矢張り原発輸出には合理性がなく、トルコの案件は中止になりそうだ。
あとはイギリスのみだが、くれぐれも関係者恒例の
「儲けるのは原発業界、損失は国民負担」という
腐敗構造を日本に押しつけるのだけは止めて貰いたい。
イギリスでも原発に固定価格買い取りを適用するなどという
反社会的な案が出ているそうだが、犯罪組織の恐喝と酷似している。
（身体的・経済的な重大打撃を受ける危険性が極めて高いのに負担を強要されるから）
絶対に日本国民は騙されてはならない。
原発推進は中共一党独裁のような人権無視の政治体制でないと
これからはほぼ不可能になるであろう。（安全コストは増える一方）
日本国内の原子力業界団体の調査によれば
2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が８割弱にも達し、
原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ。
日本では、今後は少子高齢化の中で何十基もの廃炉を遂行するという
非常に困難な仕事が残されており、これが原子力関係者の最後の責務である。
当ウェブログは前々から警告しているが、
これから間違いなくアジアで原発の過酷事故が起きる。
（中国かインドで起きる可能性が高い）
その際に、福島原発事故を経験している日本の廃炉・安全技術が役立ち、
日本国民も初めて原子力関係者を心から賞賛することになろう。
▽ 原子力利権は政治やメディアとも癒着していた、今日の苦境は因果応報である
原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
最低でも「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との見解は依然として変わらない。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのだ」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える」
「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」
「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
自民党政権と経産省の口車に乗って高値でＷＨを買ったために
今日の事態を招いたのである。（ＷＨを買わなければ黒字決算だった）」
「東芝の経営危機は完全に想定内であるが、
原子力に食い物にされた東芝と社員は「被害者」だとすら言える。
原子力利権勢力のプロパガンダなど最初から信用してはならないのだ」
「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」
「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」
「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」
「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」
「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」
「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」
「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」
「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」
「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」
「アメリカではスリーマイル原発事故で新規建設が事実上できなくなった。
（自民党政権と利権勢力が癒着している日本と違い、アメリカは経済合理性で判断する）
経営の厳しくなったＷＨを東芝に買わせ、日本企業のカネで損失を尻拭いさせたのだ」
「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」
「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
更には安全保障上の深刻な問題でもある」
「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」
「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」
「東芝の巨額損失が起きても、安倍政権は誤ったエネルギー政策を全く改めない。
選挙で叩き潰さないと国益を毀損し続け、第二、第三の東芝を生み出すであろう」
「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」
「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」
「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」
「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」
「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」
「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」
「つまり両者とも原子力と運命共同体になっており、
稼働しなければ存在すら危うくなっているということなのだ……
たとえ全国民が反対したとしても原発稼働をせざるを得ない状況に陥っているのである」
「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」
「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
自分が不利になったり損失が出そうになると
政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」
「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」
「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」
「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」
「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
事業者自身の発言によって明らかになった」
「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」
「両者の違いは明白である。
東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」
「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」
「原発稼働は何度も指摘したようにモラルハザードそのものであり、
儲かれば自社の収益にし、過酷事故が起きれば自社の責任を否定して
国民のカネで救済して貰うという根本的な無責任に立脚しているのだ」
「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」
「各地で原発稼働差し止め裁判が行われているが、
全てが全く同じ構図であるのも不思議ではない」
「つまり、利害関係者は稼働しないとカネが貰えないので、
住民が危険に晒されようが、国民に転嫁する安全コストが増えようが、
とにかく何が何でも再稼働を求めている。
立地自治体で原発マネーのおこぼれを貰える僅かな住民がそれに同調し、
益々モラルハザードが醜悪化しているという図式である」
「「責任を全うする」と言ってもどうせ賠償や廃炉費用の大部分を払うのは国民であり、
自らが負担する訳ではない民間企業が何を言っても信用される訳がない」
「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」
「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」
「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」
「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」
「民間企業であるから当然と言えば当然であるが、
いかにも公益や国益のためであるかのように偽るのはやめるべきであろう。
「参入障壁の高い原発での利益独占」が本音であるのは、行動にはっきりと示されている」
