みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

トランプの恫喝が日系自動車メーカーを直撃、動揺広がる -「安倍首相の価値高まる」と豪語した側近は大恥

2017-01-16 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
安倍首相の補佐官は、想定外の出来事に飛び上がって
いそいそとトランプの御機嫌伺いに向かった安倍首相の
「価値が高まる」などと見え見えの阿諛追従に熱心だが、
それを嘲笑うかのようにトランプの矛先はトヨタに向かった。

トランプの過去の言動を見れば、日本に対して甘い態度になる訳がない。
その程度も見抜けずに間抜けな話を公言するから自業自得である。

トランプは選挙中に「アメリカファースト」と明言していた。
ということは、日本に厳しくなるのは当たり前ではないか。

何をどう勘違いすると安倍首相の価値が高まるのか、
ヒラメの側近はまともな国際情勢の判断できなくなったようだ。

トランプ相場で東証が上がったのはただの僥倖に過ぎない。
米金利高に助けられて思惑で上がったというだけの話で、
日本経済は実質賃金で見ても消費で見ても豊かになるどころか明らかに貧しくなっており、
大企業は大した努力もせず円安で棚ぼたの利益を得られそう、というだけのことだ。

この手の悪運の強さ、まぐれ当たりが安倍政権の最大の特徴である。
加えてそれを実力を勘違いし成功と吹聴しているのだからまさに論外である。
これまでの事実と、安倍政権の口だけ成果を比較すれば次元の低さは明白である。

▽ 外務省はトランプ大統領誕生を予想できず、激怒した安倍首相は大慌てでトランプに会いに行った

『トランプは世界をどう変えるか? 「デモクラシー」の逆襲』(エマニュエル・トッド/佐藤優,朝日新聞出版)


▽ 米国にとって元々、日本は「子分」扱いでしかない

『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』(春名幹男,文藝春秋)


当ウェブログが警告した通り、北方領土交渉だけでなく
対米関係でもお粗末な安倍政権は失態を重ねることとなろう。

「安倍政権の言い分を鵜呑みにして報じたり、碌に批判をしないメディアは、
 官邸の買収工作を受けているものと見て間違いない。
 漏れ聞こえる話では、菅官房長官・萩生田補佐官・世耕副長官が
 メディアを監視する一方、「懇親会」と称して記者を連日接待しているということだ。
 (事実上、官房機密費で彼らを「買収」している訳である)」

「首相の名誉心の発露とはいえ、中東和平を唱えるのは悪いことではないが
 中東諸国の目当ては日本のカネであり、カネを貰えるのだから歓迎するのは当然だ。
 和平の方は実効性において大きな疑問があり、イスラエルにしっかり釘を刺される始末である」

「イスラエルとしては軍需関連分野で日本への輸出を狙っており、
 日本からの観光客を受け入れたいとの思惑があるため
 言辞を抑制しているがメッセージは疑いようがない」

「エジプトにせよ今は観光産業が壊滅的な打撃を受けており
 日本のようにカネをくれるパトロンは喉から手が出るほど必要な状況だ」

「安倍政権の言う「テロ対策支援」が軍事的裏付けを伴っておらず、
 実質的には国益(=安定したエネルギー供給)護持と
 日本企業のビジネス拡大の修辞に過ぎないことは明らかだ。
 そうしたリアリズムが認識されないことこそ重大な問題である」

「安倍首相はせいぜい外務大臣の器でしかないので、
 軽々しくリップサービスを振りまく悪い癖がある」

「今回の米議会での演説も「戦術的勝利だが戦略的に微妙」な形に終わり、
 日本の国益にとって何が重要かを理解していない内容であった」

「政見寄りの御用メディアはスタンディングオベーションの回数や
 拍手の回数で成功だの評価が高いだのと論じているが
 狭い議会でウケたかどうかなど大した問題ではない。
 (来年か再来年には大統領選挙の騒ぎでこの演説など忘れ去られる)」

「米国は東アジアの安全保障政戦略で日本を必要としている。
 (場合によっては中国のミサイル攻撃の「盾」として利用される可能性もある)
 日本の協力を「高く売りつける」ことが正しい目的であった筈だ」

「集団的自衛権容認で忠犬ぶってアメリカに尻尾を振る以外にも
 日米同盟を強化する方法は幾らでもあるという事実を全く理解してないものと見える。
 今回の安倍演説は、集団的自衛権が日本のためではなく米国のためであることを
 図らずも明らかにしたのである。日本国民が疑いの目を向けるのも当然だ」

「そもそも集団的自衛権を認めるかどうかは、中国の脅威に対抗するための必須条件では全くない。
 台湾海峡周辺での有事では、米軍と同時に日本も攻撃を受ける可能性が極めて高いからだ」

