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偽装留学生の不法就労が急増、安倍政権の愚かな受け入れ政策の必然 - 単純労働力移民を歓迎する財界も同罪

2017-01-24 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
留学生や実習生が「失踪」し不法就労として摘発される事例が急増している。
洞察力のないメディアは「人手不足」などと書いているが、明白な誤りである。

たとえ人手不足でも、どうして外国人が容易に日本国内に入り込めようか。
「不法就労」に走る外国人を日本国内に招き入れた真犯人は一体、誰なのか。

『ルポ ニッポン絶望工場』を著した出井氏は、元凶が日本政府にあることを明言している。
そもそも「実習生」などという欺瞞的な名称を付けた期間限定の単純労働移民は、
日本の中小企業を助けるために導入されたという歴史的事実がある。
(勿論、自民党政権時の自民党議員がこの欺瞞的制度の生みの親である)

また、実習生は日本の官庁の外郭団体からピンハネされる搾取構造にあり、
(外郭団体はカネだけ取って大した管理などしておらず、国内の受け入れ事業者から不満が出ている)
外郭団体からのピンハネがない分、不法就労した方が儲かる構造になっている。
つまり、実習生制度そのものが不法就労の温床なのである。

更に、不法就労を増やす要因となっているのは
数しか見ない愚劣な自民党政権の留学生受け入れ政策である。
はっきり言って、途上国から日本に来る留学生の半数以上が「偽装」、
つまり「最初から就労目的の偽留学生」なのだ。

最近、日本国内ではアジア系の聞き慣れない会話をよく聞くようになった。
特定国から集中して留学生が来る理由は「日本が好き」だからではない。
留学名目でバイトで稼げる先進国が日本しかなく、悪質ブローカーが煽って
偽造書類を用意し、お人好しの日本の役所を騙して稼ぐために来る
のだ。
(だから途中でブローカーに騙されたと知り、失踪して学校に行かずバイトするのである)
ボウフラのように増殖する日本語学校は、ブローカーにカネを出して偽装留学生をかき集める。
制度を悪用してブローカーと癒着し、偽装留学生を食い物にしてカネ儲けに走るのである。

また、次元の低い安倍政権が観光ビザの規制を緩めているため、
観光名目で途中で失踪し、不法就労で摘発される例も最近は増えている。
観光消費額の多い上客を集めることのできない低次元な安倍政権が、不法就労を増やしているのだ。

ただカネだけを目当てに単純労働力移民の受け入れを増やそうとする安倍政権、
そして人件費切り下げで楽に儲けたい財界のレントシーキング勢力が、
不法就労を助長し、日本経済を停滞させる質の低い労働力を増やそうとしているのだ。

▽ 安易に単純労働者を受け入れると、欧州のように移民二世の世代で大きな社会問題となる

『イスラム化するヨーロッパ』(三井美奈,新潮社)


▽ 悪質なブローカーと国内の日本語学校は結託して留学生からカネを巻き上げている

『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博,講談社)


当ウェブログの警告してきた通りの事態で、実に情けない。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
 「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
 だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
 「外国人社員は5年で50%は辞める」そうだ。
 これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
 まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
 まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
 現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
 真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
 これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
 無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
 それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
 景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
 おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
 外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
 実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
 日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
 差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
 現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
 (献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している)」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
 日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
 外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「経済界自身が変わろうとせずに外国人材の活用を図っても、
 結局はお互いに不満を溜めて仲違いするだけに終わるであろう」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
 少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
 子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
 大前研一氏がかなり前から明言している通り
 日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
 移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
 1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
 そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
 毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
 日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
 それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
 ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
 どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
 少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
 高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
 雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「経済界は、リーマンショック後の外国人大量クビ切りの責任を忘れ、
 能天気な移民受け入れを主張する傾向が極めて強い」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
 労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
 考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
 受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
 移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
 様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「こうした欧州の実態を全く知らない柳井氏の言うような移民受け入れを実施したら、
 日本国内のあちこちに「日本版モレンベーク」が出現するであろう。
 豪邸に住んでいる人間にとっては、日本の治安悪化など無関心なのだろう」