「安倍政権が原発再稼働を容認しているのは、
ただひたすら利権と癒着してカネを受け取っているから、
そして財界から莫大な献金を貰っておりバーターで利益誘導しているからだ」
「安倍政権下で「イギリスでの原発融資を日本政府が全額補償」という国賊的な政策が決定された。
これはつまり、儲けは事業者が取り、損失は国民が払うという意味だ。
国民のカネをむしり取って肥え太る原子力の実態が如実に分かろうと言うものだ」
「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」
「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
よくも平然とそのような主張ができるものである。
「業界」に入ってくるカネが細っているから焦っているということなのか」
「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」
「広告内容は本当に予想通りで、広告主の利益に忠実なメッセージの羅列である。
この広告にどれだけの大金が使われているのか、そのカネはどこから出たのか、
原発を稼働させると最も儲かるのは誰か、重要な点は全て隠蔽してある」
「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
社会的正義や公益性にかなうというものであろう」
「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」
「そもそもエネルギー安全保障を考えるなら、必ず事故を起こす原子力は「論外」だ。
安全保障上でも、中朝のミサイルの射程内にある原発は弱点でしかない。
低炭素を求めるなら天然ガスとコージェネがある。
原子力と違って放射能汚染も政治的腐敗もない風力と太陽光は
劣等生でコストが上がり続ける原子力と違ってコスト低下が続いている。
再生可能エネルギーが急成長し、原子力が停滞する世界のエネルギー状況を見れば明白だ」
「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」
「原子力利権と癒着している安倍政権が司法人事にも陰湿な介入を行い、
先進国としてはあるまじき「忖度」を強要していると見られている」
「利権勢力に有利な判決を下した裁判官が社外取締役としてポストを貰うという、
まるでロシアや中共のような腐った人事も囁かれている始末だ」
「またしてもとんでもない話だ。
何と、事業リスクが高く世界各国で問題が多発している原発輸出で、
日本政府が債務保証を行うという国賊的な案が出ているそうだ」
「これはリーマンショックの際のモラルハザードと全く同じであり、
利益が出たら事業者が取り、損失が出たら国民が払うという、
反社会的で薄汚い欲と無責任の塊のようなやり方である」
「この案を本気で実行するなら、安倍政権の閣僚や与党議員、
担当官庁の管理職には全員、個人賠償責任を課すべきであろう」
「他人のカネを使って特定事業者を儲けさせる支援を行うのだから、
どこからどう見ても「癒着」であり「利益誘導」に他ならない」
「しかも国民のカネを使って原発を輸出する英国の案件たるや、
各国の企業が不採算で撤退した不良案件である。
（と言うより、コスト競争力が低下する一方の原発自体が「不良案件」なのだが）」
「毎日新聞報道によれば、英政府は原発計画に高額な買取価格保証を行おうとして
世論に叩かれている。この事実だけを見ても原発に経済性が欠けているのは明白だ。
その「不良案件」を日本企業に手掛けさせようとするという図式なのだから、
こうした「筋の悪い」案件で政府債務保証などまさに反日的、反社会的と言える」
「経産相の諮問機関の「有識者」は、事務局が多様な意見を反映させたように見せかけて
最初はシャンシャンで安倍政権の思惑通りの結果に誘導するための省力化装置である」
「だから、原子力推進・維持の結論が出るように最初から仕組まれているのであり、
国民が無気力で保守退嬰になり安倍「癒着」政権を延命させる限り、
「有識者」に過酷事故の際の個人賠償責任を負わせでもしない限り、
必ず原子力推進・維持というプロパガンダをナチスのように繰り返すのである。
まさに「嘘も百回言えば」で、安全を連呼すれば国民を騙せると考えているのだ」
「事務局に都合の良い御用委員が安倍政権の思惑通りの意見を吐いている。
或る意味、「権力装置」の一部と化している訳である。
個人賠償責任でも課さないと、こうした他人事のような言説をいつまでも続けるだろう」
「そもそも福島原発事故の惨状を見ても、ぬけぬけと「安全な原発」などと口にし、
震災時に日本を助けてくれた米兵が既に被曝で亡くなっている可能性が極めて高いのに
平然と再稼働で一部関係者にカネを流すような利益誘導行為ができるのは、
人間としてどこか決定的に欠けていると疑われても仕方が無いであろう」
「原子力関係者の言葉というものは、絶対に信用してはならないものである。
言葉は偽るためにあり、本音はカネの流れと行動にはっきり示されるのだ」
「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
（カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ）
原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」
「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」
「立地自治体の幹部が原発マネーで旅行している間に、
周辺自治体では不信感が強まるばかり、至極当然の結果であろう。
「カネが入るから原発再稼働賛成」という本音が調査結果からよく分かる」
「東電はアメリカ（米兵が福島原発事故で亡くなっている）で訴えられ、
勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」
「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
（故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える）
実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」
「これで、次の過酷事故が起きたら原子力事業者が何を言うかも的確に分かる。
「もし××なら事故は起きなかった」とまたしても言い訳と責任逃れに走るであろう。
「過去事故が起きたら事業者は責任を取らないし、取れない」ことが改めて確認された」
「しかも、福島原発事故後にも行動様式が変わっていないことが確認されたから、
今後も原子力関係者や原子力維持派の発言は信用できないこと、
裏でカネが絡んでいないか検証しなければならないことが証明されたと言える」
「衝撃的な報道が入ってきた。
福島第一原発の津波は「１５.７メートルの高さ」になると
東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ！！」
「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ！」
「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
この「１５.７メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」
「東電社員の中には福島原発事故が「津波なければ収束」などと
とんでもない無責任発言を行う者も実際いて嘆かわしい限りだが、
矢張り事実を隠蔽することはできないのである」
「賢い有権者も、こうした無責任な隠蔽行為に加担あるいは助長した
利権癒着政党に厳格な裁きを下さなければならない」
「特に安倍という二世議員には、碌に原子力の実態も理解できず無責任に
非常用電源が失われることはないなどと放言した明白な事実がある。
この愚かで節穴、理解していもないことを出任せで豪語する軽薄な政治家も、
これまでに散々国益を毀損し、福島原発事故の一因となった「共犯」である」
「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」
「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」
「人員削減と言っても、北海道では大きなシェアを占める寡占企業であるから、
賃金の高い中高年を削減すると社内の士気に大きく響く。
新卒採用を大幅カットしたのである」
「こうしたところで企業の本音というか、体質が見えるので
新卒の方々は、より安い電力を供給して北海道民の生活への貢献度が大きい、
新電力の方でご活躍されることを強くお薦めしたい」
「また、東通原発の建設が止まっているので（安全神話の嘘が発覚したから当たり前である）、
