最近不思議で仕方ないのは、
慢性的な医療現場の多忙が報道されているのに
メディアは押し並べて何一つ解決策を示さず、
医療関係者や組合は苦境を訴えるだけ、
（若しくは政策批判）という構図です。
医療予算を増額するのが難しいのは歳出を見れば明らかであり、
四次元ポケットのような無い物ねだりは無意味だ。
簡単に予算を増やせないのであれば、
労働環境の改善はワークシェアリングしかない。
短時間勤務にインセンティブを付けるのが当然ではないのか。
また、どうしても予算を増やしたければ
政治的抵抗の強い間接税は避けた方が賢明だ。
金融資産数百兆円を保有する日本の富裕高齢層の医療費を
現役並み負担とすれば造作もなく予算が出てくるし、
社会正義にもかなう。
日本経済の問題のひとつは過剰貯蓄なのだから、
過剰貯蓄を雇用改善の原資ともできて一石二鳥であろう。
看護職員：過酷な労働環境 薬の常用６割、切迫流産３割－－医労連調査（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20100427ddm041040139000c.html
”病院や診療所などで働く看護職員の約７割が慢性疲労を訴え、鎮痛剤や睡眠剤など何
らかの薬を常用している割合は約６割に上り、妊娠者のうち３人に１人は流産の前兆
である切迫流産を経験していたことが日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分
かった。医労連は「慢性的な人手不足による過重労働が原因とみられる。不当なサー
ビス残業も横行しており、法令順守を関係機関に徹底させたい」としている。
０９年１１月～１０年１月に看護師、准看護師、保健師、助産師の４職種を対象にア
ンケートを実施、約２万７０００人から回答を得た。「疲れが翌日に残る」など慢性
疲労の症状を訴える人は７３.５％に達し、２０年前の調査から７ポイント増加した。
疲れやストレスなどから薬を常用する割合は、多い順に鎮痛剤（２９％）、ビタミン
剤（１９％）、胃腸薬（１７.６％）など。睡眠剤（６.９％）や安定剤（４.３％）
の常用者もいた。「常用してない」は４０.５％にとどまった。また、０６年４月以
降に妊娠した約３５００人のうち３４.３％が切迫流産を経験しており、２０年前よ
り１０ポイント増。０７年に全国労働組合総連合が一般事務職員を対象に行った調査
時の１７.１％を大きく上回った。逆に「順調」との回答は８ポイント減って２２.４
％だった。【佐々木洋】”
→ ずうっと指摘されてきたことですが、
全く改善されていません。
短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱（Careerbrain）
http://www.excite.co.jp/News/society/20100316/Cabrain_26796.html
”職員数101人以上の医療機関などの事業主に対し、子育て中の短時間勤務制度の導入
を義務付ける改正育児・介護休業法の6月の施行に向け、各病院の労働環境の整備が
進む中、看護職員の「短時間正職員制度」への認知度が全体の38.7％にすぎないこと
が、日本看護協会（日看協）が昨年秋に行った実態調査で明らかになった。このうち
20－24歳は17.3％、25－29歳29.3％で、子育てや出産を控える若年層の認知度が
低い現状が浮き彫りとなった。日看協では、「今後、若年層が制度を活用して看護職
として働き続けられる環境整備を目指して、制度の整備促進と周知に取り組んでいく」
としている。
調査は昨年10月、日看協会員の看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師など）
のうち、層化無作為抽出した1万2311人を対象に実施。調査票を個人に郵送・配布し
た結果、4815人から有効回答を得た。回答者の9割以上が女性で、年齢は20－30歳
代が過半数を占めた。また、職業別では看護師が8割以上で、勤務場所の大半が病院
だった。
全体から離職中などを除いた4725人に対し、短時間正職員制度を知っているか聞い
たところ、「知らなかった」が44.3％と最多で、「知っていた」は38.7％、その他
は「無回答」だった。これを年齢別に見ると、「知らなかった」の割合が最も高かっ
たのは20－24歳（69.7%）で、以下は25－29歳（58.3％）、30－34歳（47.2％）
などの順となり、年齢層が低くなるほど割合が高くなった。
一方、現職場での短時間正職員制度の現状については、制度が「導入されていない」
が40.3％だったのに対し、「導入されている」と回答したのは15.4％。その他は
「分からない」「無回答」だった。”
こちらも問題です。
人件費総額を抑えつつ医療現場の労働環境を改善するには
短時間勤務シフトを増やす以外にない。
潜在看護師は50万人に達すると言われており、
なぜその活用を考えないのか理解できない。
まず数値で問題の概要を理解しないと始まらない。
早急に実態調査を行うべきだと考える。