「少子化問題ばかりではなく、
 移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
 日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「日本において近年、難民申請が急増しているが
 申請者は内戦やテロ問題が深刻化している中近東出身者ではなく、アジア系が大多数である。
 政府が難民申請中の就労を許可したこととの因果関係が疑われる。
 このままでは、本当に困窮している外国人にも被害が及ぶであろう」

「事実、入管が不法滞在者を摘発した際に、
 難民申請中の者が違法就労してたことが判明している」

「他には、アジア系研修生が待遇に不満を持って逃亡し、
 難民申請を行って不法就業する事例も確認されている」

「これは、日本の難民受け入れの裏面を暴くものであるばかりではなく、
 日本の移民政策(或いは海外人材受け入れ政策)にも共通した特質だ。
 つまり美辞麗句を掲げてその蔭で「カネ」目当てで動いている訳である」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
 外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「不法在留者と難民申請者とが同じ職場で摘発されていることから、
 両者が限りなく近いものとなっているのは明白である」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
 違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
 遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
 低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
 言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」

「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
 違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
 難民受け入れも、似たような構図になりかねない」

「愚劣な政策のために国内雇用の内実が劣化していることは周知の事実だが、
 近視眼的な外国人受け入れのため更に深刻な問題を抱えることとなろう」

「EUの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
 はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
 我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
 海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
 二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
 アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
 自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
 台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
 或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
 両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
 最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「安い労働力を輸入しようとしている安倍政権と財界は、
 まっしぐらに台湾と同じ道へと向かっているのである。
 (個人的には台湾は好きだが、経済政策としては誤った道に進んでしまっている)」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
 スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
 怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
 マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
 経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である」

「昨年の台湾の成長率は2%を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
 出生率に至っては日本より低く、1.2を下回るという惨状だ。
 台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である」

「台湾も、インドも、ベトナムも、最優秀の人材はまずアメリカへ向かう。
 米西海岸でインド系の経営人材が急増しているのは、余りにも有名な事実である。

「自民党の特命委(労働力確保に関する特命委員会)が、末期的な提言を行ったようだ。
 末期的な政権に末期的な特命委、滑稽な取り合わせだが
 日本経済の行く末を考えると笑ってはいられない」

「今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
 無節操に単純労働者を受け入れてきたからである」

「しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
 「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
 目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
 単純労働力の受け入れを提言したのである」

「自民党の特命委は、単純労働力を受け入れることが即ち日本での極右勢力台頭に直結し、
 重大な社会的コストを支払うことになるという「すぐそこにある危機」も分からない輩なのだ」

「問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
 人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
 世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
 単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ」

「「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
 自民党議員やそのOBは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである」

「ケアワーカーとして外国人を使いたがるのは、安く済ませたいとのさもしい根性である。
 北欧のように正当な対価を支払い、自国民を雇わないから経済が成長しないのだ」

「ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
 高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
 これが正しい海外人材獲得政策である」

「グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
 人材面においても日本経済の停滞の元凶である」

「「日本で働きたい」という外国人留学生が2割しかいないというのが
 悲しい日本の現実であるが、更に衝撃的な数値が明らかになった」

「最新のWEFの国際競争力ランキングによれば、
 日本の高度人材を招致する競争力は中国やインドにも劣る
 77位という実にみっともない順位となっている」

「(メディア統制以外に)何一つ学習能力の全くない安倍政権は、
 日本の技能実習生受け入れが単純な労働搾取に過ぎず、
 恥ずべき違法行為の温床であるという実態を完全無視するばかりか、
 日本が安倍政権をはじめとする自民党政権の失態により
 外国の高度人材にとって魅力のない国になっている事実すら理解できない」

「二重の意味で愚かな移民政策を展開しようとしており、
 これから国益を毀損する大失態を歴史に残すことになろう」

安倍政権は、高度人材は呼べない上に単純労働力だけ増やすという、
二重の意味で愚かしい政策を進めている。

▽ 日本は、大きな経済効果を期待できる高度人材の受け入れにおいて劣等生である

『低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論』(大前研一,小学館)