東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」
「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
（そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか）」
「このように、原子力は関係者が真っ先に儲かるという呪われたエネルギーである。
その構図が余りにも露骨なので、関係者は「日本のため」「経済のため」と
いかにも見え透いた建前を言わざるを得なくなる。実に気の毒なことだ」
「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
（原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる）
そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」
「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
世界的なＥＶシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」
「日本国内に大量のＥＶが普及するようになったら、
大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」
「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」
「モリカケ問題の背後には経産省出身者の陰謀が見え隠れしているが、
（その筆頭は安倍に隠れて策謀を巡らす某秘書官である）
森友・加計の両問題に共通点があることは興味深い」
「それは「社会正義や道理に反する政策を政治とカネの力で強引に推進する」ことで、
しかも世論から批判の嵐でも嘘と言い逃れで誤摩化して無理矢理に通してしまう」
「こうした経産省の悪しき体質は全く変わっていないようで、
エネルギー政策でも意味不明でかつ明らかに欺瞞的な発言が出ている。
優秀な人材は少なくないのに、組織に入るとどうしてこうなってしまうのだろうか？」
「例えば、原子力をいまだに「経済性に優れた」電源などと称しているし、
（本当にそうなら経産官僚の退職金で福島原発事故の賠償金を負担すべきだろう）
実際の「投機的な」レヴェルの不安定な稼働率を無視して「安定供給性」と言っている。
（原発稼働率の実測値が風力以上にボライタルな現状であるのをどうして無視できるのか？）」
「挙げ句の果ては事業者のために原発輸出を企み、
リスクは国民に転嫁しカネを払わせようとしている。
福島原発事故と同様に「儲けは事業者、賠償は国民負担」という図式だ」
「大体、原子力が経産省の言うように「経済性に優れた」電源であれば、
政府の支援など全く必要なく、事業者が出資して大儲けできる筈だ。
（金融機関も喜んで融資する筈である）」
「原子力が生まれてもう長らく経つが、いまだに政府支援を求める始末だから、
まさに「幼稚技術」そのもの、日本社会の寄生的存在に他ならない。
いい加減、自己洗脳をやめ真実を認めるべきである」
「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」
「今の常識は、経産省の主張とは全く逆である。石炭火力や原子力は経済成長とは関係がない。
日本はエネルギー消費が増えても成長率が低迷しているが、
欧州の高成長国はエネルギー消費を減らして成長率は日本を上回る。
経産省が間違った議論で政策を歪めるからこうした惨状に陥るのだ」
「環境省は本来、「省エネと再生可能エネ促進で投資が増え経済が成長する」
と経産省を「教育」し更生させるべきなのである」
「原発輸出に政府保証が必要なこと自体が、原子力の経済性が劣悪であること、
事業者は儲けるのは自分達で損失は国民に払わせるつもりであることを証明している」
「勿論、こうした許し難い国家私物化には天罰が下るものである。
コスト高騰のためトルコの原発建設から伊藤忠が離脱し、
英国では日立が政府に更なるカネを要求しており、
原子力がハイリスクで高コストであることが議論の余地のない事実として立証された」
「利権癒着した安倍政権の愚昧な原発輸出にはそもそも経済性がない。
馬鹿を見るのは日本企業だから、伊藤忠が離脱するのは当たり前だ」
「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」
「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」
「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」
「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」
「「彼ら」の言葉は、国民を騙して原発を稼働させるためにあるから、
重要なのは彼らの「行動」の方である。行動に歪んだ本音が出るのだ」
「例えば原発再稼働で九電がこっそり社員に特別慰労金を出し、
電気代は１円も下げなかった事実だけでもよく分かる」
「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」
「原子力を維持しなければならない理由は関係者の利益以外になく、
腐敗した政治家・官庁・原子力関係者がグルになって原子力を死守し
福島原発事故での甚大な被害を無視して原子力を正当化し続けているのだ」
「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
このような内容の白書を平然と出すのは
何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」
「企業経営面から言えば、原子力は純粋に儲けるためのものだ。
依存度の高い関電や九電は原発稼働率で収益がほぼ決まる。
投機的な原子力に依存している段階で、公益にも住民にも背いていると言える。
儲けは事業者が取り、リスクは住民に転嫁するという腐敗した構造だからだ」
「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」
「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」
「一般家庭で電力料金の負担が原発稼働でどれだけ下がったか、
関電の給与が原発稼働でどれだけ上がったか、比較すれば明白である」
「「亡国」一歩手前まで行きそうになった福島原発事故も、
原子力関係者にとっては蚊に刺された程度の他人事で、
国土を取り返しのつかないほど汚染しても、国民に巨額のツケを廻しても、
何とも思わずに自分達にカネが廻ってくることが最優先という本音が窺える」
「経産省は全てではないが、原子力利権と一体化している。
風力大国スペインに大敗し、中欧北欧にコージェネ促進で惨敗しておきながら
相変わらず再稼働を推進する無責任は、旧ソ連の「赤い貴族」とそっくりだ」
「再稼働による低廉な電気料金」などという国民を見下した欺瞞的な言葉は、
中共の一党独裁政権が自由貿易支持などと叫ぶのと同じであり、明白な二枚舌である。
気色悪い共産主義的なスローガンの裏には露骨な既得権擁護と利益誘導が隠れている」
「経済合理性に背き、ドグマに隷属して自己を省みることができないのなら、
福島原発事故の賠償を一般国民より何倍も負担してから原子力を擁護するがいい」
「またしても原子力の弊害が次々と明らかになっている。
関電の経営にとって原子力は強力な武器だから
自社の儲けのため如何なる手段を用いても稼働させたいのである」
「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」
「「公益」ではなく「自社の利益」を最優先にしていることが
その行動から誰の目にもはっきりと見て取れるのである」
「直近でも、大口顧客に汚いダンピングを仕掛けている。
原発稼働は自社の収益とシェアを守り、他社をぶちのめすための凶器なのだ。
公正取引委はこうした明白に公益に反する所業を厳しく弾劾すべきである」
「原子力はエネルギー投資を妨害し、既存事業者の安定収益を守るものであり、
「電力の安定供給」など嘘八百に過ぎないのは数々の事実に照らして明白だ」
「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」
「苫東の石炭火力（原発と同じく出力調整の難しい欠点がある）に依存したのは
泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」
「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
風力・コージェネ（ガス＋バイオ）でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」
