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台湾の洋上風力に投資殺到、世界では再生可能エネに800兆円もの投資 - 安倍・トランプは時代遅れに

2017-06-29 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう。

台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された。

また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に5ヵ国、
インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ。

今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの3倍以上、
中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する。

原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある。

時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない。

▽ 再生可能エネ(特に風力)が原子力にとって脅威だからこそ、利権勢力は全力で普及を妨害してきた





『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』(朝日新聞特別取材班)


当ウェブログは安倍政権とトランプ政権が同類だと批判してきたが、事実によって証明されたと言えよう。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
 革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
 第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
 典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
 原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
 公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
 (実態は国民へのツケ回しでしかない)怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
 エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
 我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
 実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
 関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
 公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算によれば、
 再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
 他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」

「経済効果が最大のケースではGDPが3.6%(約18兆円)の成長、
 最小のケースでも2.3%の成長に繋がるということだから、
 政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
 (TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である)」

「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
 それを国内で自給できるようになるからだ」

「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
 圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」

「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
 利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
 自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
 (だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ)」

「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
 投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
 伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
 話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」

「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
 日本の内需沈滞は変わらないであろう」

「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
 世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
 2040年までに発電能力の42%に達するとのことだ」

「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
 2015年の13%から2040年は32%に急拡大するという。
 2倍以上も発電能力が増大する訳だ」

「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
 風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
 (投機的で劣等生の原子力とは大違いである)」

「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
 電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」

「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
 コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
 夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」

「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
 このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
 災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」

「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
 事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
 「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」

「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
 「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
 関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」

「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
 いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
 核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」

「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
 公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
 省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
 (風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である)」

「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
 外交は独善的でリアルポリティークが分からない」

「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
 周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」

「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
 温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」

「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
 全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」

「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
 どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」

「パリ協定よりTPPを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
 こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」

「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがEU、
 ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
 外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」

「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
 インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
 日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
 官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」



「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
 BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
 いかにも権威追従的な記事内容となっている」

「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
 台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
 再生可能エネルギー比率は3割を超えている」

「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
 経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
 原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
 数値が明々白々に証明したと言える」

「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
 安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
 原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか!」

「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
 太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
 また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」

「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
 バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
 そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」

「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
 電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
 ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」

「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
 日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
 地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」

「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
 台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」

「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
 再生可能エネが20%に達するかどうかは何とも言えないが、
 日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」

安倍政権は、台湾に日本の環境技術を売り込む好機を逃しつつある。

▽ 再生可能エネ・省エネへの投資こそが、雇用増・経済効果をもたらしている

『グリーン経済最前線』(末吉竹二郎/井田徹治,岩波書店)


安倍政権に「反省」や「学習」の能力がないのは自明であろう。

「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
 アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
 世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」

「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
 石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約5倍だとされている」

「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
 再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
 自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
 これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」

「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
 経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
 オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」

「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
 アメリカ(トランプ政権ではなく)を嘲笑していることである」

「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
 アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」

「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
 しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
 アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」

「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
 決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
 本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」

「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
 安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
 再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
 自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」

「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
 また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」

安倍政権とトランプ政権が共倒れしてくれれば、日米のエネルギー政策は「正常化」するであろう。

 ↓ 参考

米の再生可能エネが生み出した雇用は化石燃料部門の5倍、嘲笑されるトランプ - 麻生大臣も所詮は同類だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4c6a140f8507e1e91be0c57aa64ed28

ドイツの再生可能エネが3割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 - 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c

2040年には風力と太陽光発電が32%を占める見通し、世界では42%に - 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee

日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える -「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54

中国は2030年まで再生可能エネ比率50%超か、安倍政権の面目丸潰れ-「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2d60cd5e21f98c4ee168f41ab65323d

▽ ドイツでは賢い制度設計により、再生可能エネルギーで多くの雇用を新たに生み出している

『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』(梶山恵司,日本経済新聞出版社)


洋上風力、台湾に外資の風 6.7兆円投資申請(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17037640Z20C17A5FFE000/
台湾での洋上風力発電に世界大手の投資申請が殺到している。当局の設定した投資枠に対し、デンマークのDONGエナジーなど外資を中心に申請は3倍強の1.8兆台湾ドル(約6兆7千億円)に達した。もともと風力が強く、脱・原発政策も進むためだ。中国での参入余地も小さくなっており、条件の良い台湾を拠点にアジア展開を探る動きが広がりそうだ。
 オーストラリアのマッコーリー、カナダのノースランド・パワーなどの世界の…〔以下略〕”

経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
(産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない)
また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない。