「いま北方領土交渉などしている場合ではないことが、どうして分からないのか。
 根本的にリアルポリティークが分かっていないとしか言いようがない。
 本来はアメリカに釘を刺される前に、自ら自制するのが当然だったのだ」

「プーチンは完全に安倍政権を嘲笑し、北方領土の開発を進めている。
 これだけ馬鹿にされているのにプーチン訪日を働きかけるというのは、
 もはや国辱的とも言える範疇に入る。
 外交が分かる者にとって、安倍首相のウクライナ訪問は「自爆」或いは「自滅」行為でしかない」

「ドナルド・トランプに最も近いのはロナルド・レーガンである。
 今の大統領候補の中で、ドナルドだけがロナルドになり得るのだ」

「レーガンは、よく知られるように政治のプロや専門家や馬鹿にされていた。
 キッシンジャーは、「このような人物がなぜカリフォルニア州を統治できたのか」と
 自著の中で痛烈にこき下ろしている。余程の私怨があったのかと訝るほどだ」

「メディアに注目される著名人・軽妙なトーク・問題発言・政策への無知。
 アメリカの「敵」への攻撃性・ミスをしても致命傷にならない・「強いアメリカ」志向。
 「スターウォーズ計画」のような空想的計画のぶち上げ・原油安の時代。
 挙げてゆくと、いかにトランプとレーガンに共通点が多いかが分かる」

「日本が安全保障でも経済でもアンフェアだと言わんばかりの、
 トランプが大統領になる日が近付いているかもしれない。
 これは日本にとっては重大な問題である」

「外交力の低い安倍政権は、この新しい厄介な相手に対処できるのだろうか。
 レイムダックになっていいように振り回される可能性もかなりある」

「更に悪いことに、レーガンの頃よりもアメリカの国力は衰えている。
 (「社会主義者」サンダーズ人気がその証左)
 つまり、トランプは国力の衰退と内向きの民意を受け、
 モンロー主義への回帰を行うかもしれないのだ」

「トランプにTPPをひっくり返され、為替操作を牽制されたら
 安倍外交は一気に窮地に陥ってしまう」

「冷泉氏はトランプが共和党候補になったらヒラリーが勝つと見ているようだが、
 当ウェブログはそうは思わない。トランプ候補はそもそもの評価が低かったから、
 有権者の評価を急上昇させるようなきっかけがあれば、ヒラリーが大敗する可能性すらある。
 (トランプには政治家として「化ける」可能性があるが、ヒラリーには全くない)」

「トランプは、強い不満を抱える米国の有権者にとって唯一の選択肢になりつつある」

「経済政策でも安全保障でも、外交でも次元の低い安倍政権が、
 またしても口だけ政策を展開して大失敗に驀進している」

「北朝鮮交渉が全くうまくいかないどころか
 ミサイル発射や核実験で安倍政権は顔に泥を塗られた訳だが、
 (あのような異形の独裁国とまともに交渉できると思うのは愚か者だけ)
 今度は対ロシアで同じような失敗を繰り返そうとしている」

「つまり、目の前に「エサ」をぶら下げられて、
 安倍政権は小躍りし釣り針に食いついてしまったのだ」

「この学習能力の欠如にはもはや呆れるしかない。
 北朝鮮に煮え湯を飲まされ、ロシアが平然と北方領土開発を進めて
 日本は面子を潰されているのにまた凝りもせずまた同じ罠にかかっている始末だ」

「ロシアは常に国益(ロシアの利益)のために行動しているのだから、
 対ロ外交で点数を稼ごうとプーチンに媚び諂う安倍政権のスタンスそのものが愚行である」

「北方領土の開発を進めるロシアに対して
 へらへら笑って取り入ろうとする醜態はもはや末期的だ」

「北方領土交渉をエサにして日本からカネを引き出すのが目的である。
 愚かな安倍政権は北朝鮮に騙された時と同じく、完全にプーチンの術中に嵌っている。
 (しかも対ロシアでは日本に経済制裁などの強力なカードが全くない)」

「安倍政権は不利な条件を呑まされるのが関の山で、
 「北方領土交渉を形だけ行うのと引き換えに経済協力させられる」
 といった無様な結末を迎えるだろう」

「中東やウクライナ訪問では無益なスタンドプレーばかりで
 カネをバラ撒くのを外交と勘違いしているのだから話にもならない」

「安倍首相は対北朝鮮外交で見事に失敗しているだけでなく、
 (その時も御用メディアは散々、期待できるかのような楽観論を垂れ流していた)
 その失敗を糊塗するかのように北方領土交渉に臨もうとしている」

「安倍政権は、日露関係の歴史を全く学んでいないものと見える。
 メディアに対し北方領土交渉がいかにも有望であるかのような
 見え透いた情報を流し、またB層を騙そうとしている」