「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」
「IEA（国際エネルギー機関）によれば2017年は原子力関連投資が前年比45％ものマイナス、
まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」
「IAEAは原子力産業とかなりの部分で一蓮托生の運命であるので、或る意味で自業自得ではある。
原子力の「競争力低下」と悲痛な言葉を漏らすとともに、事務局長は焦りの余りにか
「（原発がなければ）十分なエネルギーを確保するのが難しくなる」と迂闊な一言まで出た！」
「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」
「一方、国内では福島第一の燃料取り出しで「初歩的ミス続発」と報じられ、
東電の技術水準にもまた強い疑惑の目が向けられる様になった。
これまで政治とカネでぬくぬくと守られてきた日本の原子力は「内憂外患」だ」
「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」
「泊原発の再稼働を叫んでいた「私設原発応援団」は完全に論破された。
みっともない捨て台詞を残すか沈黙し続けるという惨状である。
（悪足掻きをしても「司法リスク」があるので明らかに分が悪い）」
「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力ＰＡに深く関わっていたそうだ。
大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」
「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と予言した当ウェブログだが、災厄は北海道の大停電に留まりそうにない。。
▽ 霞が関を辞めても元経産省は原子力に固執する、ドグマによる自己欺瞞は現実を見えなくする
「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの見解も維持する。
「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
（謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか！）」
「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」
「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」
「この醜悪な本性が分かれば、他にも応用できる。
例えば日本原電のトップは東海第二の再稼働に関して
新協定の文書に「拒否権の言葉はない」と言い放っているが、
（遠回しに「地元がどう言おうが再稼働させて貰う」と宣言しているのだ）
もしシビアアクシデントが起きたら自らの責任を認めるだろうか？
もし仮に責任を認めるとしても、地元住民や日本国民にどう言い開きするのだろうか？」
「また、福島原発事故の帰趨を見れば、原発での儲けは日本原電が取り、
もしシビアアクシデントを起こせば国民に払わせることになるのは明白である。
つまり原子力発電自体がモラルハザードの塊だという事実が既に立証されているのだ」
「原発稼働により関係者が儲かり、過酷事故の損害は国民が負担するのだから
原子力関係者が原発を稼働させたいのは完全に利己的な動機しかあり得ない。
その本質を表に出せないから、エネルギー自給だの環境対策だの汚れた口実を持ち出すのだ」
「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、
全員ではない。有権者は油断なく監視する必要がある。
↓ 参考
原発稼働に「拒否権ない」と言い放ち、事故が起きれば言い逃れ － 原子力関係者の底なしの無責任ぶり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/203e2958ee299a3d8b64b0716c128880
世界の原子力発電シェアは激減へ、ガスと再生可能エネにコストで敗北 － 元経産省も無様に論破され自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06c15084b58b9c823b2065e2c2b52f86
九電がこっそり特別ボーナス支給、原発は関係者のたかる金蔓 － 腐敗した原子力白書は事実を直視せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0974f434f8cb9c35aa3a673658e57596
「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 原子力には元々経済性も公益性もないから、自民党はじめ議員にカネのバラ撒きを続けた
袋小路の国産原発輸出、三菱重などトルコ計画断念（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38552990V01C18A2EA2000/
世界的には既に原子力は衰退期に入っているが、
鈍重な安倍や経産省でもそうした現実を無視出来なくなったのだ。
次世代原子炉の開発も核燃料サイクルも進まず自業自得の「四面楚歌」である。
日本勢の原発ビジネス、大きな岐路に 残る英プロジェクトも先行き不透明（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38499420T01C18A2TJ1000/
さてあとはイギリスの案件、
経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない。
「技術の維持」のためなら原子力関係者がコストを負担するのが当然で、
安倍や経産省が国益を損なわないよう監視が必要だ。
官民連合、トルコの原発断念か 東日本大震災を受け安全対策費が上昇、最先端の石炭火力提案へ（SankeiBiz）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181205/bsc1812050500001-n1.htm
クリーンなガスや再生可能エネのコストが下がっているのだから、
「劣等生」の原子力にはもはや未来はない。
昔から原子力は「軍事技術の副産物」に過ぎなかったのだから。
原子力産業協：50年主力電源 再生エネ選択企業が79％（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20181130/k00/00m/020/076000c.html
業界も漸くにして厳しい現実を認識してきたようだ。
しかし、「信頼回復が進まない」が16％というのには驚かされる。
国民が原子力業界を信頼しているとでも思っているのか。
実際は、原発稼働に賛成する者の多くが「原発稼働で儲かる人間」という構図なのだ。
あとはイギリスのみだが、くれぐれも関係者恒例の
「儲けるのは原発業界、損失は国民負担」という
腐敗構造を日本に押しつけるのだけは止めて貰いたい。
イギリスでも原発に固定価格買い取りを適用するなどという
反社会的な案が出ているそうだが、犯罪組織の恐喝と酷似している。
（身体的・経済的な重大打撃を受ける危険性が極めて高いのに負担を強要されるから）
絶対に日本国民は騙されてはならない。
原発推進は中共一党独裁のような人権無視の政治体制でないと
これからはほぼ不可能になるであろう。（安全コストは増える一方）
日本国内の原子力業界団体の調査によれば
2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が８割弱にも達し、
原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ。
日本では、今後は少子高齢化の中で何十基もの廃炉を遂行するという
非常に困難な仕事が残されており、これが原子力関係者の最後の責務である。
当ウェブログは前々から警告しているが、
これから間違いなくアジアで原発の過酷事故が起きる。
（中国かインドで起きる可能性が高い）
その際に、福島原発事故を経験している日本の廃炉・安全技術が役立ち、
日本国民も初めて原子力関係者を心から賞賛することになろう。
▽ 原子力利権は政治やメディアとも癒着していた、今日の苦境は因果応報である
 | 『電力と政治』上: 日本の原子力政策 全史（上川龍之進，勁草書房） |
原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
