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私立大学教職員組合が「奨学金滞納率を公開するな」と恫喝、利権化を自ら証明か - 納税者は無視?

2017-07-11 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
衝撃的な報道があった。
私立大学の教職員組合連合が奨学金の滞納率データの非公開を要求したのだ。
これで高等教育が利権化している事実が完全に証明されたと言えよう。

これから大学に進学しようと考えている若者、
そしてその保護者にとってはこれは重要な情報である。

また、貸与奨学金返済の滞納は結局は納税者負担になるので、
滞納率データの非公開は、納税者に対する情報隠蔽を意味する。
平気でこのような要求ができる神経が全く理解できない。

加計問題と同様に、奇妙なほど強固に情報公開を嫌がる姿勢から、
安倍政権にも教職員組合にも「不都合な事情」「不都合な本音」があると
多くの有権者が確信するのは間違いない。

確かに、教職員組合の懸念は理解できる。
返済滞納率の高い大学は「卒業生の平均所得が低い」可能性が高く、
保護者や若者はそうした大学に進んで進学しようとしなくなり、
受験者や入学者が減って大学経営が危機に瀕するかもしれない。

18歳人口の回復が見込めず、ダウントレンドが続く現状を見れば、
大学関係者の危機感は非常に強いものと容易に推測できよう。

但し、だからと言って情報を非公開にできるかどうかは別の話だ。
大学関係者は貸与奨学金返済が容易になるような教育、指導に努力するのが本道であるし、
情報の非公開は保護者・学生・納税者に対する三重の不誠実になってしまう。

そのような不誠実に対し、誰が公費を投入しようと考えるだろうか?
情報公開を渋る大学に、誰が入学したい、させたいと思うだろうか?

▽ 就学前教育(保育)は減税や高等教育補助より経済効果が高い(年金給付は経済にマイナス)

『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(柴田悠,勁草書房)


当ウェブログの予見通り、安倍政権は教育政策においても果てしなくバラ撒きに近い。

「安倍政権も反貧困派(若しくは無責任なリベラル)も自己欺瞞ばかり得意で、
 貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」

「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
 手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」

「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
 北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」

「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
 まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
 (そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる)
 そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
 北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」

「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
 殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
 メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
 それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
 (重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから)」

「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
 利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」

「「年金不足の犠牲者」という誤ったイメージを捏造することで、
 犠牲者を悼むのではなく、犠牲者を利用して年金給付の少なさを強調したい薄汚れた欲望が
 こうした虚像と自己洗脳的な報道を生んだのである」

「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
 碌に報じられていないし注目もされていない。(総額は5000万円以上に達する結構な額である)」

「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
 自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」

「そうした受給者の利己的行動は致し方ないものと言えるかもしれない。
 しかし、メディアがそれに乗じて金儲けを狙うとなると話は全然違ってくる。
 もはや「許し難い」域に入っているとすら言えよう」

「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
 公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
 高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
 就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」

「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
 日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
 不安が減少することが判明したと言う」

「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
 金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」

「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
 日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
 その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」

「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
 金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
 自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」

「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄(死に金)が日本に存在するのであり、
 だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」

「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
 不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
 利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」

「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
 数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
 利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
 がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
 このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」

「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
 退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
 日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」

「年金問題においてもまともな議論が成立していない。
 いずれ危機を迎える老化した国の悲しい現実である」

「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
 ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」

「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
 我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
 借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」

「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
 現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」

「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
 高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」

「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
 日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
 我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」

「ファイナンスに喩えれば、忌まわしい「蛸足配当」に他ならず、
 日本社会は今、金の卵を産む鶏を殺してその血を啜っているのである」

「我が国には「偽弱者」が非常に多く、彼らの嘘の集積が社会保証制度を歪めてきたのだ。
 彼らの醜い本音は「同胞だろうが他人に分けるカネはない」である。
 「老後不安」や「生活できない」という偽装された言葉は信用できない」

「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
 案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」

「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
 とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」

「日本の子供の貧困率が過去最悪の16%を超えている現実をも知らず、
 よくもこのような厚顔無恥の発言を口にできるものだ。
 こうした無知と傲慢こそが我が国の子供を苦しめる元凶である」

