、今以上に働く意欲があることが伺えた。”

配偶者控除が就業抑制に直結する事実は明白である。
母集団は小規模だが、この調査を見ても分かる。
はっきり言って配偶者控除は就業妨害に他ならず、
配偶者控除を育児関連の現物給付に転換しない限り
「女性活躍」など嘘八百で口先だけの誤摩化しでしかない。


「共働き希望」だけど…今の会社は辞めたい!働く女性の本音(BizLady)
https://bizlady.jp/archives/187601
”あなたは結婚後にも仕事を続けていきますか?
 ひと昔前までは寿退社も主流でしたが、今は共働き夫婦も多い時代です。
 仕事がしんどい女子ほど、「結婚して専業主婦になりたい!」という願望が湧いてくることもあるのでは。
 イマドキの独身女子たちの“結婚と仕事にまつわる価値観”はどういったものなのでしょうか。
 メディケア生命保険が1,000名の女子に実施した「イマドキ女子の結婚観・仕事観に関する調査2017」をもとに本音に迫ります。
「結婚したあと、仕事を続けたいですか?」
 まず、同調査で「結婚をしたあとも、仕事を続けたいと思うか」と聞いたところ、「結婚をしたあとも、続けたい」と言う女子が71.7%、「結婚をしたあとは、仕事を辞めたい」と言う人は17.9%という結果になっています。
 イマドキ女子の7割以上は、結婚後も“共働きしたい願望”が強い様子がうかがえますよね。
 では、この傾向は、職種によって違いがあるのでしょうか。
〔中略〕
 実は、上記の「結婚をしたあとも、続けたい」という回答の割合は、「結婚する前と同じスタイルで続けたい」、「仕事を続けたいが就業スタイルをパート、アルバイトに変更したい」、 「仕事を続けたいが、就業スタイルを在宅ワークに変更したい」、「仕事を続けたいが、就業スタイルを正社員に変更したい」の合計値。
 つまり、ひと口に「仕事を続けたい」と言っても、今の職場で続ける話かと言えば、また別のお話なのです。
結婚しても「今の職場で続けたい」という人の割合は!?
 そこでまずは、現在の仕事を「会社員」「公務員」「パート・アルバイト」に区分し、それぞれの層で「結婚する前と同じスタイルで続けたい」と答えている人の割合を見ていきましょう。
 会社員・・・36.9%
 公務員・・・70.7%
 パート、アルバイト・・・42.9%

 なんと! 会社員をしている女子では、現在と同じスタイルでの勤務を希望している人は少数派。一方、公務員は「独身時代と同じように働きたい」という意向が強かったのです。
 処遇や勤務時間によっても、「結婚しても、ここで働き続けたい」と思えるかどうかには、大きな差が出そうですね。
パート・アルバイトを積極的に望む女子の割合は…
 また、同質問に対して「仕事を続けたいが就業スタイルをパート、アルバイトに変更したい」と回答した女子の割合を、現在「パート・アルバイト」の女子を除いて見てみると、以下のようになっています。
 会社員・・・33.0%
 公務員・・・9.8%

 公務員は現在の職場で続けたい人が多かったので、パート等の勤務体系を望んだ女子は少数派なものの、驚くべきは会社員の割合です。
 なんと、前述の「今の職場で続けたい」という人とほぼ同じ割合の女子が、「結婚したら今の会社はやめて、パートで働きたい」という理想を掲げていたのです。
 妊娠、出産、子育てなどのライフイベントを見据えての理想かとは思われるものの、“共働き”と言っても「今よりも、ゆるめに働きたい」という願望を抱く女子も少なくない実態が浮き彫りとなりました。
〔中略〕
 「結婚後も共働きを続ける夫婦が増えている」とは聞くものの、その実態には、今の会社や職場で仕事を続けるのとは、全く違う理想が隠されているようです。”

愚かな安倍政権や、日本型ジェンダーに浸潤された高学歴女性は勘違いしている。
日本が北欧に大きく劣る最大の原因は、その勘違いにあるのだ。

さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない。

つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ。
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