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国民を欺く麻生発言「消費税10%先送りで少子化対策が困難に」- 無能無知な政治家の歳費をまずカットせよ

2014-10-20 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
閣僚の不祥事や問題発言が相次いでいる。
安倍政権が早くも弛緩してタガの緩んだ有様をさらけ出しているとの指摘もあるが、
所詮はこれが「実力」なのだ。民主党の「敵失」に乗じてましに見えただけに過ぎない。

辞めた松島法務相の「雑音」発言よりも政策面でより問題なのが、
事実を歪曲し国民を恫喝する麻生発言である。

何と消費税10%引き上げの先送りで「少子化対策が困難に」と騙った。
お前達自民党が長年、全く経済効果のない所得税減税を行い、
選挙対策の餌として高齢層にバラ撒いた巨額の公費を無視し、
よくもそのようないい加減な嘘をつけるものである。

日本の少子化対策予算は先進国としては驚くほど貧弱であり、
自民党が盛大にバラ撒いている巨額の高齢者三経費(年30兆円)に比べたら「雀の涙」でしかない。

我が国の富裕な高齢層(←資産数百兆円を保有)にバラ撒いている公費の給付を
徹底的にカットすれば、相当充実した育児支援予算が確保できる。

また、正規公務員の人件費を数%削減して育児支援に回しても良かろう。(数千億にはなる)
国民の盛大な歓呼を受け、良識ある正規公務員の方々も誇り高く仕事に励めるであろう。

何より、少子化を深刻化させた元凶である政治家の歳費が高過ぎる。
結果も碌に出さないで歳費を貰うのは民間ではあり得ない。

例えば経済成長率(←税収との相関性が強い)が1%を下回ったら歳費10%カット、
マイナス成長になったら20%カット程度のことは至極当然の話である。

国民を軽侮する今回の麻生発言などは、謝罪に加えて
歳費大幅カットを適用した方が相応しい。

「安倍首相は消費税増税分を「全額社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」
 と言ったらしいが、流石は「次元の違う」低レヴェルな発言である」

「あの産経新聞にすら突っ込まれてしまい、
 社会保障の充実に使うのは約1割に過ぎず、殆どが赤字の穴埋めで消えるという
 「不都合な事実」を暴露されてしまった」

「また、「子ども・子育て支援の充実にも使う」という詐欺的な言葉も
 救いようのない政策リテラシーの低さを証明するものである。
 今回の消費税引き上げ分5兆円の内、育児支援関連は僅か4000億円程度。
 額で言えば「消費税0.3%分を下回る」のである。
 これで「充実」などと言うのは、小学生以下の程度の低い嘘である」

「安倍内閣と自民党にはそもそも正しい対処を理解する知能がない。
 豊かな高齢層への給付を大幅カットして現役世代に所得移転し、
 我が国の醜く偏った社会保障を現役世代向けに「修正」することで
 育児関連消費の増加と低所得層の所得増を両立させることができるのに、
 彼らの政策リテラシーは悲惨なほど低い。高額な歳費を受け取る資格などない。
 半分以上カットして漸く相応の水準と言えるだろう」

と当ウェブログは指摘したが、
閣僚自身が自らの言動で「程度の低さ」を証明した。

また、自民党の場合は他の問題もあり、
業界と癒着した族議員が安倍政権成立以来、続々と「復権」しており
折角の少子化対策予算も多くを利権勢力に奪われる結果になる。

▽ 自民の族議員と福祉業界関係者との癒着は、安倍政権成立後にまた復活してきた

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


本当に情けないことに、当ウェブログの予想通りである。

「安倍首相がまた事実を無視した奇矯な少子化対策を打ち出した。
 大家族重視で第三子以降を重点的に支援するという、
 時代錯誤と現実無視を二重に重ねた案である」

「確かに二世政治家の巣窟である自民党には相応しい政策案だが、
 今の日本における少子化の現状を全く理解していないだけでなく、
 少子化のA級戦犯である自民党の当事者能力ゼロを改めて証明したと言えよう」

「欧州国の家族形態と出生率を比較すれば、結論は明白である。
 家族形態が柔軟で育児負担を社会で分担し、
 高負担を現役世代の育児・就労支援に投入する北欧は
 出生率も女性就労率も高い。(成長率も当然、高い)」