「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
 貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
 国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」

「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
 第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
 痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」

「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
 現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
 これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
 だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」

「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
 我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
 およそ半数が医師の家系であることが判明している」

「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
 「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」

「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
 現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」

「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
 頑張って働く者から働かない者(高齢者、専業主婦)にバラ撒いているため、
 日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」

「事実、日本経済新聞は直近2年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
 大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」

「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
 高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」

「高齢者バラ撒きを始め、醜く膨張させてきた自民党の自浄力に期待する方が間違っている。
 自民党の支持層こそ、巨額資産を死蔵しバラ撒きを受ける富裕高齢層とその予備軍だからだ」

「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
 残念なことに完全に間違った内容である。
 計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」

「4億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
 対象層の子供全員に4億円を配ったらコンビニのお握り1個分程度であり、
 子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」

「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
 少子化に対する危機感にも心から賛同する。
 しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」

「記事内容から見て、河野氏はこの国の社会保障制度がいかに歪んでいるか、
 いかにその場凌ぎで持続可能性の低い制度であるか、充分に理解していない」

「我が国の社会保障制度は、我が国の家計金融資産の殆どを占有している高齢層に、
 30兆円に迫る膨大な額の公費(未来世代の払う借金も含まれている)をバラ撒いている」

「4億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
 最低でも4億円の2000倍以上、つまり1兆円は必要である」

「河野氏に倣う富裕高齢層があと2000人はいなければならないのだ。
 そうした水準に至れば漸く、子供の貧困率をはっきりと低下させることができる」

「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
 今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
 貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」

「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
 育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
 愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」

「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
 日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
 現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」

「貧困対策に熱心な団体も例外なく国民負担の問題を直視せず、
 費用対効果を考慮した政策を提言する能力に欠けていて
 カネさえあれば何とかなるように幻想を振りまいている」

「日本の貧困問題が二重の意味で深刻なのは、この社会に
 こうした自己欺瞞的な構造が深々と根付いているからだ」

「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
 しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」

「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
 かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
 クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」

「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
 高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
 損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」

「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
 同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」

「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
 若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
 目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」

「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
 先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
 「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
 日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」

「こうした意識が強いからこそ、
 相応の負担もしていないのに認可保育所を使わせろとか、
 自分が苦労するのはとにかく社会や企業のせいという歪んだ思考回路に陥るのだろう」

「その歪みは、碌でもない経済政策しか出せない安倍政権を増長させ、
 程度の低いバラ撒きで満足しほいほい支持率を上げてやるという愚行に繋がる。
 結果、次元の低い政権の延命に力を貸すという将来の災厄の深刻化に直結しているという訳だ」

「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
 勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
 社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」

「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
 経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
 (学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい)
 高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」

「つまり、教育国債による学費負担軽減は
 効果の乏しい劣悪な経済政策であるばかりか、
 高齢層に集中する資産格差をも放置する衆愚的な政策である」

「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
 我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
 また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」

「財政面の懸念での反対が政府内や財務省から出ているそうだが、
 それ以上に「効果の乏しいバラ撒き」である点がより重大である」

「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
 貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド(意欲格差)が根強く、
 大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」

「北欧型の実学重視や積極的労働市場政策でなければ、こうした層に政策効果が届く訳がない」

「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
 子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
 また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
 教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」

「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
 大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
 その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
 日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」

「安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
 「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
 自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
 「理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ」

「つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
 自民党自身が自らの言葉で立証していた、というわけである」

「流石は自民党で、権力が何よりも好きな日本経済低迷の元凶、
 自らの立場が変わると主張も180度変わるオポチュニストの政党である」

「当ウェブログは最初から「選挙に勝つための党利党略」と指摘してきたが、
 案の定といったところである。首相自身が間抜けにも自らの自己矛盾と無責任、
 自民党そのものの程度の低さを完璧に証明している。
 (党内で誰もこういう無責任な二世政治家に意見を言えないのが情けない限り)」

「こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
 大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ」

「おまけに、安倍政権も自民党も、無償化の予算を確保する見通しが全くない。
 矢張り民主党政権と同類であることが、この件でもはっきりと証明されつつある」

「また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
 ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する」