安倍政権が合理的なシンガポールに遥か及ばないのは当然である。

「移民受け入れは二種類に大別される。
 高度人材受け入れと単純労働力受け入れだ」

「日本政府より遥かに合理的なシンガポールでは、
 両者を完全に分けるだけでなく、細かく分類して受け入れている」

「そのシンガポールですら、質の低い労働力ばかり増えて生産性が低下し、
 選挙でも移民増加に対する国民の不満が強くなっていることが分かる」

「そうした「移民先進国」の現状から全く学習せず、
 安倍政権も、献金で政権と結託する経済団体も単純労働力受け入れを公言している」

「こうした目先のカネに目が眩んだ近視眼こそ、将来の禍を招く根源である。
 高度人材が必要であれば、海外からの対日投資を促進して
 閉鎖的な日本企業の文化を大改革しなければならない」

「高度人材から嫌われているから単純労働力しか残っておらず、
 安く使える外国人で手っ取り早く稼ぎたいというさもしい根性が
 日本経済停滞の根源にあり、だからこそ投資も消費も増えないのだ」

「日本企業は、「技能実習」という偽称を用いた単純労働力と、
 「留学生」という名の偽装した移民を安く使って儲けている。
 デフレの元凶ですらあるのだから、寧ろ単純労働力は制限すべきであろう」

「海外市場を席巻する関西ペイント等を見習って、
 まずは日本企業の自己革新が必要と正しく認識しているかどうかも疑わしい」

「『ルポ ニッポン絶望工場』では、日本の大学のベトナム人研究者や学生が
 偽装留学生が急増して手数料や仲介料で大儲けしていること、
 そうした彼らですら「質の低下」を痛感していること、
 今にとんでもない事件が起きると懸念していることが記されている」

「安倍政権も、経済界の圧力団体も、そうした実情を完全無視して
 無責任な単純労働力移民受け入れを推進しているのである」

繰り返すが、この愚行の「被害者」となるのは善良な日本国民なのである。
安倍政権の移民受け入れ政策は、愚劣であるばかりか国民に害を与えるものだ。

 ↓ 参考

高度人材に逃げられる経済界が、単純労働力移民の容認を公言している - 恥ずべき搾取と治安悪化は必至
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7c3af1d9c49e3cb1faf38a52352b8fd

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ - 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

利用される「難民申請」、就労目的での申請が急増中 - 外国人を食い物にする醜悪な日本人も増加中
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/74f62af3c572f97a3592d0d76a96d334

5年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 -「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ハインゾーンは、単純労働力移民は「暴力の輸出」だと言い切っている

『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』(グナル・ハインゾーン,新潮社)


不法就労:農業従事の外国人急増 目立つ茨城・千葉(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00e/040/302000c.html
農業に従事する不法就労の外国人が急増していることが法務省のまとめで分かった。2012年に592人だったのが、15年には1744人と3倍になり、職種別で初めて最多になった。
〔中略〕
 法務省によると、16年上半期に入管法違反で退去強制手続きをとった外国人は6924人(前年同期比1161人増)。このうち不法就労が確認されたのは4711人おり、約22%に当たる1070人が農業に従事していた。
 12年の不法就労者の就労内容は、工員が最も多く、農業従事者は全体の6.6%だった。
農業従事者はここ数年で急増傾向にあり、15年は全体の21.9%を占める1744人と、建設作業者(1638人)、工員(1342人)を抜いて最多となった。
 都道府県別で不法就労の増加が目立つのは茨城、千葉両県。法務省が統計を取り始めた1991年から東京都が最多だったが、15年に両県が抜いた。16年上半期も茨城が1037人、千葉が764人、東京が660人--の順だった。不法就労者の国籍別では中国がトップで、ベトナム、タイ、フィリピンと続く。
 背景には、政府がアジア各国に対しビザの発給要件を緩和していることのほか、国内の農業の人手不足があるとみられる。法務省幹部は「茨城や千葉に集まるのは東京からのアクセスの良さが理由だろう。不法残留者同士が情報交換をして待遇の良い就労先に集まっている。農家側にとっては外国人は繁忙期に限って雇用できるメリットがある。需要と供給が一致しているようだ」と話している。【鈴木一生】”