「或いはただの自己催眠か自己洗脳かもしれないが、
 いずれにしても選挙での人気取りが狙いの「内向き」外交、
 国益を理解しないポピュリズムであることに違いはない」

「歴史的に見れば、ロシア側が日本を歓迎するかのような態度を示すのは、
 ロシアの利益のために日本を利用する狙いがある時である。
 (その典型例が、日ソ中立条約の際のモロトフである)」

「逆にロシア側が不利な際には猛々しく敵意を見せて牽制してくることが多い。
 (その典型例が、日露戦争の際のヴィッテである)」

「今回のプーチンがどちらであるかは、火を見るよりも明らかである。
 安倍政権を毛針で釣ってロシアにカネや技術を出させるのが目的だ」

「スタンドプレーばかりで外交力の低い安倍政権は、
 大言壮語だけは得意な小心者、松岡洋右と同じ轍を踏み、
 形だけの成果と引き換えにプーチンに実利を献上しようとしているのだ」

「その証拠に、ロシア外務省は北方四島がロシアに帰属すると明言して
 安倍政権の顔を潰し、同時に着々と千島の軍事拠点化を進めている」

「また、時事通信の報道によれば、ロシアの退役軍人は
 「日本の安保法制成立は脅威」と明言している」

「日本の外交の最大の欠点は、自らの利害や事情に基づく希望的観測を持つことで、
 その甘さはこれまで何度も嘲笑され外国に利用されてきたにも関わらず、治っていない」

「今まさに、安倍外交はその陥穽に嵌りつつある。
 対北朝鮮外交が大失敗で顔に泥を塗られ、焦って選挙向けに点数を稼ごうとするから
 外国に足元を見られて利用される結果に陥るのである」

「せいぜい対韓国の慰安婦問題に関するインチキ合意と同じで、
 交渉当事者だけが成功と喧伝して国民はシラけるといった結末が関の山だ」

「北方領土交渉に前のめりな安倍政権は、いきなり先制パンチを食らっている。
 強気のロシア側は、1.7兆円にのぼる巨額の経済支援を求めてきたのだ。
 官房長官は平静を装っているが、「ガードが甘い」からこうなるのである」

「最も可能性の高いシナリオは、日本だけがカネを出して
 ロシア側は形だけ「交渉を開始もしくは継続」するという流れだ」

「ロシア側はいま日本に妥協する理由が全くないのだから、
 交渉を急ぐ必要もない。日本が焦るのを待って条件を吊り上げれば良い。
 選挙向けの「お土産」が欲しい安倍政権の焦りを利用してより多くの「成果」を狙える」

「巨額のカネを要求されていきなり顔を潰された安倍政権の外交力は、
 当ウェブログの指摘通り「実質を伴わないスタンドプレーばかり」と
 定義するのが矢張り適切なようだ」

「佐藤優氏は、安倍政権が北方領土交渉で姑息な問題のすり替えを行っていること、
 日本国民に向けて誠実な説明を行っていないこと、
 日米安保条約の適用範囲について、北方領土交渉が有害に働きかねないことを警告している」

「また、安倍政権は対ロ融資を増やすよう金融界に圧力をかけている。
 安倍政権の本質が中南海やクレムリンと同じ統制国家志向であること、
 自由な経済活動や企業活動に真っ向から反する「アンチ経済」政権であることが
 これではっきりしたと言えよう」

「経済界からは、北方領土交渉ばかりに熱心で
 経済政策が進まない現状を憂慮する声が出ている。
 「GDP600兆円」が安倍政権得意の法螺吹きに過ぎないことを、やっと分かってきたようだ」

「二世政治家の首相も、内弁慶の官房長官も、
 今回の対ロ交渉の難しさを全く理解していない可能性が高い。
 民主党政権という「敵失」のお蔭で権力の座についているという現実をまだ分からないのだ」

「今回のいかにも動機の疑わしい北方領土交渉は
 外務省主導で進んでいるのではなく、安倍首相が側近とともに
 「独断専行」して行っているとの情報が複数ある」

「これは、戦前の松岡洋右・白鳥敏夫・大島浩らが外交を誤り、
 自らが賢いと思い上がって独裁国家と友好関係を結べると妄想した結果、
 日本を滅亡の淵にまで突き落とした歴史と酷似している」

「(1)失敗したサハリンプロジェクトの交渉当事者が主導している
 (2)目的が「首相の名を歴史に残すこと」であり、国益や公益を忘却している
 (3)これまでの対ロ交渉の蓄積を持つ外務省の影が薄い

 という悪材料が複数揃っており、益々碌でもない結末が容易に予見できる。
 アメリカに嘲笑されるばかりではなく、安全保障政策に悪影響が及んだらただでは済まない。
 つまらない政治的野心が日本の国益を損なうことに直結するであろう」

