『週刊エコノミスト』2月7日号 −「年金ムラ」も原子力ムラと同じく不透明体質、非現実的前提

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「次の成長国」でした。
着眼点は良いのですが、得てしてこの手の
海外経済にポジティブな特集は質が良くても売れないことが多い。

アジア展開強化を考えている企業の経営層なら「買い」でしょう。
特に注目は、いま旬のインドネシアです。

	『エコノミスト』2012年 2/7号

Ｐ24の三菱総研・大島一宏氏の執筆による
「貧困の罠を抜け出したインドネシア メキシコ、トルコは高度消費化へ」
は必読であり特に「GDPに占める投資比率と国の発展段階」の図は秀逸。
中国と違い、親日的な成長国が多いのは実に心強い！

Ｐ26はみずほ総研の酒匂浩二氏によるインドネシア経済分析で、
アジア通貨危機からのＶ字回復ぶりだけでなく
直近の金融危機でも落ち込みの少ない経済の逞しさが印象的。
インフラが未整備だそうなので日本企業の出番が多そうだ。

Ｐ34も良い。大和総研の児玉卓氏が新興国の生産年齢人口を分析、
中韓に黄昏が迫っており、南アジアへのパワーシフトが予想できます。
でもこうして生産年齢人口比率を他国と比較してみると、
日本の高度成長がいかに人口動態に依存していたか、
2000年代の低成長がいかに人口オーナスの影響下にあるか一目瞭然。

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今回のエントリーのサブタイトルはＰ42、
「日本の年金財政にきちんとした監査を」と題した
小黒一正・一橋大学准教授の寄稿からです。

小黒准教授の昔からの持論ですが、
カナダやアメリカのように公的年金の「外部検証」を実施し、
バックデータや解説も公表しないと
いつまでたっても客観性も中立性もなく信頼されないとの主張です。

確かに今のままだと鈴木亘教授の命名した「年金ムラ」が
まるで原子力ムラのように議論誘導や情報操作やり放題だ。。

▽ こちらを参照のこと

『2020年、日本が破綻する日』小黒一正

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今週の週刊東洋経済は増税特集。
よく整理されていますが、増税特集するなら社会保障の効率化と
貯蓄税のような資産課税は当然、取り上げるべきだと思いますが。

これだけ社会保障にたっぷり借金と公費が投入されているのだから
今更騒いだり被害者意識を前面に出すのはおかしいと思います。

	『週刊東洋経済』2012年 2/4号

週刊ダイヤモンドで野口教授が素晴らしい論考を！

○日本国債のCDSスプレッドはアメリカより高い
○日本国債の利回りが低いのに安心してはならない
○日本国債のデュレーションが短期化しているのは危険信号

全くもって正論で愚昧な大衆評論家とレベルが違う。

	『週刊ダイヤモンド』2012年 2/4号

今週号巻末の税制改革特集もよく整理されている。