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太陽光発電はEV・PHVとともに発展する - 熱利用でも技術開発が進む、「脱FIT」の時代へ

2017-04-20 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
京大がテスラのライバルのようなハイスペックEVを出すと伝えられ、
その高額さも相俟って大いに話題となっている。

他方、中国では環境規制が強まる一方で、
EVやPHVといった環境対応車メーカーは中国市場を無視できなくなった。

これは、日本の太陽光発電にとっても無関係ではない。
当ウェブログが以前から指摘してきたように、
PHVやEVのバッテリーは太陽光発電の蓄電装置として使える上に、
中古の蓄電池を生み出す点で非常に重要な役割を果たす。

住宅やガスステーションの屋根で昼間に発電した電気をPHVやEVに充電し、
格安のランニングコストで移動できるばかりではなく、
夜間に太陽光発電の電気を使用したり、ピークロードに売電したりできる。

太陽光発電のコストは年々低下しており、
恐らく2020年頃には20円/kWhかそれ以下になるだろうから、
PHVやEVは太陽光発電でチャージするのが最良の選択になる可能性が高い。

人口減と需要減でリストラに迫られているガスステーションは
「太陽電池ステーション」に生まれ変わることができ、
メガソーラーの唯一の使途として残ることになろう。
(昼には格安で、夜には中古蓄電池で電力供給できる)

電力利権勢力やその第五列が国民を欺いて
「太陽光発電は不安定」「太陽光発電は高コスト」「夜は使えない」としていた嘘が完全に打ち破られ、
太陽光発電によって家計や地域が潤うようになるのは間違いない。

何故なら、国富流出をもたらす化石燃料の輸入を大幅にカットできるようになり、
しかも電力大手が占有していた電力に依存せずに済むようになるからだ。
地域経済や日本経済がこれによって成長できるのは明白である。

▽ 宮城県のある自治体では、電力大手の電気を使うことで30億円もの富が域外流出していると分かった

『里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦』(河野博子,中央公論新社)


太陽光発電に新しい活躍のフィールドが出現し、
既得権層には大打撃、地域経済には恩恵が大きいので実に結構なことだ。

「相変わらず愚かな自民党政権は原子力利権勢力と癒着し、
 一部利権層と土建と民宿しか儲からない原発再稼働に邁進している」

「投機的かつ無駄垂れ流しの劣等エネルギーを甘やかしているからこそ、
 地方においてイノベーションや競争力の高い中小企業が生まれないのである」

「地方の優秀な企業は、国民のカネで電力コストを下げようと企む薄汚い大企業と違い、
 着々と再生可能エネ・省エネ投資を進めているのである」

「次元の低い安倍政権の利権優遇エネルギー政策のために、
 北海道では早くも工場立地件数が減少に転じている。
 膨大な風力発電・バイオマス熱利用・コージェネの潜在力のある地域なのに、
 自民党政権の失態のために投資減退の危機にあるのだ」

「自民党が馬鹿でなければ無駄の多いメガソーラーを抑止し
 コスト優位性の高いコージェネ・風力・バイオマス熱利用・地中熱に注力しだろう。
 その程度の知恵もなく原子力と癒着して利益誘導に精を出しているのだから話にもならない」

「大企業の収益に貢献するのが得意な自民党政権は、
 所詮は献金をたっぷり貰い「取引」をして権力に齧り付いているだけの老害である。
 だから日本経済の成長率が低迷するのだ」

「安倍内閣はエネルギー政策で中国に赤っ恥をかかされ、
 全世界に向けて利権癒着の醜態を晒すことになった」

「中国政府系の研究機関が2030年までに再生可能エネルギー比率を53%に、
 2050年には86%に拡大させることが可能との試算を纏めたとのことだ」

「程度の低い安倍政権とは違い、この再生可能エネの主力は風力と太陽光発電だ。
 その両者に比較すると、原子力発電の伸びは低い。(経済合理性から見て当然の帰結である)」

「しかも日本の利権癒着政権や官僚とは大違いで、
 2050年に再生エネ関連産業がGDPに占める割合が6.2%に伸長、
 1200万人の雇用創出効果があると試算している。
 原子力で脳内が汚染されている思考停止政治家や官僚を追放して、
 中国の政府機関から人材をリクルートした方が
 遥かにましなエネルギー政策が立案できるであろう」

「報道によると「なんちゃって電力自由化」によって
 家庭用電力料金の3分の1もの額が(1kWh/約9円と見られている)
 電力網を所有する既存事業者に流れ込むことになるようだ」