慢性的な医療現場の多忙が報道されているのに
メディアは押し並べて何一つ解決策を示さず、
医療関係者や組合は苦境を訴えるだけ、
（若しくは政策批判）という構図です。
医療予算を増額するのが難しいのは歳出を見れば明らかであり、
四次元ポケットのような無い物ねだりは無意味だ。
簡単に予算を増やせないのであれば、
労働環境の改善はワークシェアリングしかない。
短時間勤務にインセンティブを付けるのが当然ではないのか。
また、どうしても予算を増やしたければ
政治的抵抗の強い間接税は避けた方が賢明だ。
金融資産数百兆円を保有する日本の富裕高齢層の医療費を
現役並み負担とすれば造作もなく予算が出てくるし、
社会正義にもかなう。
日本経済の問題のひとつは過剰貯蓄なのだから、
過剰貯蓄を雇用改善の原資ともできて一石二鳥であろう。
看護職員：過酷な労働環境 薬の常用６割、切迫流産３割－－医労連調査（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20100427ddm041040139000c.html
”病院や診療所などで働く看護職員の約７割が慢性疲労を訴え、鎮痛剤や睡眠剤など何
らかの薬を常用している割合は約６割に上り、妊娠者のうち３人に１人は流産の前兆
である切迫流産を経験していたことが日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分
かった。医労連は「慢性的な人手不足による過重労働が原因とみられる。不当なサー
ビス残業も横行しており、法令順守を関係機関に徹底させたい」としている。
０９年１１月～１０年１月に看護師、准看護師、保健師、助産師の４職種を対象にア
ンケートを実施、約２万７０００人から回答を得た。「疲れが翌日に残る」など慢性
疲労の症状を訴える人は７３.５％に達し、２０年前の調査から７ポイント増加した。
疲れやストレスなどから薬を常用する割合は、多い順に鎮痛剤（２９％）、ビタミン
剤（１９％）、胃腸薬（１７.６％）など。睡眠剤（６.９％）や安定剤（４.３％）
の常用者もいた。「常用してない」は４０.５％にとどまった。また、０６年４月以
降に妊娠した約３５００人のうち３４.３％が切迫流産を経験しており、２０年前よ
り１０ポイント増。０７年に全国労働組合総連合が一般事務職員を対象に行った調査
時の１７.１％を大きく上回った。逆に「順調」との回答は８ポイント減って２２.４
％だった。【佐々木洋】”
→ ずうっと指摘されてきたことですが、
全く改善されていません。
短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱（Careerbrain）
http://www.excite.co.jp/News/society/20100316/Cabrain_26796.html
”職員数101人以上の医療機関などの事業主に対し、子育て中の短時間勤務制度の導入
を義務付ける改正育児・介護休業法の6月の施行に向け、各病院の労働環境の整備が
進む中、看護職員の「短時間正職員制度」への認知度が全体の38.7％にすぎないこと
が、日本看護協会（日看協）が昨年秋に行った実態調査で明らかになった。このうち
20－24歳は17.3％、25－29歳29.3％で、子育てや出産を控える若年層の認知度が
低い現状が浮き彫りとなった。日看協では、「今後、若年層が制度を活用して看護職
として働き続けられる環境整備を目指して、制度の整備促進と周知に取り組んでいく」
としている。
調査は昨年10月、日看協会員の看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師など）
のうち、層化無作為抽出した1万2311人を対象に実施。調査票を個人に郵送・配布し
た結果、4815人から有効回答を得た。回答者の9割以上が女性で、年齢は20－30歳
代が過半数を占めた。また、職業別では看護師が8割以上で、勤務場所の大半が病院
だった。
全体から離職中などを除いた4725人に対し、短時間正職員制度を知っているか聞い
たところ、「知らなかった」が44.3％と最多で、「知っていた」は38.7％、その他
は「無回答」だった。これを年齢別に見ると、「知らなかった」の割合が最も高かっ
たのは20－24歳（69.7%）で、以下は25－29歳（58.3％）、30－34歳（47.2％）
などの順となり、年齢層が低くなるほど割合が高くなった。
一方、現職場での短時間正職員制度の現状については、制度が「導入されていない」
が40.3％だったのに対し、「導入されている」と回答したのは15.4％。その他は
「分からない」「無回答」だった。”
こちらも問題です。
人件費総額を抑えつつ医療現場の労働環境を改善するには
短時間勤務シフトを増やす以外にない。
潜在看護師は50万人に達すると言われており、
なぜその活用を考えないのか理解できない。
まず数値で問題の概要を理解しないと始まらない。
早急に実態調査を行うべきだと考える。
 | 『数字でみるニッポンの医療』（読売新聞医療情報部，講談社） |