「報道によれば首相やその周辺は「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」などと
 笑止千万な言葉を漏らしたらしい。国際社会の冷厳な現実を理解もせず、
 そうした甘い認識と希望的観測に縋っているから大失態を見せるのである」

「プーチンはそうした能天気な安倍政権を嘲笑うように、北方領土にミサイルを配備した。
 北方領土交渉の前に圧力をかけて、「俺の言う通りにカネを出せ」と言っているのだ」

「最近の報道では尖閣諸島近辺にロシア軍機が飛来したそうだ。
 リアルポリティークを分かっていない安倍政権に冷や水を浴びせ、
 「お前はアメリカから離れても平気なのか?」と脅しているのである」

「ロシアは歴史的に軍事かカネでないと動かないし、動かせない。
 ブレスト=リトフスク条約のような領土割譲は、
 余程追い詰められて存亡の危機に瀕していないと行わない国だ」

「ましてや、小国だった日本に日露戦争で屈辱の敗戦を味わわされた。
 だから日ソ中立条約など自国の都合でいとも簡単に破棄した。
 元々そういう国であるのを、どうして分からないのか。
 安倍政権は日本史も世界史も理解していないのか」

「対中国でロシアを味方につけたいなら、極東での経済開発で
 中国の人口と経済力に脅威を感じるロシアを支え、
 同時にロシア市場への日本企業の浸透を目指すべきである」

「安倍政権が北方領土交渉を優先する動機は、
 選挙に勝って権力の座へ居座り続けるために過ぎず、
 国益のためでは全くないことは明白である」

「北方領土交渉は、アメリカの疑念と冷淡さを招き、
 日本の安全保障においてネガティブに働く。
 我が国の安全保障の「戦略正面」は東シナ海であり、
 北方ではないという現実を安倍政権は理解すべきである」

「独裁者タイプに好かれるのは「利用しやすい」からに決まっている。
 また、非民主的な国で歓迎されるのは、安倍政権が「非民主的」だからであろう。
 どちらにしても不名誉であり、喜んで口外する話ではない」

「歴史に学ばない安倍政権は、ソ連を通じて講和を模索した愚かな戦時中の日本政府のように、
 「敵意を持つ相手の好意を当てにする」ような愚行を繰り返しているのである」

「悪いことは言わないから、友好を確認し極東での経済協力を約束して終わりにすべきだ。
 そうしないと更なる間抜け面を国際社会に晒すことになろう」

「対北朝鮮で大失敗し、顔に泥を塗られた口先だけの安倍政権は、
 ここで点数を稼いで選挙に勝つという見え透いた戦略である」

「プーチンが妥協する気配がないので二島返還すらも諦め、
 互いの友好を確認し「二島返還の協議を開始」といったセコい言い逃れで
 「日ロ新時代」と針小棒大に賞揚し国内向けには「領土問題解決に一歩前進」と
 相変わらず国内のB層を騙すマインドコントロールを盛大に行う魂胆であろう」

「その実態は、プーチンからほんの少しだけ色よい返事を貰いたいがために
 巨額の経済協力を約束して「大サービス」して土下座外交を行い、
 前々から決まってきた民間の案件まで盛り込んで「偽装」した「経済協力」であろう」

「「食い逃げはない」と豪語する世耕発言を嘲笑うように、
 プーチンが「領土交渉の前に経済協力」とはっきり断言していることからも、
 安倍政権の「土下座外交」「外交敗戦」に至る運命は既に決定されているのだ」

「TPP交渉でも功を焦って国民に見えない裏側で大きく譲歩し、
 フロマン米代表を驚かせたという「実績」が安倍政権にはある。
 有権者は、陰でこそこそ国民を裏切る裏取引がないよう、厳しく監視すべきである」

「日本経済新聞は、経済協力の法的枠組みの難しさを鋭く指摘している他、
 トランプ新政権成立の間隙を衝いてG7制裁網を突き崩そうとする
 ロシア側の思惑を指摘している」

「おまけにもっと厄介な問題が控えている。
 アメリカファーストを掲げるトランプには
 日米安保でオバマより「手抜き」する危険性があり、
 目先の選挙と功名しか見ない愚かな安倍政権がそのリスクを高めている」

「まだトランプ大統領が誕生する前なのであるが、
 早くもトランプ政権のレイムダック化の前兆が見えてきた」

「米世論調査ではトランプ人事への評価が近年の米大統領の中で最も低いだけでなく、
 選挙中に有権者に迎合してウォール街批判を繰り返してきたトランプは
 勝利が決まるとあっと言う間に態度を翻してウォール街出身者を重用するようになった」

「トランプはポピュリズムどころかもっと低次元なオポチュニスト(風見鶏)であり、
 平然と嘘をついて恥じない人物であることが明らかになった訳だ。
 (そういう意味では口だけで成果がショボい安倍政権とそっくりである)」