「既に、日本ではFランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
 無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ」

「そもそも国全体の経済が成長してこそ高等教育の効果も高まるのだから、
 日本経済を低成長に陥れている安倍政権と自民党が大学教育の効果を毀損している張本人だ」

「貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
 経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
 自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある」

「自民党が経済に悪影響を与える高齢層バラ撒きを維持しているのだから、
 高等教育無償化にはそもそも財源がない。自民は日医等の猛烈な抗議を受けて引き下がるしかない」

「総務省の発表した数値に、大きな衝撃が走っている。
 世帯貯蓄が過去最高になったにも関わらず、
 現役世代の貯蓄は減少し、寧ろ負債が増えていたのだ」

「つまり、消費性向が低く消費を増やさない富裕高齢層ばかりを豊かにする政策を行うから、
 肝心の現役世代が貧しくなり消費も増える筈がなく、日本経済が低迷するしかないのである」

「昨年からGDPを「改竄」し、姑息な嵩上げで国民を欺こうとしているが、
 他の数値で馬脚が現れてしまっているのは因果応報と言うべきものだろう」

「口だけで賃上げ賃上げと叫んでいた安倍政権が大嘘つきで、
 実際には現役世代を貧困化させていることが明々白々に証明されたのである」

「貯蓄が減少しただけでなく、負債が増加しているのだから、
 「貧困化」と表現する以外にはあり得ないではないか!」

「勿論、このシルバーデモクラシーの醜悪な発露は安倍政権だけの罪ではない。
 歴代自民党政権が選挙に勝つための党利党略で高齢層にバラ撒いたのが元凶だ」

「だからこそ絶望的な少子高齢化が止まらず日本経済を立ち枯れしつつある訳だが、
 安倍政権は高齢層バラ撒きを維持しつつ、公的マネーのPKOで豊かな高齢層ばかり潤しているから
 経済低迷の「A級戦犯」であり、後世の歴史や経済学の教科書において
 間違いなく「最も愚かな首相」として断罪されるのを免れないのである」

「豊かな高齢層が益々豊かになっただけの話だ。
 次の世代を担う子供や若者を育てる現役世代は貧しくなる一方である。
 だからこそ日本経済が病み衰え、再起不能の状況に追い詰められつつあるのだ。
 異次元緩和という麻薬が切れた時の害悪を想像すらできない安倍政権とリフレ派の罪は重い」

「愚行の果てに自滅するならまだしもましである。
 日本国民と日本の未来を巻き添えにした上で破滅するのだから、
 その罪は太平洋戦争時の軍上層部に並ぶ許し難い責任として歴史に残るものとなろう」

「はっきり言っておこう。富裕高齢層への余計な公費投入をばっさりカットし、
 その全てを現役世代の育児・雇用支援予算に投入すれば成長率は今の倍にはなる」

「スウェーデンの成長率が安倍政権下の日本を遥かに上回る事実からも
 容易に推定できることであり、何ら難しい話ではない。
 (骨の髄までバラ撒き体質の安倍政権には不可能、というだけのことである)」

公平さに欠けるだけでなく、経済効果も乏しい高等教育に公費を投入するのはただの選挙対策である。

▽ 経済成長率を低下させているのは高齢化であり、高等教育の予算を増やすのは非効率的である

『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』(加藤久和,祥伝社)


安倍政権は「貧しい若者から豊かな老人への歪んだ所得移転」だけでなく、
「奨学金と称した大学関係者へのバラ撒き」で日本経済を歪めている。

「安倍政権とリフレ派は、日本経済の回復が思わしくないと
 デフレマインドがどうのこうのとふざけた言い訳を繰り返している。
 リフレ幻想に洗脳された愚かな政策こそが元凶なのであるが、永遠に真相を悟らないかのようだ」

「彼らの粗末な頭脳のせいで、地方には日本版「鬼城」が誕生しつつある。
 ただ相続税対策のためのゴーストタウンが増殖するという「異次元の」惨状である」

「諸悪の根源はデフレマインドなどではなく、
 消費性向の低い高齢層に公費を湯水のように注ぐアベノミクスなのである。
 歴代自民党政権が選挙で勝つためにカネを高齢層にバラ撒いたから日本経済が低迷するのだ。
 (だから高齢化が進んだ今では成長率が2%にすら届かず10年前を下回る)」

