自民、公明両党が木材利用推進法案を提言 − 発想は旧態依然、林業の実態への驚くべき無知

世界不況の今は誰のせいにしても結局何も変わらないので、
雇用創出こそが次の焦点となります。

政権与党が雇用対策を練っていると聞いたので
何が出てくるか楽しみにしていたのですが、
余りにも古い発想、実態を知らない案に愕然としました。

自民党、公明党とも林業の現場で研修させてから
法案を考えさせた方がいいのではないでしょうか。

林業の従事者が減少しているのは、事業の採算性が悪く
機械化などの経営革新が進んでいないからであり、
日本の森林の荒廃が進んでいるのは
間伐をする人手と費用に乏しいからです。

従って林業再生のためには、経営革新を進めるか
大量の間伐材を収益化するしかありません。


木材利用推進法案：自公が提出へ 森林再生と雇用創出図る（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090202k0000m010103000c.html

”自民、公明両党は１日、国産材を使った住宅建設などを促す「木材利用推進
　法案」（仮称）を、今国会に議員立法で提出する方針を固めた。地元の木材
　で住宅や学校を建築した際、国や自治体に助成措置を講ずるよう求める。国
　産材を積極的に利用することで、森林の再生を図ると同時に、森林整備事業
　を新たな雇用先とすることが狙いだ。
　ガードレールや公園の柵などに木材を利用した場合に費用を補助する制度を
　創設するほか、廃木材を主原料としたバイオエタノールの製造など、木材の
　再利用に向けた技術開発への支援策を法案の骨子に盛り込んだ。「国、地方
　公共団体の責務を明らかにして、木材利用を推進する」とも書き込み、各自
　治体に推進計画の策定も求めている。
　次期衆院選に向け、自民、公明両党はこの法案を山村地域活性化策の目玉と
　位置付けている。近くプロジェクトチームを発足し、法制化を急ぐ。
　林野庁によると、日本の国土面積に占める森林面積（森林率）は約７割で、
　フィンランドに次いで世界２位。しかし、林業の従事者が減少している上に
　高齢化し、森林の荒廃が進んで木材自給率は約２割にとどまっている。”

今の林業の賃金水準では、焼け石に水です。
また、ガードレールや公園の柵程度では
大した需要になり得ません。

廃材のバイオエタノールも、コストを計算したのでしょうか？
廃油や菜種よりも安くできるとは到底思えません。

間伐材を大規模に収益化するには燃料転換しかないのです。
石炭火力発電への一定割合の混焼を義務づけるとか、
公共施設のボイラーに一定割合利用させるとか、
実効性のある方法はいくらでもあるでしょうに。

『バイオマスは地球環境を救えるか』（木谷収，岩波書店）

関連出版が少なく、世間の関心が薄いのも気になります。。