最低でも「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との見解は依然として変わらない。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのだ」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える」
「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」
「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
自民党政権と経産省の口車に乗って高値でＷＨを買ったために
今日の事態を招いたのである。（ＷＨを買わなければ黒字決算だった）」
「東芝の経営危機は完全に想定内であるが、
原子力に食い物にされた東芝と社員は「被害者」だとすら言える。
原子力利権勢力のプロパガンダなど最初から信用してはならないのだ」
「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」
「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」
「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」
「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」
「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」
「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」
「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」
「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」
「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」
「アメリカではスリーマイル原発事故で新規建設が事実上できなくなった。
（自民党政権と利権勢力が癒着している日本と違い、アメリカは経済合理性で判断する）
経営の厳しくなったＷＨを東芝に買わせ、日本企業のカネで損失を尻拭いさせたのだ」
「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」
「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
更には安全保障上の深刻な問題でもある」
「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」
「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」
「東芝の巨額損失が起きても、安倍政権は誤ったエネルギー政策を全く改めない。
選挙で叩き潰さないと国益を毀損し続け、第二、第三の東芝を生み出すであろう」
「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」
「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」
「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」
「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」
「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」
「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」
「つまり両者とも原子力と運命共同体になっており、
稼働しなければ存在すら危うくなっているということなのだ……
たとえ全国民が反対したとしても原発稼働をせざるを得ない状況に陥っているのである」
「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」
「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
自分が不利になったり損失が出そうになると
政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」
「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」
「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」
「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」
「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
事業者自身の発言によって明らかになった」
「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」
「両者の違いは明白である。
東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」
「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」
「原発稼働は何度も指摘したようにモラルハザードそのものであり、
儲かれば自社の収益にし、過酷事故が起きれば自社の責任を否定して
国民のカネで救済して貰うという根本的な無責任に立脚しているのだ」
「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」
「各地で原発稼働差し止め裁判が行われているが、
全てが全く同じ構図であるのも不思議ではない」
「つまり、利害関係者は稼働しないとカネが貰えないので、
住民が危険に晒されようが、国民に転嫁する安全コストが増えようが、
とにかく何が何でも再稼働を求めている。
立地自治体で原発マネーのおこぼれを貰える僅かな住民がそれに同調し、
益々モラルハザードが醜悪化しているという図式である」
「「責任を全うする」と言ってもどうせ賠償や廃炉費用の大部分を払うのは国民であり、
自らが負担する訳ではない民間企業が何を言っても信用される訳がない」
「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」
「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」
「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」
「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」
「民間企業であるから当然と言えば当然であるが、
いかにも公益や国益のためであるかのように偽るのはやめるべきであろう。
「参入障壁の高い原発での利益独占」が本音であるのは、行動にはっきりと示されている」
「安倍政権が原発再稼働を容認しているのは、
ただひたすら利権と癒着してカネを受け取っているから、
そして財界から莫大な献金を貰っておりバーターで利益誘導しているからだ」
「安倍政権下で「イギリスでの原発融資を日本政府が全額補償」という国賊的な政策が決定された。
これはつまり、儲けは事業者が取り、損失は国民が払うという意味だ。
国民のカネをむしり取って肥え太る原子力の実態が如実に分かろうと言うものだ」
「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」
「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
よくも平然とそのような主張ができるものである。
「業界」に入ってくるカネが細っているから焦っているということなのか」
「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」
「広告内容は本当に予想通りで、広告主の利益に忠実なメッセージの羅列である。
この広告にどれだけの大金が使われているのか、そのカネはどこから出たのか、
原発を稼働させると最も儲かるのは誰か、重要な点は全て隠蔽してある」
「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
社会的正義や公益性にかなうというものであろう」
「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」
「そもそもエネルギー安全保障を考えるなら、必ず事故を起こす原子力は「論外」だ。
安全保障上でも、中朝のミサイルの射程内にある原発は弱点でしかない。
低炭素を求めるなら天然ガスとコージェネがある。