農業分野で不法就労が増えている理由は明白だ。
日本で低価格大量生産の安い労働力がないと成立しない農業が行なわれていて、
高い付加価値を生み出す高度な農業、高い賃金を払える農業が成立していないからだ。

そこに地方の高齢化・若年層流出(雇用の質と賃金が低いからである)が加わって
外国人を使わないと成り立たない低付加価値経営に陥ってしまったということだ。
値段しか見ない近視眼の消費者がそうした不法就労を支えている。


コンビニ、ラーメン店…不法滞在外国人の“就業先”身近に 捜査当局が取り締まり強化へ(産経新聞)
http://www.sankei.com/premium/news/170110/prm1701100006-n1.html
留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。昨年7月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は6万3492人。昨年は彼らに仕事を斡旋(あっせん)するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。捜査幹部は「不法滞在の外国人の受け入れ先がなくならないことが不正の温床になっている」と指摘。
〔中略〕
 事務機器が並ぶオフィスで、カメラに視線を向ける男。濃紺のスーツに身を包んだその表情はどこか誇らしげに見える。
 警視庁組織犯罪対策1課が昨年12月、入管難民法違反(資格外活動の幇助(ほうじょ))の疑いで逮捕したアツウア・エリック・ジュウモア容疑者(35)がフェイスブックに投稿した写真だ。
 ジュウモア容疑者は自身のプロフィルをCEO(最高経営責任者)と紹介。組対1課が動いた事件の舞台となったのは、同容疑者が代表を務める、まさにこの会社だった。
 登記簿などによると、会社は平成24年3月に資本金1600万円で設立された「SFLグループ」。千葉県山武市が本店として登録されているが、27年1月以前は東京・赤坂に拠点を構えていた。
 事業内容はコンサートやイベントの企画・運営や飲食店の経営など多岐に渡り、昨年8月にはジュウモア容疑者の逮捕時の居住先となっていた沖縄県で音楽イベントを主催している。
 「やり手の外国人社長」として振る舞っていたジュウモア容疑者だったが、裏の顔を持っていた。
事件発覚のきっかけはネパール人の「仲介人」
 事件の端緒は、組対1課が昨年11月、ネパール人の男を入管法違反事件で摘発したことだった。
 男はネパールから留学名目で来日した同胞に、在留資格を不正に変更させて仕事先を斡旋する「仲介人」の役割を担っていた。
 組対1課がブローカーとして暗躍した男の背後関係の捜査を進めていくなかで、ジュウモア容疑者の存在が浮上した。「ジュウモア容疑者は、男から紹介されたネパール人を自分の会社で雇用したように偽って、入管への在留資格変更許可申請を出させた。そうしてネパール人らはまんまと日本国内での就労が可能なビザを取得することに成功した」(捜査関係者)。
 組対1課の調べによると、ジュウモア容疑者は同様の手口での犯行を繰り返し、1人あたり50万円の報酬を受け取っていた。
26年3月から昨年10月までネパール人や自身の出身国であるガーナ人ら24人の不正に関わり、1000万円以上の利益を得ていたという。
 ジュウモア容疑者とネパール人の仲介人の男は22年ごろ、東京都中野区の専門学校で知り合っており、互いのネットワークや経験・知識を共有しあうなかで、共犯関係を結んだとみられる。
捜査当局は不法滞在者の“受け皿”を警戒
 事件はここで留まらなかった。不法に滞在している外国人の受け皿の存在が浮かんだのだ。
〔中略〕
 ある捜査幹部は「コンビニや飲食店は慢性的な人手不足に悩まされている。そのため採用時の身分照会が甘くなりがちだ。不法滞在者が混じる余地は十分ある」と指摘する。
 実際に雇用側が摘発された例も相次ぐ。昨年6月には不法滞在のベトナム人を働かせていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、ラーメン店運営会社社長や、アルバイトの人事権を持つ店舗の店長ら計11人を書類送検した。
 法務省によると、昨年6月末現在の在留外国人数は230万7388人で、前年末に比べて7万5199人増加し、過去最高を記録した。その一方で、5年に29万8646人を記録して以降、減少を続けていた不法滞在者数は27年から増加に転じ、昨年7月の時点で6万3492人に達した。
 組対1課幹部は「3年後に迫った2020年東京五輪・パラリンピックに向け、日本を訪れる外国人の数は増え続ける。流入する人の波に紛れて不法滞在者の数も増大する恐れがあり、受け皿の取り締まりを強化する必要がある」と力を込めた。”

