昭和天皇に公然と背いた安倍首相、同盟国の顔に泥を塗って自ら墓穴を掘る － 中国の日本企業に報復必至

安倍首相は外交面では人並みにまともな対応ができる、
少なくとも民主党政権よりましであろうと考えていたが、
思いのほか底が浅かったらしく、早くも限界が見えてきた。

当ウェブログが指摘したように所詮は「イデオロギーに隷属」していた訳で、
迂闊で独善的な靖国参拝によって米欧からはっきりと批判を受けてしまった。
中韓から言われるのは想定内で受け流せば済む話だが、
同盟国・友好国から言われるのは重大な失態である。

独善に走った安倍政権は国内の了見の狭い一部勢力には熱烈に支持されようが、
口先の「経済優先」が真っ赤な嘘であることが発覚したため、
所詮は自らの野心実現のための方便である見抜いた国民の多数派はそっぽを向く。

週末に各メディアが緊急世論調査を行うであろう。
予言しておくが、安倍政権の支持率は５ポイントは低下する。
パブロフの犬のような条件反射が得意な保守メディアは
何とかして良い数値をこしらえようと設問を工夫するだろうが、真実は隠せない。

しかも自民党内には国際感覚が錆び付いている老害がいるらしく、
「失望」は強い表現ではないと寝言をほざいていたようだ。
そのような耄碌した輩に国費を与えるなどとんでもない。即刻引退すべきである。

戦前に英米を侮り南部仏印進駐を強行して石油禁輸を食らった時の
間抜けで先見の明のない軍上層部とそっくりだ。

今後起こることは用意に予想できる。
中国でビジネスを行う日本企業が商習慣の一環として
要人にリベートを払っているのは公然の事実であり、
叩くと埃が出るどころか一面の砂塵になるほどである。

従って中南海は日系を中心に収賄を徹底的に調べ上げ、
合法的な体裁を装って日本企業の活動を妨害し、
日本政府や国民世論に圧力をかけてくるであろう。

今は安倍政権におべっかを使っている日本の財界要人が
顔色を変えて狼狽するのが目に見えるようである。
その時になってどのような下手な言い訳を考え出すのか見物だ。

今回の安倍政権の大失態で漁父の利を得るのは韓国との観測があるが、
全くその通りである。先見性がないにも程がある。

遅かれ早かれこのような醜態を晒すのは分かり切った話だったが、
それにしても墓穴を掘るのが呆気ないほど早かった。

「安倍首相は歴史的事実ではなくイデオロギーに隷属しているのである。
　「国のために戦って倒れた方々に対し尊崇の念」を表すためであれば、
　無数の日本人を死に追いやった連中まで祀る靖国参拝が相応しくないのは明白だ」

「英明な昭和天皇が、Ａ級戦犯を合祀した靖国に
　強い不満を抱いておられたのも知らないとは言わせない」

「特異な信仰や理念を盾に異論を完全排除するその姿勢は、
　戦前からの戦没者慰霊の特権的地位を何としても維持したいとする強烈な欲望、
　そして太平洋戦争における日本の汚辱を押し隠そうとする政治的動機に基づいている。
　だからこそ静かな慰霊の場ではなく、イデオロギストの象徴的な砦に堕したのである」

「戦前の軍が深く関与して生み出された「東京招魂社」の発展形が
　日本の神道の伝統に真っ向から反する宗教施設であることも明白」

「戦没者追悼施設としても宗教色・イデオロギー性の強い靖国は異様な存在である。
　戦没者を追悼するなら神社を廃するのが当然である。
　神社を廃することができないなら戦没者を祀るべきではない。
　ましてや要人に参拝を要求或いは要望するのは純然たる政治行為であり
　イデオロギーの覇権を欲望する帝国主義の亡霊でしかない」

「ヘイトスピーチにしても学校教育現場への介入にしても、
　我が国の原理主義勢力は益々厄介な問題になりつつある。
　これは異論を認めず暴力と強要で報いる昭和初期への忌まわしい回帰になりかねない」

国際情勢を完全に見誤った安倍政権が無様に崩壊するのは確実であるため、
ひとまず最悪の事態は避けられるであろうが、悪い影響は後々まで残る。

↓ 参考

靖国はイデオロギーの神殿、加害者をも勝手に祀る私営施設 － 安倍首相は近現代史を知らない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/500c96cd8012ce2d8bd4cf29e3628eb1‎

パンドラの箱を開けた小泉首相 － 昭和の妖怪「日本原理主義」の復活か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d3f98f9541024c233ce9ed4cb76f7bcc

▽ 一人の靖国宮司の小狡い策動が、昭和天皇の強い怒りを招くこととなった

	『靖国戦後秘史―A級戦犯を合祀した男』（毎日新聞社）

首相靖国参拝：米の懸念無視 中韓関係冷却化は必至（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20131227k0000m030110000c.html

”安倍晋三首相が２６日行った突然の靖国神社参拝は、中国や韓国だけでなく日本にとり最も重要な同盟国である米国からも強い否定的反応を招いた。水面下で参拝自粛を働きかけてきた米国がいら立ちを深め、中韓との関係がさらに冷却化するのは必至の情勢だ。