原子力と違って放射能汚染も政治的腐敗もない風力と太陽光は
劣等生でコストが上がり続ける原子力と違ってコスト低下が続いている。
再生可能エネルギーが急成長し、原子力が停滞する世界のエネルギー状況を見れば明白だ」
「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」
「原子力利権と癒着している安倍政権が司法人事にも陰湿な介入を行い、
先進国としてはあるまじき「忖度」を強要していると見られている」
「利権勢力に有利な判決を下した裁判官が社外取締役としてポストを貰うという、
まるでロシアや中共のような腐った人事も囁かれている始末だ」
「またしてもとんでもない話だ。
何と、事業リスクが高く世界各国で問題が多発している原発輸出で、
日本政府が債務保証を行うという国賊的な案が出ているそうだ」
「これはリーマンショックの際のモラルハザードと全く同じであり、
利益が出たら事業者が取り、損失が出たら国民が払うという、
反社会的で薄汚い欲と無責任の塊のようなやり方である」
「この案を本気で実行するなら、安倍政権の閣僚や与党議員、
担当官庁の管理職には全員、個人賠償責任を課すべきであろう」
「他人のカネを使って特定事業者を儲けさせる支援を行うのだから、
どこからどう見ても「癒着」であり「利益誘導」に他ならない」
「しかも国民のカネを使って原発を輸出する英国の案件たるや、
各国の企業が不採算で撤退した不良案件である。
（と言うより、コスト競争力が低下する一方の原発自体が「不良案件」なのだが）」
「毎日新聞報道によれば、英政府は原発計画に高額な買取価格保証を行おうとして
世論に叩かれている。この事実だけを見ても原発に経済性が欠けているのは明白だ。
その「不良案件」を日本企業に手掛けさせようとするという図式なのだから、
こうした「筋の悪い」案件で政府債務保証などまさに反日的、反社会的と言える」
「経産相の諮問機関の「有識者」は、事務局が多様な意見を反映させたように見せかけて
最初はシャンシャンで安倍政権の思惑通りの結果に誘導するための省力化装置である」
「だから、原子力推進・維持の結論が出るように最初から仕組まれているのであり、
国民が無気力で保守退嬰になり安倍「癒着」政権を延命させる限り、
「有識者」に過酷事故の際の個人賠償責任を負わせでもしない限り、
必ず原子力推進・維持というプロパガンダをナチスのように繰り返すのである。
まさに「嘘も百回言えば」で、安全を連呼すれば国民を騙せると考えているのだ」
「事務局に都合の良い御用委員が安倍政権の思惑通りの意見を吐いている。
或る意味、「権力装置」の一部と化している訳である。
個人賠償責任でも課さないと、こうした他人事のような言説をいつまでも続けるだろう」
「そもそも福島原発事故の惨状を見ても、ぬけぬけと「安全な原発」などと口にし、
震災時に日本を助けてくれた米兵が既に被曝で亡くなっている可能性が極めて高いのに
平然と再稼働で一部関係者にカネを流すような利益誘導行為ができるのは、
人間としてどこか決定的に欠けていると疑われても仕方が無いであろう」
「原子力関係者の言葉というものは、絶対に信用してはならないものである。
言葉は偽るためにあり、本音はカネの流れと行動にはっきり示されるのだ」
「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
（カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ）
原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」
「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」
「立地自治体の幹部が原発マネーで旅行している間に、
周辺自治体では不信感が強まるばかり、至極当然の結果であろう。
「カネが入るから原発再稼働賛成」という本音が調査結果からよく分かる」
「東電はアメリカ（米兵が福島原発事故で亡くなっている）で訴えられ、
勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」
「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
（故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える）
実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」
「これで、次の過酷事故が起きたら原子力事業者が何を言うかも的確に分かる。
「もし××なら事故は起きなかった」とまたしても言い訳と責任逃れに走るであろう。
「過去事故が起きたら事業者は責任を取らないし、取れない」ことが改めて確認された」
「しかも、福島原発事故後にも行動様式が変わっていないことが確認されたから、
今後も原子力関係者や原子力維持派の発言は信用できないこと、
裏でカネが絡んでいないか検証しなければならないことが証明されたと言える」
「衝撃的な報道が入ってきた。
福島第一原発の津波は「１５.７メートルの高さ」になると
東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ！！」
「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ！」
「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
この「１５.７メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」
「東電社員の中には福島原発事故が「津波なければ収束」などと
とんでもない無責任発言を行う者も実際いて嘆かわしい限りだが、
矢張り事実を隠蔽することはできないのである」
「賢い有権者も、こうした無責任な隠蔽行為に加担あるいは助長した
利権癒着政党に厳格な裁きを下さなければならない」
「特に安倍という二世議員には、碌に原子力の実態も理解できず無責任に
非常用電源が失われることはないなどと放言した明白な事実がある。
この愚かで節穴、理解していもないことを出任せで豪語する軽薄な政治家も、
これまでに散々国益を毀損し、福島原発事故の一因となった「共犯」である」
「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」
「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」
「人員削減と言っても、北海道では大きなシェアを占める寡占企業であるから、
賃金の高い中高年を削減すると社内の士気に大きく響く。
新卒採用を大幅カットしたのである」
「こうしたところで企業の本音というか、体質が見えるので
新卒の方々は、より安い電力を供給して北海道民の生活への貢献度が大きい、
新電力の方でご活躍されることを強くお薦めしたい」
「また、東通原発の建設が止まっているので（安全神話の嘘が発覚したから当たり前である）、
東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」
「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
（そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか）」
「このように、原子力は関係者が真っ先に儲かるという呪われたエネルギーである。
その構図が余りにも露骨なので、関係者は「日本のため」「経済のため」と
いかにも見え透いた建前を言わざるを得なくなる。実に気の毒なことだ」
「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
（原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる）
そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」
「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
世界的なＥＶシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」
「日本国内に大量のＥＶが普及するようになったら、
大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」
「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」
「モリカケ問題の背後には経産省出身者の陰謀が見え隠れしているが、
（その筆頭は安倍に隠れて策謀を巡らす某秘書官である）
森友・加計の両問題に共通点があることは興味深い」