「家族重視で育児負担を女性に押し付けるイタリア・スペイン・ギリシャは
 出生率が低く、女性就労率も財政も悪い。(成長率も当然、低い)
 日本はこれらの「劣等国」により近いのである」

「計算すればすぐに分かるが、児童が3人以上いる世帯は僅か4%、
 「第3子以降の支援」対象となる児童が2人いる世帯は10%しかない」

そもそも期待する方が間違っていた、ということだろう。

 ↓ 参考

「大家族の評価を」「第3子以降を重点的に支援」- 相変わらず次元の低い安倍内閣、根本的に学習能力欠如
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6d8c80da5625df64f0014653180db44c‎

消費税10%でも社会保障費の不足は19兆円超、安倍首相の嘘は小学生以下-3兆円が基礎年金だけで消える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1624c81202c63c8123b85a15033e4add

▽ そもそも選挙目当てで高齢層にバラ撒いている自民党政権が、少子化を深刻化させた

『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』(山田昌弘,東洋経済新報社)


消費税10%先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASGBK4H8MGBKULFA00R.html
”麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10%への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。
〔中略〕
 衆院財務金融委員会で古川元久氏(民主)の質問に答えた。消費税率5%から10%への引き上げで増える税収(年間14兆円)のうち2.8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1.3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。
 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、(政府としての対応は)極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も「(再増税の)先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、(日銀としても)対応が極めて困難になる」と答弁した。”

この発言から麻生財務相が全く社会保障予算の中身を理解していないと分かる。
この「社会保障の充実」の内実は殆ど高齢層向けであり、
少子化対策分はごく僅かである。しかも族議員の策動で「真水」はそれ以下だ。
(だから、実質的な待機児童対策分は仰天するほど少額になる)

また、「市場の信認が失われる」ことになる理由は安倍政権と黒田日銀による異次元緩和だ。
経済危機の元凶となることになる自民党の政治責任は明白である。
彼らは経済史の教科書に半永久的に残り、後世の嘲笑の対象となる。

…麻生発言が特殊なのではない。これは自民党全般の認識の問題でもある。


自民・高村氏「民主は火のないところに煙を立たせようとしている」(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000518-san-pol
”自民党の高村正彦副総裁は15日午前、民主党が今国会で閣僚のスキャンダル追及に力を入れていることについて「火のないところに煙を立たせようとする行為は目に余る」と批判した。
 民主党が14日の衆院安全保障委員会で、江渡聡徳防衛相の資金管理団体の政治資金収支報告書の訂正に絡み、途中退席したことについては「訂正は与野党でよくあることで、それ自体は疑惑でもない」と指摘。その上で「政策に入らないでそういうことばかり取り上げる。野党第一党の資質の問題だ」と強調した。
 高村氏はまた、「民主党の国会対策委員会から『政策よりスキャンダル追及に徹しろ』という指示が出ているという噂もある」と述べた。”

傲慢不遜・責任転嫁の「自民病」はここにも現れている。
この直後に小渕経産相・松島法務相が「炎上」して辞任した訳だから、
党利党略丸出しのいい加減な嘘をついた副総裁も辞任するのが理の当然であろう。


民主閣僚追及は「あら探し」=高村自民副総裁(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101500334&g=pol
”自民党の高村正彦副総裁は15日、民主党が江渡聡徳防衛相や松島みどり法相を追及していることについて、「閣僚に対するあら探しだ。火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る」と批判した。
〔中略〕
 党本部で記者団に語った。
 これに対し、民主党の川端達夫国対委員長は同日の国対幹部らとの会合で、「(閣僚の資質問題に)力を費やさざるを得ないような人がいっぱいいることが問題だ。与党や内閣は胸に手を当てて反省し、けじめをつけてほしい」と反論した。”

自民党べったりの産経と違い、時事通信は民主党側の反論も載せている。

結果的には民主党の言い分が正しかったのだから、
自民副総裁ともあろう者が謝罪もしないで済ますつもりなのか。
このままでは自民の悪しき「体質」を自ら証明したことになろう。
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