この通り、日本政府は不法就労を本気で取り締まる気などない。
この不法就労の多いコンビニは寡占化が進み、財界での発言力を高めている。
実習生と留学生をマイナンバーで管理し、不法就労が発覚したら
事業者に高額なペナルティを科すようにすれば、不法就労は激減する。
それができないのは、安倍政権が財界からたっぷり献金を貰っていて、
しかも官庁にとって実習生や留学生が「金蔓」や「実績」になっているからだ。


人手不足のコンビニ・飲食店、甘い身分確認 不法滞在の温床、雇い主摘発強化(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000058-san-soci
”留学生や技能実習生として来日した外国人の失踪が絶えない中、捜査当局はコンビニエンスストアや飲食店など不法滞在外国人を「雇う側」の取り締まりを強化する。過去に摘発された入管難民法違反事件で、これら慢性的な人手不足が続く現場で不法滞在外国人の雇用実態が浮上。捜査幹部は「受け入れ先がなくならないことが、不法滞在の温床になっている」と指摘している。
 これまで捜査当局は失踪した外国人を手助けしてきた人物を次々と摘発してきた。警視庁組織犯罪対策1課が昨年12月、入管難民法違反(資格外活動の幇助(ほうじょ))容疑で逮捕した会社代表の30代のガーナ人の男もその一人だ。捜査関係者によると、ガーナ人の男は、経営する会社で雇用契約書を偽造。留学目的で来日したネパール国籍の男の在留資格を不正に変更したことを手助けした疑いが持たれている。ネパール人に勤務実態はなかった。
 「ガーナ人の男は、仲介人となったネパール人の男から紹介された学生を雇用したように偽り、入管に在留資格変更許可申請を出させた。そうすることで就労できるビザに切り替えることが可能となる」(捜査関係者)
 組対1課の調べによると、ガーナ人の男は同様の手口で犯行を繰り返し、1人当たり50万円の報酬を受け取っていた。平成26年3月から昨年10月までネパール人や自身の出身国であるガーナ人ら24人の不正に関わっており、1千万円以上の利益を得ていたという
 事件はここで終わらなかった。外国人の受け皿の実態が浮かんだのだ。「ガーナ人の男らが不正なビザ取得に関わったネパール人の多くは、東京都内や神奈川県のコンビニ、飲食店で働いていた」と捜査関係者は解説する。
〔中略〕
 これまで実際に雇用側が摘発された例もある。大阪府警は昨年6月、不法滞在のベトナム人を働かせていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、ラーメン店運営会社社長や、アルバイトの人事権を持つ店舗の店長ら計11人を書類送検した。法務省によると、昨年6月末現在の在留外国人数は230万7388人で、前年末に比べて7万5199人増加し、過去最高を記録した。その一方で、5年に29万8646人を記録して以降、減少を続けていた不法滞在者数は27年から増加に転じ、昨年7月の時点で6万3492人に達した。〔中略〕(安里洋輔)”

産経記者は一週間前と殆ど同じ内容の記事をまた書いている。
不法就労を生み出した元凶が安倍政権の愚かな受け入れ政策であり、
また官庁のピンハネであることを書いていないのは言う迄もない。

「書類送検」などでお茶を濁しているところから見ても、
安倍政権や官庁が本気で不法就労を取り締まる気がないのは明白だ。
せいぜい一罰百戒、姿勢だけアピールして国民を欺くいつものパターンである。
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