「それは「社会正義や道理に反する政策を政治とカネの力で強引に推進する」ことで、
しかも世論から批判の嵐でも嘘と言い逃れで誤摩化して無理矢理に通してしまう」
「こうした経産省の悪しき体質は全く変わっていないようで、
エネルギー政策でも意味不明でかつ明らかに欺瞞的な発言が出ている。
優秀な人材は少なくないのに、組織に入るとどうしてこうなってしまうのだろうか？」
「例えば、原子力をいまだに「経済性に優れた」電源などと称しているし、
（本当にそうなら経産官僚の退職金で福島原発事故の賠償金を負担すべきだろう）
実際の「投機的な」レヴェルの不安定な稼働率を無視して「安定供給性」と言っている。
（原発稼働率の実測値が風力以上にボライタルな現状であるのをどうして無視できるのか？）」
「挙げ句の果ては事業者のために原発輸出を企み、
リスクは国民に転嫁しカネを払わせようとしている。
福島原発事故と同様に「儲けは事業者、賠償は国民負担」という図式だ」
「大体、原子力が経産省の言うように「経済性に優れた」電源であれば、
政府の支援など全く必要なく、事業者が出資して大儲けできる筈だ。
（金融機関も喜んで融資する筈である）」
「原子力が生まれてもう長らく経つが、いまだに政府支援を求める始末だから、
まさに「幼稚技術」そのもの、日本社会の寄生的存在に他ならない。
いい加減、自己洗脳をやめ真実を認めるべきである」
「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」
「今の常識は、経産省の主張とは全く逆である。石炭火力や原子力は経済成長とは関係がない。
日本はエネルギー消費が増えても成長率が低迷しているが、
欧州の高成長国はエネルギー消費を減らして成長率は日本を上回る。
経産省が間違った議論で政策を歪めるからこうした惨状に陥るのだ」
「環境省は本来、「省エネと再生可能エネ促進で投資が増え経済が成長する」
と経産省を「教育」し更生させるべきなのである」
「原発輸出に政府保証が必要なこと自体が、原子力の経済性が劣悪であること、
事業者は儲けるのは自分達で損失は国民に払わせるつもりであることを証明している」
「勿論、こうした許し難い国家私物化には天罰が下るものである。
コスト高騰のためトルコの原発建設から伊藤忠が離脱し、
英国では日立が政府に更なるカネを要求しており、
原子力がハイリスクで高コストであることが議論の余地のない事実として立証された」
「利権癒着した安倍政権の愚昧な原発輸出にはそもそも経済性がない。
馬鹿を見るのは日本企業だから、伊藤忠が離脱するのは当たり前だ」
「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」
「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」
「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」
「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」
「「彼ら」の言葉は、国民を騙して原発を稼働させるためにあるから、
重要なのは彼らの「行動」の方である。行動に歪んだ本音が出るのだ」
「例えば原発再稼働で九電がこっそり社員に特別慰労金を出し、
電気代は１円も下げなかった事実だけでもよく分かる」
「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」
「原子力を維持しなければならない理由は関係者の利益以外になく、
腐敗した政治家・官庁・原子力関係者がグルになって原子力を死守し
福島原発事故での甚大な被害を無視して原子力を正当化し続けているのだ」
「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
このような内容の白書を平然と出すのは
何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」
「企業経営面から言えば、原子力は純粋に儲けるためのものだ。
依存度の高い関電や九電は原発稼働率で収益がほぼ決まる。
投機的な原子力に依存している段階で、公益にも住民にも背いていると言える。
儲けは事業者が取り、リスクは住民に転嫁するという腐敗した構造だからだ」
「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」
「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」
「一般家庭で電力料金の負担が原発稼働でどれだけ下がったか、
関電の給与が原発稼働でどれだけ上がったか、比較すれば明白である」
「「亡国」一歩手前まで行きそうになった福島原発事故も、
原子力関係者にとっては蚊に刺された程度の他人事で、
国土を取り返しのつかないほど汚染しても、国民に巨額のツケを廻しても、
何とも思わずに自分達にカネが廻ってくることが最優先という本音が窺える」
「経産省は全てではないが、原子力利権と一体化している。
風力大国スペインに大敗し、中欧北欧にコージェネ促進で惨敗しておきながら
相変わらず再稼働を推進する無責任は、旧ソ連の「赤い貴族」とそっくりだ」
「再稼働による低廉な電気料金」などという国民を見下した欺瞞的な言葉は、
中共の一党独裁政権が自由貿易支持などと叫ぶのと同じであり、明白な二枚舌である。
気色悪い共産主義的なスローガンの裏には露骨な既得権擁護と利益誘導が隠れている」
「経済合理性に背き、ドグマに隷属して自己を省みることができないのなら、
福島原発事故の賠償を一般国民より何倍も負担してから原子力を擁護するがいい」
「またしても原子力の弊害が次々と明らかになっている。
関電の経営にとって原子力は強力な武器だから
自社の儲けのため如何なる手段を用いても稼働させたいのである」
「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」
「「公益」ではなく「自社の利益」を最優先にしていることが
その行動から誰の目にもはっきりと見て取れるのである」
「直近でも、大口顧客に汚いダンピングを仕掛けている。
原発稼働は自社の収益とシェアを守り、他社をぶちのめすための凶器なのだ。
公正取引委はこうした明白に公益に反する所業を厳しく弾劾すべきである」
「原子力はエネルギー投資を妨害し、既存事業者の安定収益を守るものであり、
「電力の安定供給」など嘘八百に過ぎないのは数々の事実に照らして明白だ」
「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」
「苫東の石炭火力（原発と同じく出力調整の難しい欠点がある）に依存したのは
泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」
「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
風力・コージェネ（ガス＋バイオ）でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」
「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」
「IEA（国際エネルギー機関）によれば2017年は原子力関連投資が前年比45％ものマイナス、
まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」
「IAEAは原子力産業とかなりの部分で一蓮托生の運命であるので、或る意味で自業自得ではある。
原子力の「競争力低下」と悲痛な言葉を漏らすとともに、事務局長は焦りの余りにか
「（原発がなければ）十分なエネルギーを確保するのが難しくなる」と迂闊な一言まで出た！」
「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」
「一方、国内では福島第一の燃料取り出しで「初歩的ミス続発」と報じられ、
東電の技術水準にもまた強い疑惑の目が向けられる様になった。
これまで政治とカネでぬくぬくと守られてきた日本の原子力は「内憂外患」だ」
「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」
「泊原発の再稼働を叫んでいた「私設原発応援団」は完全に論破された。
みっともない捨て台詞を残すか沈黙し続けるという惨状である。
（悪足掻きをしても「司法リスク」があるので明らかに分が悪い）」
「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力ＰＡに深く関わっていたそうだ。
大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」