「その証拠に、預金残高が過去最高になったと報じられている。
 我が国の家計金融資産は高齢層によって占有されているから、
 安倍政権等の歴代自民党政権がせっせと高齢者にバラ撒いたカネは退蔵され、
 賃金増にも消費増にも大した効果をもたらさなかったというのが「明白な事実」なのだ」

「実はこうした安倍政権の経済失政は、既に実証研究によって理由が明らかにされている。
 経済に最も大きなマイナスの影響を与えるのが老齢年金であり、
 最も経済を成長させるのが保育の現物給付だということが数字ではっきり示されたのだ。
 保育の現物給付の効果は、減税よりもかなり大きいことも分かっている」

「安倍政権は、一部の豊かな高齢層を更に豊かにさせ、
 現役世代を貧困化させているのだから実質賃金も消費も伸びないのは当たり前である。
 だからこそ重税のスウェーデンに成長率でも1人当たりGDPでも労働生産性でも大敗しているのだ」

「よく知られるように、家計金融資産は高齢層に占有されている。
 だから当ウェブログは富裕高齢層に公費を投入せず、その分を育児支援に回さなければ
 日本経済に未来はないと言い続けてきたのである。
 貧しい高齢層に公費を投入するのは当然だが、豊かでカネを死蔵させている高齢層が大勢いて、
 しかも日本政府はそうした層にも公費を流し込んでいるのだ」

「愚かな日銀の破滅的な異次元緩和が、愚行に更に輪をかけて日本経済を破壊しようとしている。
 経済が衰退し、人口が流出している地方にゴーストタウンが続々と建設されているのだ。
 生産年齢人口が減少し続ければ、不動産市況が悪化するのは明白である。
 日銀は歴史に残る異次元の愚行を始めてしまった、ということだ」

バラ撒きしか能のない安倍政権は、矢張り退場する以外に国益に資する方法はない。

 ↓ 参考

豊かな高齢者の資産だけが増え、現役世代は貧困化し負債も増えた - 愚昧なアベノミクスの醜悪な帰結
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dd48de878e687269d2983a19e13fe214

「教育国債」は自民得意のバラ撒き、選挙に勝つための党利党略 - 就学前教育でないと非効率・不公平
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b9e12dd58e1395c11cb921e6e0485e16

4億円の寄付でも焼け石に水、子供の貧困は改善しない - 諸悪の元凶は富裕高齢層への数兆円のバラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30c6b5917ce590f0a7ad14fb92fe86d5‎

高齢者バラ撒きが賃金減・消費停滞をもたらした、自民党政権のバラ撒きの罪は重い - 賃上げの半分を奪う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2a71f6bc2afdeb5d864d672720c9f734‎

日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に - シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1

▽ 豊かな層にバラ撒くのではなく、若者や現役世代を公平に支える育児支援の方が重要

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


大学の学費が高騰を続ける2つの理由(プレジデントオンライン)
http://president.jp/articles/-/22490
”■国立大学の学費は16年間で6割増加
 少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか――。そんな疑問を抱く人も多いだろう。事実、国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇。「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しないのかもしれない
 大学は全入時代と言われて久しく、入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けており、「2018年問題」でさらに加速する可能性もある。下げ止まっていた18歳人口が再び減少に転じると予測されているからだ。「需要が減れば価格が下がる」というのは経済の基本原理だが、学費においてはなぜそれが通用しないのか。
 日本総研経営戦略クラスター長・主席研究員の東秀樹氏は「国の政策転換が学費の値上げにつながっている」と指摘する。
 そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占める。16年度で約44%だ。この交付金が年々下がっている。「これは04年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたからです」(東氏)
大学の学費が高騰を続ける2つの理由
 国立大学は、高等教育への機会均等を確保するために設置されているが、国の財政が厳しいことから「一定の受益者負担を求めよう」ということだ。実際、法人化された04年度から16年までの12年間で1470億円(11.8%)の交付金が削減されている。削減された分を授業料の値上げで賄ってきた。
 「15年12月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間約93万円になると試算を公表し、物議を醸しました。のちに文部科学省はあくまで計算上の数字で実際に上がることを決定したのではないと撤回しましたが、財政が厳しいなか、今後政府がどれだけ教育に財源を割くことができるかは難しい問題です」(東氏)
 年間約93万円とすれば、さらに約40万円の値上げを想定していることになる。国税庁の調査をもとに概算すると、会社員の平均月収は約35万円(15年分)。約54万円という現在の学費は月収の約1.5倍。学費が約93万円まで上昇すれば、月収の約2.7倍に。そこまで学費を負担して大学に通わせる意味があるのか、という費用対効果としての疑問も生じる。
 国立大学の「運営費交付金」に当たる私立大学の「私立大学等経常費補助金」の支給はほぼ横ばいだが、もともと支給金額が少なく、収入の多くを学生からの学費で賄っている現状がある。一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いている。

