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もはやクビにするしかない山本幸三地方創生相、「日本観光の癌」そのもの -「記事の方が事実誤認」と豪語

2017-04-18 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
「アベノミクスの仕掛人」と言われた一人である山本幸三地方創生担当相が、
またお粗末な失言を重ねている。菅官房長官からも叱責され、
次の内閣改造で「クビ」を宣告されるだろう。
「人前に出せない」ような暴言を繰り返しているのだから当然である。

碌な成果を出せず通貨切り下げで自国を安売りするというのがアベノミクスの本性で、
だからこそGDPが情けない低迷(スウェーデンにも米にも独にも大敗)に終わっている訳だが、
日本の観光収入が「先進国」スペインやフランスの足下にも及ばない低次元なのに
まるで学芸員が悪いかのように責任転嫁する無責任かつ傲慢不遜な発言は象徴的だ。

安倍政権の観光政策も、アベノミクスと同様に口だけで高慢な思い上がった政策に過ぎず、
大したことない成果は自分の手柄のように豪語し、失態は他人のせいにするものでしかない。
山本地方創生相がそれを自らの言動で証明したと言える。

藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ。

安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである。

山本地方創生相は、日本観光が「上からの」馬鹿馬鹿しい政策で質を下げていること、
政策に起因する収益力の乏しさをよくよく勉強してから口を開くべきである。

▽ ディスティネーションのような「上からの」キャンペーンが日本の観光を劣化させている

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田 桂一郎,新潮社)


まさに、口だけの安倍政権の無能さを象徴するような大臣である。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「日本の観光にはまだポテンシャルがあり、充分に発揮できていない。
 他国の観光政策やマーケティング、ブランディングから謙虚に学ぶことが必要だ」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「日本政府もメディアも中国人観光客の「爆買い」に幻想を抱いている。
 「爆買い」は中国の関税の高さと異常な円安とがもたらした「事故」のようなもので、
 着実に毎年伸びてゆくものではないし、日本経済を力強く成長させるものでもない」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
 その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
 日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
 つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
 日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
 訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
 内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
 観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
 そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
 この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
 観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「宿泊消費の少ない中国人観光客が日本国内で輸入品を買い漁っても
 経済効果はごく限定的なものにとどまるからである」

「中国人観光客が永遠に「爆買い」を続けることはあり得ない。
 かつてシャンゼリゼ通りで「爆買い」していた日本人の現在を見れば明白だ」

「アトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800~6200万人)と比較すると
 日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
 2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
 2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「今年以降は急激な円高が予想される。
 中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
 愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
 アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
 また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「日本経済がゼロ成長なのだから、
 爆買が対中輸出の「付け替え」に過ぎないことも明らかだ」

「そうした実態を理解する能力のない安倍政権と官庁は、
 またしても「次元の低い」政策を始めている」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
 民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
 脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「愚鈍な安倍政権や官庁は、馬鹿馬鹿しい規制緩和アピールの前に
 観光警察を創設してこうした違法ガイドを根絶すべきである。
 この程度の話は、以前から分かっていたことである筈だ。
 政府の動きが余りにも遅いし、とにかく政策のセンスが悪い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
 より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「しかも現状は中国人観光客に依存し過ぎているから、
 チャイナ・リスクは観光分野で急速に拡大している」

「また、無理な数的拡大は質の悪い観光客を増やし、
 観光地でトラブルを頻発させるであろう」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
 重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
 富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
 真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
 マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「そうした教訓を理解せず、むざむざ自分から観光消費を減らす
 馬鹿馬鹿しい規制緩和を進めようとしている安倍政権は
 相変わらずの次元の低さである」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
 そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
 日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
 観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
 安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「民泊はカネ儲けに熱心な連中を惹き付けており、
 特に日本ではこのチャンスに空き物件で稼ごうとする事業者が多い」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
 質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
 これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本との関係悪化で急激に訪日客が減る可能性の高い近隣国から、
 ハードルだけ下げて質の悪い層を集める愚かさがどうして理解できないのか。
 (特に「隠れ日本好き」の多い某国は、訪日客数だけ多くて消費がかなり少ない)」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
 宿泊費をディスカウントするのではなく
 北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
 海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「観光消費の多い優良顧客は民泊を必要としない。
 民間の高所得層向けラグジュアリーホテルへの投資や、
 豊かな外国人の長期間滞在用の施設が必要なのだ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
 迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「断言しておくが、単価は更に低下するであろう。
 日銀は「需要構造の変化に対応」などと言っているが、
 まだ分かっていないらしい。
 「爆買い需要は転売による一時的なもので、今後はダウントレンド」が正しい」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
 観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
 日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
 陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
 今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
 どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「日本の観光産業が未熟で、愚かな安倍政権が観光収入を増やす政策を実施していないため
 怪我の功名とでも言うのか、実際にはそれほどの打撃にはならないと予想されるが、
 いずれにしても観光産業における中国依存度の高さは非常に危険である」