「全くもって馬鹿馬鹿しい話で、非効率なメガソーラーの買取価格を大幅に引き下げないから
 こうなるのだ。民主党のミスを同類である自民党が拡大させている訳である」

「利権勢力からたっぷり献金を受けとっている癒着政党にとっては、
 こうした経緯も愚かな国民を騙す既定路線とさえ言えるかもしれない」

「太陽光発電は、夏場と災害時に活躍するスーパーサブとして、
 自家発電・自家消費に活用するのが理の当然なのである」

「イノベーションが進むことでコストは急激に低下し、
 送電網を必要とする上に需要地から遠いメガソーラーは必要なくなる。
 (メガソーラーが有利に見えるのは、旧式の重いパネルしかないからだ)」

「今後は各家庭や施設の屋上に、軽いパネルを簡単に設置できるようになる。
 事実、昭和シェル子会社のソーラーフロンティアが設置コストを大幅に低下させ得る
 新型の曲がる太陽電池を開発し、実証実験を開始することになった」

「小口の電気料金は燃料費高騰で上がっているので、
 (安倍政権の異常な円安誘導のせいである)
 この太陽電池で大幅に電力コストをカットできる」

「フィルム使用なのに13%もの発電効率があるとなると、
 劇的にコストが低下するのは間違いない。
 量産化できれば家庭用の小口電力では愈々グリッドパリティが確実である。
 腹の立つ嘘つき利権勢力に払わされるカネを大幅カットできるのだ!」

「産経新聞がいつもの通り「太陽光発電は夜間の消費ピークに対応できない」
 「(電力消費減の)最大の要因は節電」と利権を握る既存事業者の利益を擁護した直後に、
 京セラと自動車販売会社が協力してEVやPHVを蓄電に利用する
 新しいシステムを発表した。実にタイムリーだったと言える」

「EVやPHVを利用すれば高い蓄電池を新たに買う必要もなく、合理的でコストも安く済む。
 夜間にもフルに太陽光発電の電気を利用できることになるので、
 産経報道がエネルギー政策においてまたもや古さを露呈してしまった訳だ」

「政治献金と巨額広告費でエネルギー政策を操ってきた電力大手にとって
 重大な脅威が出現したとも言える。小口電力は電力大手の収益源の殆どを占めるからだ。
 殆どの住宅地では未利用の太陽光エネルギーは膨大にあり、原子力の利点はほぼ失われる。
 劇的にコストが下がるこの「走る蓄電池」の出現で、利権勢力はまた打撃を受けることになろう」

「「純国産で資源が尽きない」「過酷事故の心配がない」という点では
 原子力は風力や太陽光、地中熱に遠く及ばない欠陥エネルギーでしかない」

「更には太陽光パネルのコストも低下しており、
 例えば昭和シェル子会社の開発した薄くて軽い「曲がる太陽電池」は、
 発電事業の初期コストを大幅に引き下げると言う。(今より3割減少が目標とか)
 これで原子力発電は愈々、利害関係者だけにしか存在意義がなくなりつつある」

「猶、資源総合システム社の貝塚泉・調査事業部長によれば、
 2015年7月時点で日本の太陽光発電導入量は30ギガワットに達しており、
 現状の規模でも年間で3450億円のLNG燃料を節減に相当、
 20年間稼働とすると7兆円も節減できる計算になると言う。
 近視眼の安倍内閣の円安誘導で高騰した燃料費を削減する強力な手段である」

「太陽光発電よりもコスト面で有利な風力発電、地中熱の利用が進めば
 年間1兆円を超える燃料費節減すら期待できよう」

「自民党政権の癒着政策のためにお先真っ暗だった日本のエネルギー政策も、
 少しは明るい光が見えてきたと言えるだろう」

「自然エネルギー財団の発表によれば、遂に日本でも
  太陽光発電と家庭用(小口)電力料金がグリッド・パリティに達したと言う」

「2014年の段階で太陽光発電のコストが25円/khWとの数値が出ており、
 たった四年間でおよそ40%も低下したことになる。
 全くコストの下がらない原子力と比べていかに優秀かが分かる」

「安全対策コストが重くなる一方で、国防上の重大な欠陥となる原子力に比べて
 太陽光発電は年々有利になっており、過酷事故もなく無尽蔵で送電コストも不要だから
 「劣等生」で投機的な原子力の存在価値は愈々ゼロに近付いてきたのだ」