「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と予言した当ウェブログだが、災厄は北海道の大停電に留まりそうにない。。
▽ 霞が関を辞めても元経産省は原子力に固執する、ドグマによる自己欺瞞は現実を見えなくする
 | 『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』（宇佐美典也，新潮社） |
「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの見解も維持する。
「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
（謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか！）」
「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」
「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」
「この醜悪な本性が分かれば、他にも応用できる。
例えば日本原電のトップは東海第二の再稼働に関して
新協定の文書に「拒否権の言葉はない」と言い放っているが、
（遠回しに「地元がどう言おうが再稼働させて貰う」と宣言しているのだ）
もしシビアアクシデントが起きたら自らの責任を認めるだろうか？
もし仮に責任を認めるとしても、地元住民や日本国民にどう言い開きするのだろうか？」
「また、福島原発事故の帰趨を見れば、原発での儲けは日本原電が取り、
もしシビアアクシデントを起こせば国民に払わせることになるのは明白である。
つまり原子力発電自体がモラルハザードの塊だという事実が既に立証されているのだ」
「原発稼働により関係者が儲かり、過酷事故の損害は国民が負担するのだから
原子力関係者が原発を稼働させたいのは完全に利己的な動機しかあり得ない。
その本質を表に出せないから、エネルギー自給だの環境対策だの汚れた口実を持ち出すのだ」
「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、
全員ではない。有権者は油断なく監視する必要がある。
↓ 参考
原発稼働に「拒否権ない」と言い放ち、事故が起きれば言い逃れ － 原子力関係者の底なしの無責任ぶり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/203e2958ee299a3d8b64b0716c128880
世界の原子力発電シェアは激減へ、ガスと再生可能エネにコストで敗北 － 元経産省も無様に論破され自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06c15084b58b9c823b2065e2c2b52f86
九電がこっそり特別ボーナス支給、原発は関係者のたかる金蔓 － 腐敗した原子力白書は事実を直視せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0974f434f8cb9c35aa3a673658e57596
「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 原子力には元々経済性も公益性もないから、自民党はじめ議員にカネのバラ撒きを続けた
 | 『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版） |
袋小路の国産原発輸出、三菱重などトルコ計画断念（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38552990V01C18A2EA2000/
”政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する。福島第1原発事故を機に安全対策コストが跳ね上がり、官民一体で進めてきた原発輸出は袋小路に入った。新設が見込めない国内は事業縮小が相次ぎ、次世代の原子炉開発も暗礁に乗り上げている。日本の原発事業を支える技術力の維持に黄信号がともる。
トルコでの原発計画は2013年に安倍晋三首相とエルドアン首相（現大統領）の良好な関係をもとに…〔以下略〕”
世界的には既に原子力は衰退期に入っているが、
鈍重な安倍や経産省でもそうした現実を無視出来なくなったのだ。
次世代原子炉の開発も核燃料サイクルも進まず自業自得の「四面楚歌」である。
日本勢の原発ビジネス、大きな岐路に 残る英プロジェクトも先行き不透明（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38499420T01C18A2TJ1000/
”官民で受注を狙っていたトルコの原子力発電所の建設断念が避けられなくなったことで、日本の原発ビジネスの行方の不透明さが一段と増した。現在、日本勢が参画している原発輸出プロジェクトは日立製作所が英国中部で計画している案件のみとなった。国内での新設案件はゼロで、長年培ってきた技術の維持にも暗雲が垂れこめている。
日立製作所は英原発子会社のホライズン・ニュークリア・パワーを通じて、英中部アングルシー島で…〔以下略〕”
さてあとはイギリスの案件、
経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない。
「技術の維持」のためなら原子力関係者がコストを負担するのが当然で、
安倍や経産省が国益を損なわないよう監視が必要だ。
官民連合、トルコの原発断念か 東日本大震災を受け安全対策費が上昇、最先端の石炭火力提案へ（SankeiBiz）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181205/bsc1812050500001-n1.htm
”政府や三菱重工業など日本の官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で検討していることが４日、分かった。トルコ北部の黒海沿岸シノップに新型軽水炉を４基建設し、２０２３年に稼働を目指す計画だった。だが、東日本大震災を受けて、安全対策費が上昇。総事業費が当初想定の２倍以上の５兆円規模に膨らみ採算確保が難しいとされていた。加えて、予定地の周辺には活断層があるとされ、政情不安や現地の反対運動も懸念材料となるなど、２３年稼働は厳しい情勢だった。
建設を担当する三菱重工は、トルコ通貨リラの大幅下落も重なり、総事業費の見直しを進めてきたが、建設後の売電価格や資金計画などで折り合わず、トルコ政府との調整が難航している。既に伊藤忠商事は３月にコスト増などを理由に計画からの離脱を決めた。
〔中略〕
世耕弘成経済産業相は４日、閣議後の記者会見で、トルコの原発建設計画の実現性が不透明となっていることに関し「（トルコ政府と）協議を行っている最中で、何らかの決定が行われた事実はない」と説明した。”
クリーンなガスや再生可能エネのコストが下がっているのだから、
「劣等生」の原子力にはもはや未来はない。
昔から原子力は「軍事技術の副産物」に過ぎなかったのだから。
原子力産業協：50年主力電源 再生エネ選択企業が79％（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20181130/k00/00m/020/076000c.html
”大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は２９日、会員企業への調査で「２０５０年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が７９％に上ったと発表した。「３０年度に原発比率２０〜２２％の政府目標を達成できるか」との質問に「達成できる」と答えたのは１０％だけで、原発推進企業でも原子力の退潮は避けられないと認識していることが明らかになった。
調査は、同協会が重電機器メーカーや原子力燃料メーカー、大手ゼネコンなどを含む原発に関連する会員企業３６５社を対象に今夏初めて実施。
〔中略〕
３０年度の政府目標を「達成できない」は５０％、「わからない」が４０％だった。その理由として、「原発の新設・リプレース（建て替え）が見えない」（４８％）▽「再稼働が遅れている」（３３％）▽「国民からの信頼回復が進まない」（１６％）−−をあげた。
協会の高橋明男理事長は２９日の記者会見で「福島第１原発事故から７年半が経過したが原発は９基しか動いていない。このスピードでは（主力電源となり政府目標を達成するのは）厳しいと会員企業は思っている」と述べた。【川口雅浩】”
業界も漸くにして厳しい現実を認識してきたようだ。
しかし、「信頼回復が進まない」が16％というのには驚かされる。
国民が原子力業界を信頼しているとでも思っているのか。
実際は、原発稼働に賛成する者の多くが「原発稼働で儲かる人間」という構図なのだ。