「日中関係がかつてのように緊迫していないのは
 習近平が国内政治と経済運営に手一杯であるからで、
 もし権力維持のため、或いは共産党一党支配のため必要なら
 躊躇なく中南海は反日デモ使嗾でも武力衝突でも実行するだろう。
 日本側がアベだろうがコイズミだろうが何だろうが同じである」

「デービッド・アトキンソン氏は、中国人の爆買いに期待すべきではなく
 輸入品が中国人に売れても大した経済効果はないと言い切っていたが、
 まさに慧眼と言うべきであろう。チャイナ・リスクは軽減しなければならない」

「氏は前々から「観光客数」ではなく「観光収入」を目標とすべきであること、
 宿泊が最も消費額が大きいのだから豪や独の長期滞在者を増やすべき、
 国別にマーケティングを行って細分化された施策を打ち出すべきと指摘していた」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
 量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
 中国人観光客への依存度を高めてはならない、
 アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

日本の観光収入は、当ウェブログの想定通りの低水準になっている。

▽ 愚かな安倍政権には最重要な「観光収入」を増やす政策がなく、質の悪い観光客を増やしている

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


これも安倍政権の「売国」観光政策はの必然の帰結でしかない。

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「公明党からも大阪府民からも反対され、
 有権者に歓迎されない政策をごり押しするという不手際である」

「「IRはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
 IR施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
 ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
 中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「シンガポールでもアモイでもカジノ産業が苦境に陥っている今、
 飽和気味のマーケットに日本が入っても大儲けになる訳がない」

「はっきり言って、大阪には全くない富裕層ターゲットの超高級ホテルを建設した方が
 (国内にノウハウがないので海外企業を誘致する)遥かに経済効果において勝るであろう」

「安倍政権がカジノを推進する理由は「政策リテラシーの貧困」であり、
 単価の高い富裕層の誘致が下手くそで優良顧客が振り向きもしないばかりか、
 文化財修復と有償ガイドの充実を怠って「上客」を取り逃がしている現状は、
 まさに「話にならない」惨状である。経済も観光も、安倍政権にまともな政策ができる訳がない」

次の内閣改造でクビになる山本大臣の暴言が、当ウェブログの指摘の正しさを証明している。

 ↓ 参考

公明党も大阪府民もカジノ反対、利権狙いの安倍政権・自民党に鉄槌 - 腐敗に満ちたカジノの現状すら知らず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/173a0729074a5eee13740671db43e45e

中国依存度が異常に高い日本観光、量を追って質を下げる安倍政権の愚かさ - 結局は台湾の二の舞になる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5062442f3282ad5f5223f0d6044a0891‎

世界に逆行する安倍政権の民泊規制緩和、問題多発は必至 -「空き物件を抱える業者の盛り上がりが異様」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d969fa0336c248c7e0d3edc94d62ec15‎

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 - 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 安倍政権は、観光収入が日本を遥かに超える「先進国」スペインより遥かに劣る

『人口18万の街がなぜ美食世界一になれたのか――スペイン サン・セバスチャンの奇跡』(高城剛,祥伝社)


山本担当相、「学芸員はがん」撤回し陳謝=菅長官、閣僚に注意喚起(時事通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000039-jij-pol
”山本幸三地方創生担当相は17日、大津市での16日の講演で「一番のがんは文化学芸員」などと発言したことに関し、「適切でなかったので反省し撤回しおわびしたい」と陳謝した。
〔中略〕
 16日の山本氏の発言は、観光と地方創生に関する質疑の中で出た。学芸員について「観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと語った。
 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、山本氏の発言について「学芸員の方々にも、より観光マインドを持ってもらいたい趣旨の発言だったと理解している」と説明。その上で、同日朝に山本氏から「言い過ぎだったので撤回し謝罪したい」との報告があったことを明らかにした。
 菅長官は「閣僚は常に閣僚としての責任を持って発言してほしい」と注意喚起した。”