■進学は金銭的価値が重視される時代に
 「大学に通う価値を親子で考え直してみる必要があるでしょうね」(東氏)
 東氏によると、大学を卒業した場合の価値は金銭的な価値と非金銭的な価値に分けられるという。金銭的な価値の代表は、「生涯賃金の上昇」だ。学費を上回る収入増があれば進学の価値がある。対して非金銭的価値の代表は「学歴」だ。進学率が低いときには、「大卒というだけでいい会社に就職できる」「周囲から尊敬される」などのメリットがあった。
 「全入時代にあっては、非金銭的な価値は、今までと比較して相対的に下がりますから、金銭的価値がより問われる時代になります」(東氏)
 労働政策研究・研修機構の発表によると、引退までの生涯賃金は高卒男性が約2億4500万円。対して大学・大学院卒の男性は約3億2000万円と明らかに多い。しかし、これは平均値。ファイナンシャルプランナーの菅原直子氏はこう指摘する。
 「高卒で従業員数1000人以上の大企業に就職した場合と、大学・大学院卒で従業員数10~99人の中小企業に就職した場合で見ると、高卒のほうが生涯年収は高くなります」(図表2右)

■東大と下位大学、生涯賃金で7600万円の差
 大企業に就職できないのであれば、大学進学は意味がないとも言える。大学別に年収を見てみるとどうか。転職サービス「DODA」の調査によると、平均年収ランキングのトップ10には難関大学が並ぶ。東京大学と下位の大学では年収で200万円近い差が生じている。この差が変わらないとすれば、22歳から60歳までの38年間の生涯賃金では7600万円の差が出る。
〔中略〕
 東氏は、子どもを大学に進学させる意味があるかどうかを判断するために「今後は2つのリテラシーが欠かせなくなる」という。ひとつは情報リテラシーだ。今後は大学や学部によって、金銭的な価値が大きく左右される可能性が高い。たとえば、いま話題のAI(人工知能)の進化で数多くの職業がなくなると言われている。このような時代の流れに対応した職業選択をするためには、情報を収集して判断するリテラシーが求められる。
 もうひとつは金融リテラシー。学費を賄う方法として、さまざまな奨学金やローンがある。借りるべきか、借りるならどれが最も有利なのか、判断するリテラシーが必要だ。また、子どもの判断能力を養うことも重要だ。
〔中略〕
 大学を卒業しても正社員になれず、奨学金の返済に苦しむ新社会人が多い。そんな思いをさせないために、進学時点での選択が重要になっている。
向山 勇”

この記事は「大学学費の高騰」について重大な要因を書いていないが、
「大学によって生涯賃金に大きな差が開く」こと、
「大学を出ても大企業の正社員かそうでないかで大差がつく」ことは事実である。
あとは正規公務員は大企業と同じく生涯賃金が高い(フリンジベネフィットが大きい)ことを補足したい。

執筆者は学費の高騰が「軍拡競争」とも揶揄される大学間の学生獲得競争にも起因すること、
フランスやドイツ、北欧のような重税の国では学費高騰が起きていない(納税者が払っている)こと、
日本国民にとって耳の痛い指摘を知らないか、反発が怖くて書いていないかのいずれかだろうが、
まず最初の一歩としては良質な記事と言える。