再生エネ、世界投資額800兆円強へ 石炭を駆逐 40年までのエネルギー見通し(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HKK_W7A610C1000000/
エネルギー調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)は15日、2040年までのエネルギー見通しを発表した。太陽光・風力発電の発電コストが下がり、欧米では石炭火力を駆逐すると予測。中国やインドも再生可能エネルギーの普及に熱心で、40年までに世界全体で日本の国家予算の8年分に当たる800兆円強が再生エネに投じられると見通した。
■太陽光のコスト、さらに66%下落
 BNEFによると、現時点でドイツ、オーストラリア、米国、スペイン、イタリアの5カ国で太陽光は石炭火力と同水準のコストになった。今後の技術革新で、40年までに建設から運転終了までの生涯平均の発電コストは66%低下するという。また21年までに中国、インド、メキシコ、英国、ブラジルでも太陽光が石炭火力より安くなると予測した。
 割高な再生エネは過去の話になり投資のピッチも上がる。BNEFは40年までに世界全体で発電部門には総額10.2兆ドル(約1132兆円)が投じられ、このうち72%(約815兆円)が風力と太陽光の2つに向かうと見込む。

〔中略〕
 けん引役はアジア。今後の発電部門全体の投資のうち中国が28%、インドが11%を占める。アジア太平洋は経済成長に伴い電力需要が増え、地球温暖化と大気汚染の対策のニーズもある。BNEFはアジア太平洋の投資のうち、3分の1が太陽光、3分の1弱が風力を占める。また原子力は18%、石炭と天然ガスが10%という。
 BNEFは毎年エネルギー見通しを公表するが、今回はトランプ米大統領が誕生して初めてになる。トランプ氏は国内の石炭産業を救済する方針を示している。だが、BNEFは先進国を中心に脱石炭の流れは止まらないと指摘。「(石炭の)需要低迷、より安くなる再生エネ、それに石炭から天然ガスへの転換により、40年までに欧州は(現状から)87%、米国は45%減る」と見通した。世界最大の石炭消費国である中国では、石炭火力はしばらく増え続けるが26年にはピークを迎えるという。
■40年再生エネ比率34%、メジャーは懐疑的
 世界の発電量に占める太陽光・風力をあわせた比率は足元で5%。BNEFは40年に34%まで高まると見通した。各国で固定価格買い取りから入札への以降も始まる。コストが一段と下がり普及ペースが速まるという。
 トランプ氏のお膝元、米国でもこの傾向は同じだ。米エネルギー情報局(EIA)によると、今年3月に米国の発電量に占める太陽光・風力あわせた比率が初めて10%に達した。16年通年は7%だった。再生エネは発電量が変動しやすいのが弱点とされるが、一時的に電力をためられる大規模な電池の技術開発も進む。
〔中略〕
 世界の発電部門からの二酸化炭素(CO2)排出量は27年にピークを迎えるという。世界的に再生エネシフトが進むうえ、中国の石炭火力が減り始めるのが大きい。
 もっともBNEFが34%とした40年時点の再生エネ比率に対し、エネルギー業界では懐疑的な見方もある。メジャー(国際石油資本)最大手の米エクソンモービルは最新の40年までのエネルギー見通しで、水力を除く再生エネの40年時点の比率を11%としている。欧米石油大手の多くは、石炭から天然ガスへの転換が脱炭素の柱とみる。再生エネへ一気にシフトするより、再生エネとガスが両輪となるシナリオが多いためだ。 (加藤貴行)”

再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である。

ただ、当ウェブログは、日本ではエクソンモービルの見通しに近い
「再生可能エネ+天然ガスシフト」の可能性が高いと見ている。
シェール資源のない日本ではガスコージェネが必要不可欠だから、
矢張り安倍政権を駆逐し、ドイツのようなコージェネの固定価格買取制度を導入しなければならない。


世界の太陽光発電導入49%増 2年連続最高更新(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC30H2A_Q7A530C1000000/
”【フランクフルト=深尾幸生】欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ(旧欧州太陽光発電産業協会)は30日、2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量が前年比49.6%増の7660万キロワットと2年連続で過去最高を更新したと発表した。中国が3450万キロワットで全体の45%を占めた。地域別の累積導入量でもアジア大洋州が欧州を抜き世界最大になった
 16年の国別の新規導入量は、中国は128%増と急増した。2位は米国で97%増の1480万キロワット。日本は大型案件の承認が遅れた影響などで860万キロワットと22%減り3位。4位には125%増のインドが浮上した。
 16年末の世界の累積導入量は3億650万キロワット。10年で46倍になった。16年の累積導入量シェアは中国が25.3%を占め、日本(14.0%)、米国(13.8%)と続く。ドイツ(13.4%)は前年の2位から4位に転落した。
〔中略〕
 21年までの世界市場予測では、楽観的でも悲観的でもない中間のシナリオで17年の新規導入量は5%増の8050万キロワットになると見通す。21年末の累積導入量は16年比2.3倍の7億キロワットと成長が続くと予測している。

日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ。
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