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教育無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と罵倒、自民党の二枚舌 - 高齢層バラ撒きのため財源なし

2017-05-15 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
毎日新聞が自民党のHPに掲載されている奇妙な文言を報じている。
それは自民党と安倍政権の本性を改めて示す興味深い内容なのだ。

安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ。

つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
自民党自身が自らの言葉で立証していた
、というわけである。

流石は自民党で、権力が何よりも好きな日本経済低迷の元凶、
自らの立場が変わると主張も180度変わるオポチュニストの政党である。

当ウェブログは最初から「選挙に勝つための党利党略」と指摘してきたが、
案の定といったところである。首相自身が間抜けにも自らの自己矛盾と無責任、
自民党そのものの程度の低さを完璧に証明している。
(党内で誰もこういう無責任な二世政治家に意見を言えないのが情けない限り)

こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ。

おまけに、安倍政権も自民党も、無償化の予算を確保する見通しが全くない。
矢張り民主党政権と同類であることが、この件でもはっきりと証明されつつある。

また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する。

既に、日本ではFランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ。

そもそも国全体の経済が成長してこそ高等教育の効果も高まるのだから、
日本経済を低成長に陥れている安倍政権と自民党が大学教育の効果を毀損している張本人だ。

▽ 経済効果では、保育>高等教育>年金給付(年金は経済効果マイナス)であることが判明している

『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(柴田悠,勁草書房)


▽ アメリカでは貧困層の方が大学の卒業率が低く、大学教育のリターンも低いことが分かっている

『アメリカの大学の裏側 「世界最高水準」は危機にあるのか?』(アキ・ロバーツ/竹内洋,朝日新聞出版)


当ウェブログが批判した自己欺瞞は、安倍政権と自民党の「不治の病」である。

「安倍政権も反貧困派(若しくは無責任なリベラル)も自己欺瞞ばかり得意で、
 貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」

「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
 手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」

「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
 北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」

「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
 まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
 (そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる)
 そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
 北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」

「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
 殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
 メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
 それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
 (重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから)」

「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
 利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」

「「年金不足の犠牲者」という誤ったイメージを捏造することで、
 犠牲者を悼むのではなく、犠牲者を利用して年金給付の少なさを強調したい薄汚れた欲望が
 こうした虚像と自己洗脳的な報道を生んだのである」

「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
 碌に報じられていないし注目もされていない。(総額は5000万円以上に達する結構な額である)」

「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
 自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」

「そうした受給者の利己的行動は致し方ないものと言えるかもしれない。
 しかし、メディアがそれに乗じて金儲けを狙うとなると話は全然違ってくる。
 もはや「許し難い」域に入っているとすら言えよう」

「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
 公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
 高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
 就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」

「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
 日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
 不安が減少することが判明したと言う」

「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
 金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」

「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
 日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
 その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」

「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
 金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
 自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」

「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄(死に金)が日本に存在するのであり、
 だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」

「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
 不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
 利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」

「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
 数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
 利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
 がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
 このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」

「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
 退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
 日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」

「年金問題においてもまともな議論が成立していない。
 いずれ危機を迎える老化した国の悲しい現実である」

「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
 ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」

「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
 我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
 借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」

「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
 現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」

「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
 高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」

「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
 日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
 我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」

「ファイナンスに喩えれば、忌まわしい「蛸足配当」に他ならず、
 日本社会は今、金の卵を産む鶏を殺してその血を啜っているのである」

「我が国には「偽弱者」が非常に多く、彼らの嘘の集積が社会保証制度を歪めてきたのだ。
 彼らの醜い本音は「同胞だろうが他人に分けるカネはない」である。
 「老後不安」や「生活できない」という偽装された言葉は信用できない」

「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
 案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」

「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
 とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」

「日本の子供の貧困率が過去最悪の16%を超えている現実をも知らず、
 よくもこのような厚顔無恥の発言を口にできるものだ。
 こうした無知と傲慢こそが我が国の子供を苦しめる元凶である」

「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
 貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
 国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」

「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
 第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
 痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」

「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
 現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
 これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
 だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」

「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
 我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
 およそ半数が医師の家系であることが判明している」

「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
 「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」

「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
 現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」

「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
 頑張って働く者から働かない者(高齢者、専業主婦)にバラ撒いているため、
 日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」