奨学金延滞率公表に教職員が猛抗議したワケ(東洋経済オンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170710-00177674-toyo-bus_all
”以前からその内容に注目が集まっていた、学校別の奨学金延滞率データ。結局、独立行政法人である日本学生支援機構が公表したのは2017年4月19日だった。
 日本学生支援機構には、文部科学省から中期目標が与えられている。これを基に作成された第3期中期計画の中では、延滞率の公表について「大学等が確実かつ効果的に奨学生に対する指導を行うため等の情報提供の一環として適切に行う」とされていた。
〔中略〕
 内容は、「過去5年間の貸与終了者に占める各年度末時点で3カ月以上延滞している者の比率」などのデータ。大学だけでなく、短期大学、高等専門学校、専門学校についても延滞率を公表したのだが、このデータの公開形式は、個別学校ごとのシート形式だった。同シートを見るだけでも、平均値からの乖離を知ることはできるが、学校間で比較することは困難だ。
 そこで、東洋経済は公表された全データを集約。これまでに4年制大学、高等専門学校、短期大学について延滞率が高い順にランキング化して記事を掲載した。
 今回の延滞率データについては各大学にそれぞれ事前に提供済みだった。そのため、公表されたこと自体について、「大学の経営体からの反応は特になかった」(日本学生支援機構)という。
 ところが、公表自体が誤りであると抗議してきた団体もあった。私立大学への公的助成や私立大学教職員の待遇改善などを目的とした労働組合の連合体である、日本私立大学教職員組合連合(以下、私大教連)だ。

 私大教連は5月2日付で「日本学生支援機構による各大学の『奨学金延滞率』の公開に強く抗議する」と題した書面を公開。日本学生支援機構を直接訪問して真意を問いただしたという。
 書面では「日本学生支援機構と文部科学省に対し、直ちに個別学校の延滞率情報の公開を停止し、当該サイトを閉鎖することを強く要求する」としているが、具体的にはどのような主張なのだろうか。
 私大教連は、そもそも奨学金の返還延滞が長期化する理由について、「卒業後の経済的困難が圧倒的」であると指摘する。「延滞の主たる原因が、非正規雇用の増大など雇用環境の悪化による低収入や、返還者やその家族の諸事情による生活困窮にある以上、『在学中の指導を徹底する』ことでの延滞防止効果がごく限定的であるのは当然である」という。
 確かに、奨学金返済が滞る理由が、経済的困窮が原因であることは、事実だ。機構が公表している平成27(2015)年度「奨学金の返還者に関する属性調査結果」でも、「本人の低所得」「本人親の経済困難」が上位の理由として挙がっていることがそれを裏付けている。

■延滞率の数字にはまったく意味がない? 
 私大教連は、各学校で返還猶予制度を周知することや、いわゆる借りすぎを防止する取り組みを行うことの重要性は認めつつも、「それらの取り組みの強弱と各学校の延滞率との間に直接的な相関関係がないことは自明」としている。確かに、延滞に陥る事情は、複雑な要因が絡み合うため、「直接の」相関関係があるとまでいえるか、と問われればそれは難しいかもしれない。
 しかし、気になる点がある。「個別学校の延滞率情報を公表することに何ら積極的な意味を見いだすことはできない」と断じていることだ。私大教連は「意味を有しない比較可能な数値が独り歩きすれば、各学校や卒業生に対する不要な偏見や誤った評価を生みだし、日々教育活動に精励する個別学校の名誉を毀損することは必然」としている。