「皮肉なことに、愚かな安倍政権の円安誘導による燃料高で
 (原発停止による燃料費増加より、円安による国富流出の方が巨額である)
 太陽光発電のグリッド・パリティがより早く実現した訳である。
 結果的に見ればまさに「馬鹿と鋏は使いよう」となった。
 風力発電やバイオマスで愚劣な政策を続ける過失が帳消しになることはないが」

「自然エネルギー財団は、今後の課題として
 家庭用蓄電池の普及の必要性を説いているが、そこは全く問題にならない」

「何故なら、これからEVとPHVの普及は確実なので、
 一般家庭もマンションもソーラーパネルを設置し昼間にたっぷり充電できるからだ。
 夜間はEVやPHVで安くドライブしてもいいし、安い電気を使ってもいい。
 しかも非常時には超強力で安価な蓄電池としても活躍してくれる」

「当ウェブログは「グリッド・パリティは近い」と予言してきたが、
 何と2014年の内に実現していたのには驚きである」

「FITはすぐさまメガソーラーの売買を排除すべきである。
 太陽光発電のコストが低下しているのだから、
 固定価格買取は自家発電分だけで良いし、予想よりも早く廃止できよう」

当ウェブログの想定する良い方向へ日本が少しずつ進みそうだ。

▽ これまで日本では、エネルギー消費が増えても経済は停滞する間違った政策が採られていた

『欧州のエネルギーシフト』(脇坂紀行,岩波書店)


安倍政権の間違った政策にもめげず、太陽光発電は成長するであろう。

「矢張り予想通りの展開である。日本経済にも地域経済にも朗報だ。
 トヨタの新型プリウスPHVは家庭用電源だけでなく太陽電池でも充電できるようになったのだ!」

「今迄の太陽光発電の弱点であった、「夜間に発電できず天候に左右される」
 「蓄電池を利用するとコストがかかる」という二つの問題がほぼ解決できる」

「これでありとあらゆる住宅の屋根に太陽電池を載せて発電し、
 PHVやEVに利用するとともに蓄電池や非常用電源として活用する道が拓けた」

「また、ハイブリッドだけでなくPHVの普及も必至であり、
 中古の安い蓄電池を家庭などで手軽に再利用して電力自給することができる」

「電力利権勢力やその「第五列」どもは、再生可能エネルギーが不安定だの
 コストが高いだの喚いていたが、喧しい彼らが「生きた化石」になる日が近づいてきた。
 日本企業の技術力を侮り、利権の手先となってプロパガンダを撒き散らした報いであろう」

「また、太陽光発電そのもののコストも大きく低下し、
 コストの低いフィルム型太陽電池も開発されている。
 自然エネルギー財団などの発表を見ていても
 所謂グリッド・パリティはあと数年で実現する。
 (家庭など需要者の大多数は小口だから割高、グリッド・パリティは近い)」

「太陽光発電はあと数年でFITの対象から完全に外れ、
 経済合理性の元に成長することとなろう」

「特に都市郊外や地方の住民にとっては、
 エネルギーコスト低下のため大きな武器となる。
 EVやPHVの充電分を電力会社に売却することすら可能となろう」

「車の屋根ですら最大6キロも走行できるのだから、
 住宅の屋根なら間違いなくデイリーユースは賄える。
 ガソリン代が激減する訳だから、投資コストを含めた「ガソリン・パリティ」も近い筈だ。
 (既に太陽電池を設置している家庭なら、もう通常のガソリン車よりコスト面で勝っているかもしれない)」

あとはもっと大幅にメガソーラーの買い取り価格を下げ、需要に即した投資を促すべきである。

 ↓ 参考

トヨタの新型プリウスPHVは画期的、「太陽光発電で充電可能」- グリッド・パリティに向け強力な武器に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/00f7aa6ed62bc2107bf9fb51a9b104b0

太陽光発電のコストが四割も低下、グリッド・パリティ実現は確実 -「劣等生」原子力に存在意義なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/78cde02122b3abe2e98878b0e467fdf9

中国は2030年まで再生可能エネ比率50%超か、安倍政権の面目丸潰れ-「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f5c145326bf80a30f377a6e88c7cba6f

三井不動産が太陽光発電で電気料金を約25%削減、地域内での電力融通を開始 - パネルのコストも着々と低下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/107071bf6f5c5c1f0a217b030370867c