「事実、日本経済新聞は直近2年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
 大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」

「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
 高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」

「高齢者バラ撒きを始め、醜く膨張させてきた自民党の自浄力に期待する方が間違っている。
 自民党の支持層こそ、巨額資産を死蔵しバラ撒きを受ける富裕高齢層とその予備軍だからだ」

「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
 残念なことに完全に間違った内容である。
 計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」

「4億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
 対象層の子供全員に4億円を配ったらコンビニのお握り1個分程度であり、
 子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」

「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
 少子化に対する危機感にも心から賛同する。
 しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」

「記事内容から見て、河野氏はこの国の社会保障制度がいかに歪んでいるか、
 いかにその場凌ぎで持続可能性の低い制度であるか、充分に理解していない」

「我が国の社会保障制度は、我が国の家計金融資産の殆どを占有している高齢層に、
 30兆円に迫る膨大な額の公費(未来世代の払う借金も含まれている)をバラ撒いている」

「4億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
 最低でも4億円の2000倍以上、つまり1兆円は必要である」

「河野氏に倣う富裕高齢層があと2000人はいなければならないのだ。
 そうした水準に至れば漸く、子供の貧困率をはっきりと低下させることができる」

「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
 今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
 貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」

「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
 育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
 愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」

「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
 日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
 現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」

「貧困対策に熱心な団体も例外なく国民負担の問題を直視せず、
 費用対効果を考慮した政策を提言する能力に欠けていて
 カネさえあれば何とかなるように幻想を振りまいている」

「日本の貧困問題が二重の意味で深刻なのは、この社会に
 こうした自己欺瞞的な構造が深々と根付いているからだ」

「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
 しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」

「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
 かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
 クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」

「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
 高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
 損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」

「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
 同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」

「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
 若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
 目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」

「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
 先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
 「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
 日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」

「こうした意識が強いからこそ、
 相応の負担もしていないのに認可保育所を使わせろとか、
 自分が苦労するのはとにかく社会や企業のせいという歪んだ思考回路に陥るのだろう」

「その歪みは、碌でもない経済政策しか出せない安倍政権を増長させ、
 程度の低いバラ撒きで満足しほいほい支持率を上げてやるという愚行に繋がる。
 結果、次元の低い政権の延命に力を貸すという将来の災厄の深刻化に直結しているという訳だ」


安倍政権と利己的有権者層こそ、日本社会を醜く歪ませた根源である。

▽ 経済的・社会的効果は高等教育より就学前教育の方が大きく、平等でもある

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


安倍政権と自民党を壊滅させなければ、日本経済に明日はないことが益々明白になってきた。

「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
 勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
 社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」

「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
 経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
 (学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい)
 高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」

「つまり、教育国債による学費負担軽減は
 効果の乏しい劣悪な経済政策であるばかりか、
 高齢層に集中する資産格差をも放置する衆愚的な政策である」

「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
 我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
 また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」

「財政面の懸念での反対が政府内や財務省から出ているそうだが、
 それ以上に「効果の乏しいバラ撒き」である点がより重大である」

「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
 貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド(意欲格差)が根強く、
 大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」

「北欧型の実学重視や積極的労働市場政策でなければ、こうした層に政策効果が届く訳がない」

「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
 子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
 また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
 教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」

「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
 大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
 その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
 日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」

と当ウェブログが厳しく警告した悪しき方向に、この日本が向かいつつある。

 ↓ 参考

「教育国債」は自民得意のバラ撒き、選挙に勝つための党利党略 - 就学前教育でないと非効率・不公平
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b9e12dd58e1395c11cb921e6e0485e16

4億円の寄付でも焼け石に水、子供の貧困は改善しない - 諸悪の元凶は富裕高齢層への数兆円のバラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30c6b5917ce590f0a7ad14fb92fe86d5‎

高齢者バラ撒きが賃金減・消費停滞をもたらした、自民党政権のバラ撒きの罪は重い - 賃上げの半分を奪う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2a71f6bc2afdeb5d864d672720c9f734‎

リーマン危機後に日本の高齢層は資産を増やし、現役世代は減らしていた! -『下流老人』は悪質な情報操作
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e620858c75f84d5b091b8ec4191bc7d4

日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に - シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1