 大学に籍を置く立場からは、どのように感じただろうか。上越教育大学教職大学院の西川純教授は「非正規雇用の増大など雇用環境の悪化による低収入など、延滞の主たる原因が日本の経済に基づくものであるのに、それを個別の大学の責任として印象づけてしまう危険性があることは事実」と話す。
 延滞率の公表をするといっても、日本学生支援機構は大学側にペナルティを課すような考え方は持っていないという。大学などに期待する指導は、主に3点あるようだ。その中身は「奨学金の申し込み時や採用時に返還の重要性ついての理解促進を図ること、適格認定実施の際、必要額を借りるように指導するとともに、返還の重要性や返還月額がいくらになるかを指導すること、返還説明会の際、救済措置などについて説明すること」(日本学生支援機構広報課)。あくまで貸与金の返還促進に向けて、協働を望む点が強調されている。
 ただ、機構の遠藤理事長は「大学も奨学金によって経営の安定という恩恵を受けているステークホルダー」だと一貫して述べている。「奨学金は国民の皆様が納めた税金に基づく公的資金が原資になっている以上、大学にも一定の説明責任があるはず」(同)という
 それに対し、私大教連中央副執行委員長の鈴木眞澄氏は「直接抗議した際は、担当者からそうした説明はいっさいなかった。あくまで機構は大学に協力をお願いしている立場で、情報を公開すれば協力関係が密になるのではないかという趣旨で公開したとのことだった」と話す。

■大学にできることは何もないのか
 一般論として大学はあくまで学問を探究する場であり、学生の面倒を積極的に見ることは本来の仕事ではないという考え方も成り立つ。しかし、そうした理屈は大学進学率が10%台だった頃であればともかく、50%以上にまで上昇している現代では、受け入れられにくいかもしれない。西川教授も「延滞の主な原因が日本の経済状況に基づくものであったとしても、大学にもできることはある」とする。
 「安易に奨学金を借りないような指導や、働きながら学べる仕組みを作ること、卒業生に対する就職支援などだ。それに力を入れている大学は少なくない。大学人は研究者であると同時に教師であり、延滞率に表れているのは苦しんでいる教え子の姿だ。今回のデータ公表には問題点もあるが、教え子に対する長期の支援に対して、インセンティブが与えられたとも解釈することもできるのではないか」(西川教授)
 日本学生支援機構が公開したデータを基に作成したランキングを見るかぎり、全体で約700校の平均は1.3%だ。そのうち上位100校程度に延滞率3%以上の大学が固まっており、高い延滞率となっている大学は、偏りがある。私大教連書記次長の三宅祥隆氏は、「このデータは、あくまで3カ月以上延滞している人の数を基に作られているが、なぜ延滞したのかなど、その背景については何も書いていない。大学の指導と延滞率の因果関係を証明できるわけでもない。単なる数字である以上、まったく意味が見いだせない」と話す。
 延滞率と大学の指導に直接の相関関係がないから、「数値自体を公表することに意味がない」とするのは、筆者には少し飛躍があるように感じられる。
〔中略〕
 「大学の不利益を考えると、少なくとも匿名にするべき」(三宅氏)という考え方もありそうだが、それではあまりに漠然としていて意味が半減してしまいそうだ。今回のデータは、大学進学を選択肢に入れる生徒やその保護者に対して、進路を考えるうえで有用な情報になることは変わらないのではないだろうか。
関田 真也 :東洋経済オンライン編集部”

さてこちらは、奨学金問題を通して高等教育の利権化を浮き彫りにした東洋経済の記事だ。
高等教育と言うといかにも公益性の高い分野に思えるが、実際はそうではない。
教育ぐらい、費用対効果に鈍感な分野は少ないのである。

関係者ならよく知っているように、大学にとって最も重要なのは雇用と大学経営だ。
固定費が極めて高いので、学生の支払と政府の公費が収入の大部分を占める。
(企業との産学連携は収入としては極めて少額であり、アメリカですら大学経営を支える柱ではない)

この滞納率公表で異様に強く抗議したのが大学の教職員組合であることは、極めて示唆的である。
表向きは「名誉や評価が損なわれる」と称するだろうが、本音は自分達の雇用が心配なのだ。

もしそうでないと関係者が釈明したいのなら、
貸与奨学金が返せないような大学に進学せず、他の大学への進学や手堅い職種への就職の方が良いのでは?
という決定的な問いに対して逃げずに正面から返答する必要がある。

大学では非正規職員の比率が高まっており、テニュアが利権化している。
また、受験生や入学生が減れば特に私立大学では存亡の危機に陥るのは自明である。
滞納率を改善しようと行動するより、若者や保護者に情報を隠すことを優先するなら、
国民に対する裏切りと見られ厳しい批判を受けるのは不可避と考えざるを得ないだろう。
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