はっきり言っておくが、山本担当相のような無知で暴言を繰り返す大臣こそが
「日本観光の癌細胞」である。日本の観光収入がどれだけ低いか、
よくよく数値を見てから口を開くがいい。

また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1の以下であり、
文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している。
山本大臣こそ「観光マインド」が乏しい癖に大した勉強もせず他人のせいにしているのだ。


山本担当相発言:現場の学芸員「事実誤認」「理解ない」(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/040/233000c.html‎
”山本幸三地方創生担当相の「学芸員はがん」発言に対し、名指しされた京都市・二条城の関係者、関西の学芸員から疑問や批判が相次いだ。
 山本氏は二条城について「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない」などと発言。しかし、管理する元離宮二条城事務所の久野育・総務課長は「基本的にかなりの事実誤認があると思う」と首をかしげる。
 昨年10月のイベントでは国宝・二の丸御殿の大広間や黒書院などで能や生け花が実演されており、久野課長は「そもそも担当相が二条城に来られたわけでもなく、さまざまな報告を読んで勝手に間違ったイメージを作っているのでは」と疑問を呈した

 関西地方の文化施設で展示などを担当する30代男性は「文化財を守り伝える学芸員の使命や現場への理解がないのか。観光部門との連携は必要だが、私たちがそこに注力するのは専門領域を越える」と話す。
〔中略〕
 また、博物館で展示を担当する40代男性職員は「学問は人に見てもらい、広げないと意味がないが、観光は学芸員だけでなく皆でやる仕事」と話した。”

愚かな山本大臣(すぐにクビになって「元大臣」となるであろう)は、
デーヴィッド・アトキンソン氏にすぐ教えを請うべきである。
二条城の最大の問題は学芸員などではなく、二条城の価値を巧みに説明する有償ガイドと
プレゼンテーション、フランスのヴェルサイユのように貸し出す「利用法」にあるのだ。
学芸員の責任ではなく、完全に歴代自民党政権の責任である。


山本地方創生相、報道に反論 二条城の観光振興策めぐり(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK4L5CYLK4LUTFK00Q.html‎
山本幸三地方創生相は18日の閣議後の記者会見で、世界遺産・二条城(京都市)の観光振興に向けた取り組みが不十分という自身の発言に事実誤認が含まれているとの一部報道について、「記事の方が事実誤認だ」と反論した。
 山本氏は「(二条城内の)国宝や重要文化財では水も火も使えなかった。昨年10月にお花が生けられるようになった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断だった」と主張。英語の案内表示についても「最近、少しずつ改善しているが、なかなか抵抗が強かったことは事実だ」と述べた。
 一方、二条城事務所によると、二の丸御殿台所(重要文化財)では昨年10月以前でも生け花を展示したことがあるという。北村信幸所長は取材に対し、「使い方や必要性を考慮した上で総合的に判断している」と話している
 山本氏は16日、大津市内での会合で、過去に二条城には英語の表示がなかったと指摘。「水も火も使えなかった。去年から花を生けることができるようになった。革命的だ」とした。〔中略〕(竹下由佳)”

山本大臣は中学生レヴェルのつまらない言い訳を繰り返している。
苦虫を噛み潰したような菅官房長官の表情が目に浮かぶようだ。
このような大臣は、クビにされるまで学習しないものである。


観光競争力ランキング、日本最高の4位 今年、世界経済フォーラム調査(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM08H0B_Y7A400C1MM0000/
”【ジュネーブ=原克彦】世界経済フォーラムがまとめた2017年の旅行・観光競争力ランキングで、日本が世界で4位と前回15年の9位から大きく順位を上げた。07年の調査開始以来、過去最高。価格競争力が大幅に改善したほか政府がどれだけ観光を重んじるかを示す項目でも大きく上昇。訪日外国人の増加を裏付ける結果になった。
 日本は「客の待遇」が前回に…〔以下略〕”

学芸員のせいにする山本大臣の言葉は大嘘で、
実際には日本の内需沈滞でインバウンドに頼らざるを得ず、
現場では様々に工夫して観光産業を日々少しずつ進歩させている。

これでも観光収入が相変わらず低水準なのは現場の責任ではない。
安倍政権の観光政策が「安売り」売国政策で、勉強不足の大臣が責任転嫁しているからだ。
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