「岸博幸氏は、トランプ大統領が就任する前の現在の段階で
 トランプがやろうとしている経済政策は「絶対に」うまくいかない
 と断言しているが、全くその通りである」

「ただ、当ウェブログはもっと厳しい見方をしており、
 これだけウォール街を重用した政権はオバマよりレイムダック化が早く
 すぐに有権者から見捨てられると考えている」

「トランプの支持基盤は政治リテラシーが低く短気な層と、
 アメリカ社会の現状に不満な浮動票から成り立つ「呉越同舟」である。
 両方の支持層とも移り気で飽きっぽく、トランプが幾つか失策を見せれば
 あっと言う間に飽きて離れてしまう」

「かと言って伝統的な共和党の政策を行っても、格差が経済成長を阻害している上に
 人口動態が老化してきて低成長化している米経済が甦える筈がない」

「スウェーデン型の高成長を実現できるとしたら民主党だろうが、
 オバマケアにすら強い不満を持つような税嫌い、政府不信のアメリカ国民が
 そうした真の成長政策を選ぶ可能性はゼロに近い」

「日本にとっては、トランポノミクスがあっという間に萎んで東証に大打撃になる上に、
 東アジアの安全保障や外交でも被害を受けることになろう」

「トランプのアメリカファーストにレイムダック化が相俟って、
 極東での対中抑止効果が損なわれる可能性が極めて高い」

「元々トランプは東アジアの安全保障には関心が薄く、
 極めて廉価かつ重要な在日米軍基地であるのに駐留経費にばかり文句を言うしみったれだ。
 内政だけで手一杯になってしまうと極東については更に手薄になる筈である」

「安倍政権の「外交敗戦」は対北朝鮮・北方領土ゼロ回答と続いて
 折角いそいそとご機嫌取りに伺ったトランプの大失態でとどめを刺されることとなろう」

「安倍政権に強い警告を与えない日本の有権者の無気力・無関心も、
 こうしたお粗末な外交失策が続く一因となっているのだ」

残念ながら、当ウェブログの想定通りの展開である。

▽ アメリカ側は本音では、第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の外交を完全に見下している

『全貌ウィキリークス』(早川書房)


安倍政権は外交においても低次元である。
これまでの事実が明白に立証しているのだから。

「国内メディアや御用ジャーナリストが見ない振りをする「不都合な事実」を、
 英フィナンシャル・タイムズがはっきりと記事にしている」

「「プーチン氏の大きな外交的勝利」と安倍外交の惨敗を伝えた
 英FT紙の報道を読売新聞が転載しており、世界的に見ればこれが当然の見方だ」

「日本の御用ジャーナリストは「贔屓の引き倒し」しか芸がなく、
 安倍外交のお粗末さに対して何も言わない程度の低さである。
 子供を甘やかしてスポイルする駄目な親とそっくりだ」

「二世政治家の大根芝居の底の浅さを分かっていながら、
 何も言えないでいるメディア界の良識派は内心忸怩たるものがあろう」

「官邸に睨まれている朝日新聞は、遠回しではあるものの一矢報いている。
 安倍首相との会談には大幅に遅れたプーチンが
 ロシアへの投資が期待できる孫正義SB社長に対しては
 「肩を抱いて」歓迎の意を大いにアピールしたのを報じているのだ」

「産経も妙なナショナリズムさえ絡まなければ的確な記事を出すので、
 プーチン・安倍会談が失敗(或いは大失望)に終わった後で
 漸くプーチンの安倍首相への扱いが対中国より明らかに劣っていること、
 サハリン2で日本が煮え湯を飲まされた事実を報じている」

「当ウェブログは前々から警告していたので何一つ驚かないが
 安倍政権の次元の低さは大根芝居の外交においても遺憾なく発揮されていて、
 また日本の外交史に汚点を残しつつある」

「しかも汚点を汚点とすら認識できない始末で、
 国内ではスピーチライターに書かせた白々しい言い訳を連発し
 国益を無視してスタンドプレーばかり繰り返すのが二世政治家の悲しいところだ」

「トランプ大統領決定の際にも、裏では大慌てしていた実態が伝えられている。
 御用ジャーナリストが官邸から接待されて骨抜きになっただけでなく、
 日本国民がすっかり眠りこけて政権を厳しく監視することを怠っているため、
 このような失態が外交ばかりか他の分野でも繰り返されることとなる。
 だから2017年も日本政治が腐蝕する年になることは避けられない」

「ロシア相手に「投資リスクを払拭」などできる訳がない。
 「調達の多様化」が必要なのは中東だけでなく対ロシアであり、
 オセアニアでも東アフリカでも続々と鉱床が発見されているのだから
 ロシアに拘ること自体がカントリーリスクを増大させる元凶である」