▽ 若年層や貧困化する育児世帯から徴収したカネを、豊かな高齢層にバラ撒くから財政が悪化する

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


教育無償化:自民が変節 旧民主党政権時「バラマキ」批判(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170510/k00/00m/040/215000c.html
安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、9条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。
 現行憲法は26条で義務教育(小中学校)の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。
 だが、首相の改憲提案を巡る9日までの国会審議は荒れ、議論は深まらない。首相が民進党の質問に「(自民党総裁としての考えを述べた)読売新聞を熟読したらいい」などと述べ、詳しい言及を避けているためだ。
 そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。
 谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が2010年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して、子ども手当▽高速道路無料化▽(農家への)戸別所得補償--と合わせて、頭文字を取り「バラマキ4K政策」と批判。「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。

 自民党の公式HPには、当時の主張が今も掲載されている。
〔中略〕
 ◆
 実は安倍首相は今年1月、国会での施政方針演説でも「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。今回これを改憲テーマの一つに格上げした格好だ。しかし、その理由についてはビデオメッセージで「(憲法施行から)70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した」と語るのみで、これまでの党の主張との整合性には何の言及もない
 憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは「教育の無償化を掲げるなら民進党(旧民主党)にわびを入れるべきだ」と言う。その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、社会状況への柔軟な対応も難しくなる。日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。
 ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で1回で約850億円かかるとも言われている。木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。
 政治アナリストの伊藤惇夫さんも「野党時代の主張を説明もなく覆すのは、まさにご都合主義だ」とあきれている。改憲提案の示し方についても「首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せたり、読売新聞のインタビューに応じたりしただけで国民に向けて直接語っていない。野党時代の主張との整合性も含め、まずきちんと説明すべきだ」と注文をつけた。【福永方人】”

安倍首相は、歴代首相の中で「言葉の軽さ」では圧倒的にNo.1だ。
このようなみっともない顛末は予想できたところであるが、もはや溜息しか出ない。

女性活躍も待機児童ゼロも口だけで大失敗、
デフレ脱却は根本的な勘違いでしかも失敗、
高等教育無償化は選挙目当てのバラ撒きと、日本政治史に大恥を晒している始末。


奨学金返済、私大出身者の延滞率高く 学校に制度周知促す(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15516790Z10C17A4CR8000/
”日本学生支援機構は19日、貸与型奨学金の返済を3カ月以上延滞している人の割合を初めて出身学校別に公表した。2010~14年度に卒業などで受給を終えた人が対象で、平均は1.4%。大学では国立に比べて私立が高く、最大10ポイント近い差があった。同機構は「返済義務や猶予制度について、学校側も学生に周知してほしい」と説明している。
 19日、同機構のホームページで公開を始めた。大学、大学院、短大、高等専門…〔中略〕”

貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある。


「学歴なんて関係ない」の真実 生涯賃金これだけ違う 人生まるごとシミュレーション(5)(style.nikkei)
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO15805150X20C17A4000000?channel=DF080720160379
”「各大学の卒業生の就職先およびその人数(上位20社まで)と、それらの企業の推計賃金データを基に、大学ごとの「平均的な」収入と生涯賃金を割り出してみた。
〔中略〕
 卒業生の就職先データはいずれも2015年のもので、早稲田大学と慶応義塾大学については大学公表の情報を使用。一方で東京大学については、大学が公表していないので「東京大学新聞社」の調査データを使ったわ。それと、賃金の推計については、データが明らかになっている一部上場企業のみを対象にしているの。なので、例えば外資系企業や非上場企業については考慮していないわ。公務員や医師、弁護士なども対象外。
〔中略〕
 生涯年収は早稲田が3億8785万円、慶応が4億3983万円、東大は4億6126万円……。平均的な大卒の男性と比べても、1億~1億7000万円も多い。〔以下略〕”

このように、名門校の経済効果がこれだけ高いのだから、
所謂Fランク大学卒の生涯賃金平均が一般大卒平均よりも大幅に低いのは確実であろう。
下手すると既に、コストを下回るマイナスのリターンになっている大学が複数ある可能性が高い。


焦点:今年の骨太、「大学教育の機会均等」が柱に 見えない財源メド(reuters)
http://jp.reuters.com/article/japan-education-idJPKBN18704D
” 経済財政運営の方針を示す今年の「骨太方針」の柱の1つに、大学教育の機会均等と質の向上が盛り込まれる公算が大きくなっている。関係筋が明らかにした。政府内では教育関連の予算の財源として、社会保障関連予算の効率化で浮いたコストを回すアイデアも水面下で検討されている。ただ、与党内や社会保障に関連した業界からの激しい抵抗が予想され、着地点は見えないままだ。