◇米国 対日評価、一変か
　米政府は安倍首相の２期目の就任以来、東アジア情勢の安定を望む観点から日中、日韓関係の悪化につながる靖国神社参拝を避けるよう日本政府側に水面下で再三働きかけてきた。これを退けた形となる今回の参拝に、米大使館は失望感を示す声明を即座に出した。日本外務省幹部が「近年になく良好で緊密」と胸を張ってきた日米関係だが、今後ひびが入りかねない。
　「靖国神社参拝は絶対にやめてくれ。積み上げたものを全て壊す」。知日派のアーミテージ元米国務副長官は１０月３０日、東京都内で自民党幹部に対し、首相の靖国参拝を見送るよう力説した。日本と中国、韓国の対立激化がアジア太平洋地域に重心を移す米国の「リバランス」政策上、大きな不安定要因になることへの強い懸念を示したものだ。
　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で不測の事態が懸念される中、米国は日米安保条約が尖閣にも適用されると強調して中国をけん制するが、米中がにらみ合う事態は避けたいのが本音だ。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応でも日米韓の連携が不可欠だが日本と韓国の関係は悪化し、軍事情報の共有システムも途切れたまま。東アジア戦略のカギを握るのは日韓との連携であるだけに、米国は関係改善を繰り返し促してきた。
　ある日本外務省幹部は今月、米外交・国防当局者との非公式会談で「靖国に参拝するなど、挑発的な行動は避けるべきだ」とくぎを刺されたという。
　複数の日米外交筋が「靖国神社参拝は避けるようにというメッセージと受け取った」と口をそろえるのは、１０月３日のケリー国務長官とヘーゲル国防長官の東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑への献花だ。同墓苑は第二次世界大戦で戦没した身元不明者の遺骨を納める無宗教国立施設。在日米大使館のカート・トン首席公使は１０月３１日のブログで献花に関し「日本の歴代指導者が米国訪問時にアーリントン国立墓地の無名戦士の墓を訪問していることと、相通ずるものがあります」と記した。宗教性を排した追悼施設の同墓地に一番近いのは、戦争指導者も合祀（ごうし）され宗教・政治性を帯びる靖国神社ではなく、千鳥ケ淵墓苑だとの認識を示したものだ。
　米政府に近い知日派有識者は「オバマ政権は、参拝を見送る安倍首相の現実主義を高く評価してきた。保守主義が表面化すると、評価は一変しかねない」と指摘している。【ワシントン西田進一郎】

◇中国 首脳会談、困難に
　「重大な結果の責任は日本が全て負わなければならない」。中国の王毅（おう・き）外相は２６日夕、木寺昌人駐中国大使を外務省に呼び、約４０分にわたり厳正な申し入れと強い抗議を行った。木寺大使は中国にいる日本人と企業の安全の確保を強く求め、王外相は「すべきことはする」と回答したという。
　２６日夕には劉延東（りゅう・えんとう）副首相が北京で小渕優子元少子化担当相ら超党派国会議員１０人と会談する予定だったが、急きょ取りやめに。秦剛（しん・ごう）外務省報道局長は定例会見で「靖国神社参拝で両国関係の改善と発展に新たに重大な政治的障害をもたらした」と述べた。
　日中外交当局は来秋の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談が実現できないか環境整備を進める意向だったとされる。しかし、尖閣問題と中国の防空識別圏設定に靖国参拝が加わり、「それどころではなくなった」（北京の外交当局者）のが実情だ。
　政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇（り・び）所長は「安倍首相には中日関係を改善する気持ちがないことの表れで、東アジアはさらに緊張するだろう」と批判する。【北京・石原聖】〔以下略〕”

本来は重要な味方の一人であるアーミテージの警告を無視し、
外交面でも経済面でも何一つ収穫のない参拝強行は、
暢気な国民にいきなり冷や水を浴びせるものである。

記事末尾は韓国の反応にも触れられているが
重要性は低いので省略する。

▽ 日本が中国の台頭に対抗するには、米国の軍事力とプレゼンスが不可欠なのは明白

『暗流―米中日外交三国志』（秋田浩之，日本経済新聞出版社）

自動車や小売り、「日本離れ」再燃に警戒 首相靖国参拝（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD26048_W3A221C1EB2000/

”安倍晋三首相が26日午前に靖国神社を参拝したことを受けて、中国市場での日本企業の事業活動に悪影響が出るのは避けられそうもない。特に自動車や小売り各社は、尖閣諸島を巡る日中対立を受けた中国市場での販売の落ち込みから急回復しているさなかにある。各社は“日本ブランド離れ”の再燃につながることを警戒している。
　日本メーカーとして中国で最大のシェアを持つ日産自動車の11月の中国新車販売台数は前年同月比95.7％増の 13万1800台。単月では過去２番目の水準で、尖閣問題を受けて大きく落ち込んだ昨年から急速に回復した。ホンダも２倍強、トヨタ自動車も４割増と急回復しており、日本車が勢いを取り戻している。その直後の出来事だけに業界では日中関係の先行きを注視している。
　小売業界への影響も避けられそうもない。高島屋では尖閣諸島問題に伴う日中対立の影響で、昨年12月に中国・上海市に開いた店舗の売り上げが伸び悩んでいる。
〔中略〕
　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を中国本土で220店超展開するファーストリテイリングも、昨年の尖閣諸島問題では反日デモで一部店舗の営業を停止しただけに、今後の店舗運営に影響が出る可能性もある。”

日経新聞が早くも懸念を表明している。
中南海の面子を潰したのだから、この「影響」は甚大なものになる。
通関を遅らせるといった程度の軽いものでは済まない。

日本の最も弱い脇腹である経済界を狙って
中国では次々と陰湿な妨害行為が繰り出されるであろう。