北方領土で失敗した口だけ政権が、対米で成功できる訳がない。
舌先三寸での誤摩化しが多く、先見の明がないのだから当たり前である。

 ↓ 参考

「プーチンの大勝利」と安倍外交の惨敗を報じる英FT紙 - 中国より、孫正義SB社長より扱いが劣る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/652f22fe1838313b414f496fc2f2b28e

早くも有権者を裏切ったトランプ、選挙中に批判したウォール街の人材重用 - レイムダック急接近か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/76deb616d7e516764d44ee0618847865

プーチンにミサイル向けられた安倍〝土下座外交〟- 無力で愚かな「外交敗戦」、TPP空中分解に続く失態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/909b0591323540b47719b9f0a5cd2324e

米外交公電、日本政府の外交を酷評 -「外務官僚は世間知らず」「無計画で実行力がない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ac95bcd20a6bcb0fb2d637efd01486af

▽ 内向きで口だけの安倍政権は、ロシアの冷徹なリアルポリティークに対抗できる訳がない

『コーカサス国際関係の十字路』(廣瀬陽子,集英社)


トランプ氏勝利「安倍首相の価値高まる」 河井補佐官(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJC96S3YJC9UTFK01V.html
”■河井克行首相補佐官
 次期米大統領がドナルド・トランプ氏に決まったことで、安倍晋三首相の重要性、価値がこれからいっそう高まると思いますね。「日本政府は衝撃を受けている」とか、すごく紋切り調で報道されているけれど、僕は全く別ですね。面白くなるなと思いますね。
 早く(首相とトランプ氏が)個人的な信頼関係を構築できれば、日米関係は一気に進んでいくんじゃないかと期待していますけどね。安倍晋三という指導者をドナルド・トランプという人がどう認めていくのか。「こいつのいうことだったら…」「なかなか良いこというよね」と。
〔中略〕
 まずは首脳間の最高水準の信頼関係。フィリピンのドゥテルテ大統領もそうですけど、そういう(個人的な関係が重要な)政治家が増えてきますよね。そういう時代なんでしょう。(記者団に)”

安倍政権周辺は、こうした内向きで権力に諂う発言ばかりだ。
今の時点でも起きてきた事実に照らせば「安倍首相は軽視され日本が散々振り回される」が正しい。
先見性のない人間が見事に失敗するのは面白いかもしれないが、日本にとっては不幸でしかない。


トランプ氏:トヨタ標的 日本車、戦々恐々(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/020/132000c.html
トランプ次期米大統領は5日、ツイッターで、メキシコに新工場を建設するトヨタ自動車に対し「米国に建設しろ。さもなければ多額の関税を支払え」と迫った。トランプ氏の批判を受けてメキシコ工場新設を撤回した米自動車大手フォード・モーターなどに続き、日本企業がとうとう標的になった形だ。批判の矛先はトヨタ以外にも向かう可能性があり、自動車各社は危機感を強めている。
◇「いよいよ来た」
 「いよいよ来たという感じだ。本当にターゲットにされるとやはり厳しい」。トヨタ幹部はトランプ氏の投稿に困惑を隠さない。トヨタは10億ドル(約1150億円)を投じ、メキシコに2カ所目となる新工場を建設中。2019年に完成予定で、米国向けなどに乗用車「カローラ」を年20万台規模で生産、2000人を雇用する計画だ。
 トランプ氏の投稿を受け、6日の東京株式市場でトヨタの株価は一時、前日終値から3%余り急落。他の自動車メーカーの株価も下落した。トヨタ米国法人は5日、「メキシコ新工場の建設によって、米国内の生産と雇用が減少することはない」との声明を公表。米国で10工場を展開し、雇用が13万6000人に上ることを訴えたが、トランプ氏が理解を示すかは不明で、トヨタ関係者は「簡単に計画を撤回できない」と頭を抱える。
◇北米輸出拠点
 メキシコは日本企業の北米輸出拠点だ。米国、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)が発効した1994年以降、3カ国間の関税が撤廃され、人件費も安いからだ。
 日本貿易振興機構(JETRO)によると、日本からの進出企業は15年に957社となり、過去5年で倍増した。特に自動車産業はトヨタ以外にも日産自動車やホンダ、マツダ、多くの部品メーカーが工場を置く。15年の生産台数は約130万台に達し、7~8割が北米向けで「メキシコ抜きで北米輸出は考えられない」(大手自動車幹部)。