 <教育格差が年収格差に>
 政府内で大学教育の機会均等や質の向上が重視される前兆は、今年3月ごろからあった。3月30日の経済財政諮問会議で提示された「民間議員ペーパー」の中に、「高等教育へのアクセスの機会均等」、「教育の質の向上」が盛り込まれた。
 4月12日の同会議で、麻生太郎副総理兼財務相は「高等教育を受けた人は、高卒の人と比べ、生涯獲得賃金で6000万円から7000万円違う」と述べ、教育機会の均等が重要との見解を示した。
 関係筋は、骨太方針のテーマに関し「今年は人材投資が柱になる」と言い切る。具体的には、人材ストックがきちんと生かされていない問題や、大学教育の拡充で人工知能(AI)を担う人材を育てる必要性などが主な論点になるという。
〔中略〕
 <大学無償化は所得制限つきの流れに>
 文部科学省では2017年度予算で1兆766億円の奨学金予算に加えて、試験的に非課税世帯2800人を対象に返済不要の「給付型奨学金」を創設し70億円の予算を計上。事実上の無償化に踏み切った。
 同省は、来年度に無償化の対象を2万人に拡大する計画をまとめた。「それでも非課税世帯の学生全員分には足りない」(同省幹部)という。
 もし、大学教育を全学生を対象に無償化すれば、現状ではおよそ3兆円という巨額の財政資金が必要となり、政府関係者の1人は 「大学無償化は所得制限つき」との見方を示している。

〔中略〕
 別の政府関係者は「財源探しの形で議論を始めれば、多方面からの反発が予想され、議論が前に進まなくなる」と話す。
 自民党内では、教育無償化に関する財源を巡って、こども保険や教育国債、相続税や消費税といった選択肢が「乱立」し、とりまとめに至っていないない。
 ある自民党幹部は「教育財源に文部科学省以外から予算を移行させることは、残念ながら今の予算の仕組みでは難しい。無償化拡大には何年かかるかわからない」と語る。
 ただ、先の政府関係者は「大学教育の家計負担軽減には、安定財源が必要。薬価と医療費本体の改革を念頭に社会保障改革と一帯で進めるしかない。どこまでなら削減可能か、どのように教育費に回すかは、水面下で議論する」と語った。
 経済財政諮問会議の民間議員を務める学習院大学の伊藤元重教授も、ロイターとのインタビューで、社会保険改革から捻出される部分を人材投資の財源の有力候補として挙げた。
 複数の政府関係者によれば、内閣府で医療費・薬価などの社会保障費用見直しなど歳出改革の効果を現在検証しつつあり、成果が大きければ19年度予算にも反映させることができるという。

 <医療費圧縮に厚い壁>
 社会保障費用の圧縮で、最も大きなウエートを占めそうなのが医療費。菅義偉官房長官は4月12日の諮問会議で「薬価や医療費を決める委員会は、第三者の目を入れることもぜひ検討してほしい」と発言。政府関係者の1人は、この部分を官邸の強い「意思」と受け止めた。
 各地域の診療レセプト審査の甘さが医療費を膨らませているとの指摘が専門家から出ており、ここにメスを入れてコスト圧縮を図るという狙いがあるとみられる。
 だが、16年末の経済財政諮問会議で民間議員らが診療報酬改定の議論を提案をした際に、日本医師会は抗議文を公表。医療費の圧縮に強く反対する姿勢を維持している。

 ある与党議員は「社会保障費の削減には、強い抵抗が予想される。その実現も容易でないが、そこで浮いたカネを教育に回すという発想は、自民党内で全く合意されていない。教育コストをどのように負担していくのか、議論の先行きは全く見えていない」と述べている。 (中川泉 編集:田巻一彦)”

最後にこちら。自民党が経済に悪影響を与える高齢層バラ撒きを維持しているのだから、
高等教育無償化にはそもそも財源がない。自民は日医等の猛烈な抗議を受けて引き下がるしかない。
この点でも安倍メッセージの無償化がただの選挙目当てのバラ撒きであることがはっきりしている。
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