 日産はメキシコの3工場で年間83万台を生産し、独ダイムラーとの合弁工場も今年稼働する予定。カルロス・ゴーン社長は5日、米ラスベガスで「トランプ新政権の政策を注視していきたい」と述べた。マツダやホンダもメキシコでの生産を維持する方針を示しており、トランプ氏の方針を見極める構えだ。
 しかし、トランプ氏はNAFTAを見直す意向を示している。ある大手自動車幹部は「米国は巨大市場だけに、高関税がかかることになれば影響は無視できない」と不安を隠さない。【竹地広憲、小川祐希】
◇高関税なら国際ルール抵触
 トランプ氏はこれまでもツイッターで特定の国や企業をやり玉に挙げ、譲歩を引き出そうとしてきた。トランプ流の戦術と言えるが、米大統領には強大な権限があり、単なる交渉術や脅しとは言い切れない側面がある。
 米大統領は通商問題に関して幅広い制裁権限が与えられており、議会の承認なしで高関税を発動できる
。通常は特定の国や産業単位で発動するケースが想定され、個別企業の製品に高関税が課された前例はないというが、レーガン共和党政権で制裁措置の制度作りに関わった元米通商代表部(USTR)幹部は「制度上不可能とは言えない」と話す
 これに対し、経済産業省は、トランプ氏が外国企業であるトヨタの製品だけに高関税をかければ、米国も加盟する世界貿易機関(WTO)や北米自由貿易協定(NAFTA)のルールに違反する可能性が非常に高いとみる。経産省幹部は「そもそも課税の平等の大原則を無視しており、合衆国の憲法違反に当たる可能性もある」と指摘する。トヨタだけでなく、メキシコで生産された完成車すべてに高関税をかける場合も、同様に国際ルールに抵触する。WTOでは自動車関税を2.5%、NAFTAはゼロと定めているからだ。
 もし、トランプ氏がこうした政策に踏み切る場合、メキシコ政府が米政府との2国間協議を行い、不調に終わればメキシコがWTOなどに違反を訴えることができる。違反が認定された場合は、米国からの輸入品に高関税をかけるなど対抗措置をとることが認められる。
〔中略〕
 トランプ氏のツイッターでの一方的な介入には、バイデン米副大統領が5日、米メディアの取材に「ドナルドよ、大人になれ」と述べるなど、米国内でも批判の声が上がる。しかし、トランプ氏はツイッターが人気の源泉とみている模様で、発信が収まる兆しはない。【秋本裕子、ラスベガス清水憲司】”

「いよいよ来た」と呟くトヨタ幹部の方が、
暢気な安倍首相やその取り巻きよりも的確に事態を見通している。
事実に照らせばどちらが賢者で、どちらに先見の明があるかは歴然としている。


自動車各社:米経済貢献をアピール…トランプ氏と対立避け(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170111/k00/00m/020/105000c.html
”【デトロイト清水憲司】トヨタ自動車が9日、米デトロイトで開催中の北米自動車の新型車発表会の場で、今後5年間で米国内に100億ドル(約1兆1600億円)を投資する方針を表明した。他の主要メーカーもトランプ次期米大統領との対立を避けるため、米国の雇用や経済に貢献することのアピールに躍起だ。北米自動車ショーは本来、米市場に投入する新型車を競う場だが、トランプ氏の就任を20日に控えた今回は様相が一変した。
〔中略〕
 トヨタとともにトランプ氏に標的にされた米ゼネラル・モーターズ(GM)のバーラ最高経営責任者(CEO)は9日、記者団に「国内で10万人超を雇用していることを誇らしく思う」と述べ、雇用への貢献を強調した。
 ただ、トヨタが今回公表した投資計画は、米南部テキサス州への北米本社移転、人工知能(AI)開発など既存の計画を積み上げたもので、目新しい内容はない。欧米自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の「2000人雇用計画」、米フォード・モーターが9日発表した大型車2車種の米国生産も、トランプ氏当選前から計画・検討されていた。トランプ氏の理解を得ようと各社とも既存計画を訴えている格好だ。
 メキシコ工場新設計画を撤回したフォードも既存工場の増強でメキシコ生産を拡張する方針に変わりはなく、事態を見守る構えのホンダや日産自動車を含め、メキシコ生産自体を見直したメーカーはない。生産体制は通常、慎重に検討して数年前に投資を決める必要があるのに加え、「迎合して安易に決定しては将来に禍根を残す」(日系メーカー幹部)との懸念があるためだ。
 トランプ氏は「成果」が見えやすいFCAとフォードの発表に「ありがとう」とツイートしたが、トヨタとGMには10日朝(日本時間10日夜)時点で反応しておらず矛を収めるか分からない。トランプ氏の言動に神経質になる状況が続きそうだ。”

残念ながら、ここまで米国における投資増と雇用増に貢献してきた日系企業でも、
トランプの恫喝の前では大人しくしているしか他にどうしようもない。
トランプがどれほど無理な要求をしてきても或る程度は従わざるを得ない。

安倍政権はこうした事実を予見できなかったのだから、無能と言うべきであろう。
碌な効果もなく米企業の策略でしかないTPPに散々時間を浪費した件に至っては、
まさに「馬鹿を見た」と言うことである。(だから先見の明がないとしか判断しようがない)


米中:「貿易戦争」危機 トランプ氏「為替操作国指定」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/020/105000c.html
20日に就任するトランプ米次期大統領は、中国を「為替操作国」に指定する方針で、中国の対米輸出品への高関税導入も辞さない構えだ。国内雇用の確保が狙いだが、中国が対抗措置を取れば、米中の「貿易戦争」に発展する危険をはらむ。中国の対米輸出品には日本が供給した部品も数多く使われており、日本にとっても対岸の火事ではない。【ラスベガス清水憲司、北京・赤間清広】
 「通商協定を再交渉し、ダンピング(不当廉売)輸出と為替操作をやめさせる。面白いことになる」。トランプ氏は米中西部を中心に回った「当選感謝ツアー」でこう力説した。手始めとして就任初日に中国の「為替操作国」指定を財務長官に指示する考えで、中国の指定は1994年以来になる。
 米財務省は指定後、相手国に対し為替政策の是正を求めて協議入りするが、この段階では高関税導入といった制裁措置は繰り出さない可能性が高い。中国から何らかの妥協を引き出すため「まずは交渉の席につかせるのが目的」(元財務省高官)とみられるからだ。
 ただ、中国は現在、海外への資金流出懸念にさらされており、対ドルで過度の安値にならないようむしろ元買い・ドル売り介入を続けているのが実情だ。仮にトランプ氏の要求通り介入をやめれば、人民元相場の下落が一気に加速し、逆に中国製品の対米輸出が増加しかねない。
 米中協議で成果が得られない場合、トランプ氏は中国製品に45%の高関税を課す恐れもある。米大統領は米包括通商法301条などで議会の承認なしでも高関税実施を決める権限があり、判断はトランプ氏次第だ。日米貿易摩擦があったレーガン共和党政権で制裁措置などを担当したウォレン・マルヤマ氏は「中国は常に同等の制裁措置を実施してきた。トランプ氏が実施を決めれば、貿易戦争の確率は極めて高くなる」と予測する。
◇中国警告「米国も大損失」
 「彼は本当に貿易戦争を引き起こすつもりなのか」。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、海外の報道を引用する形でトランプ氏の発言や幹部人事を批判。米中の間で貿易戦争が起きれば「米国も大損失を被ることになる」と強く警告した。
 中国は自動車、スマートフォンなど多くの分野で世界最大の市場となっており、ゼネラル・モーターズ(GM)やアップルなど米国の代表的企業の大半が収益面で中国依存を深めている。
〔中略〕
 「前哨戦」は既に始まっている。中国国家発展改革委員会は昨年12月、米医療機器大手に独占禁止法違反で約1.2億元(約20億円)、上海市当局もGMの現地合弁会社に約2億元(約34億円)の制裁金支払いを命じた。政府の意向が強く働く国内の法規制を武器に米国企業を「狙い撃ち」することで、トランプ氏をけん制する狙いがあると見られる。
 民間でも、米国企業のM&A(企業の合併・買収)を積極的に展開する不動産大手、大連万達集団の王健林会長は自社のホームページで、トランプ氏が政策を誤れば「万達が米国で雇用する2万人を超える社員が職を失うことになる」とクギを刺した。
〔中略〕
 世界1、2位の経済国である米中の対立が深刻化すれば、悪影響は日本にも及ぶ。
 例えば中国製スマートフォンは液晶画面など基幹部品の多くを日本から調達しており、中国製品の対米輸出の減速は日本企業を直撃することになる。
 ドイツ銀行が中国の対米貿易黒字が部品供給などを通じ最終的にどの国の貿易黒字になっているか分析したところ、中国の16%に次ぎ、日本は13%、ドイツが11%、韓国も9%を占めるとの結果になった。ドイツ銀は「日本や韓国など米国の同盟国の経済も損なうことになる」と警鐘を鳴らす。

対中国に関しては少しは高みの見物ができそうなものだが、
こちらも残念ながら無事では済まないのである。

日本企業も輸出先の中国に圧力がかかると間接的に被害を受ける。
それだけでなく、中国の為替管理よりも日本の円安誘導の方が標的にし易いから、
(ドル円の方が口先介入でも簡単に反応するため)
絶対に日本の「被害」が軽微だと侮ってはならない。
トランプは切れる手札がなくなってきたら必ず手頃な標的として円相場を攻撃してくる筈だ。
Comment    この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 2017年1月第2週チャート | TOP | 国内新車販売は震災時に迫る... »
最新の画像もっと見る

post a comment

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Recent Entries | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界