▽ 日本のFITはいまだにドイツの教訓から学ばず、自家消費を優遇していない

『国民のためのエネルギー原論』(植田和弘/梶山恵司,日本経済新聞出版社)


サンジュニア、熱放出抑える太陽光パネル開発着手 給湯に活用(毎日新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H7J_X10C17A4L31000/
”太陽光発電システムを販売するサンジュニア(須坂市)は慶応大学と連携して発電時に熱を放出しない太陽光パネルを開発する。水を滴下してパネルを冷ます装置をほぼ完成させたほか、熱を給湯や暖房に使う仕組みも導入する。太陽光発電は発熱で周囲の気温が上昇し、近隣住民とトラブルになる例も出ている。新たな仕組みを備えたパネルを2020年に実用化し、市場を開拓する。
 慶大理工学部システムデザイン工学科の佐藤春樹教授…〔以下略〕”

太陽光発電は勿論万能ではなく、特にメガソーラーには多くの問題がある。
しかし、トラブルを解決することで社会は進歩するものであり、
家庭など熱需要のある場所におけるより合理的な利用も研究されている。


酒田港 メガソーラー増設 ゴールドマン系着工、山形県最大に(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15411450X10C17A4L01000/
”ゴールドマン・サックス系で再生エネルギー事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE、東京・港)は17日、酒田港(山形県酒田市)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)増設に着工した。増設後の発電能力は28.5メガワットにまで拡大し、山形県内最大となる。
〔中略〕
 投資額は80億円。
 JREと酒田港リサイクル産業センター(酒田市)が共同出資する酒田港メガソーラーパークが増設する。現在、1.2メガワットの太陽光発電所を運営しているが、新日鉄住金から隣接地41万8千平方メートルを借りて、発電能力を2万8531キロワットに拡大する。酒田市内の世帯数の22%にあたる8500世帯分の電力に相当するという。
 増設する太陽光パネルは、既存7520枚の約20倍の15万6160枚。発電した電力は東北電力に売電する。増設用地は、1982年に解散した住軽アルミニウム工業の工場跡地。
 JREは、酒田港など全国2カ所で風力発電を、水戸市など全国27カ所で太陽光発電を手掛けており、発電能力は全体で165メガワットにのぼる。
 山形県は30年度をめどに風力など再生可能エネルギーを100万キロワットにする目標を掲げている。うち太陽光は約40万キロワットが目標で、昨年度末までに22万キロワットが稼働しており、酒田港メガソーラーが稼働すれば県内の太陽光は25万キロワットを超えることになる。

当ウェブログが一貫して批判してきた売電用のメガソーラーだが、
今後はPHVやEVによる利用、或いは蓄電というフロンティアが拓かれるので、
これからは寧ろコンバージョン(用途転換)に期待できよう。
そのためにもメガソーラーの買取価格をもっと引き下げなければならない。


超小型EV、過疎化に商機 ベンチャーが生活の足提案(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07606950V20C16A9TJE000/
ベンチャー企業(VB)が1~2人乗りの電気自動車(EV)「超小型モビリティー」の開発で存在感を高めている。過疎化で公共交通機関が廃止される中、日常生活の足として手軽に利用できる。低速で小回りが利くため、高齢者でも使いやすい。地方創生で観光用途でも期待が集まる。
 「思っていたよりもスムーズに進んで乗りやすかった」「気持ちよかった」。今夏、群馬大学太田キャンパス(群馬県太田市)で開かれたイベントで超…〔以下略〕”

特に過疎地や内陸部では、燃料費負担が重い。
太陽光発電でEVやPHVをチャージできるようになれば
革命的な進歩となる。燃料費や電気代が大幅に低下し、
地域内に大きな恩恵を及ぼすことができるのだから。
(バイオマス熱利用とは逆に、西日本や太平洋側でのポテンシャルが大きい)


中国がEV主戦場に 上海ショー開幕、強まる環境規制(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HKP_Z10C17A4TI1000/
”【上海=杜師康佑、竹内宏介】上海国際自動車ショーが19日、開幕した。ひときわ大きなスポットライトを浴びたのが電気自動車(EV)だ。世界的な環境規制の強まりでEV需要は拡大する見通し。中国ではEVの現地生産が2018年から義務づけられるため、各社は中国でのEV強化策を相次ぎ表明した。最大の自動車市場である中国がEVの主戦場になろうとしている。
 「中国で電動化を推進する」。独フォルクスワーゲン(VW…〔以下略〕”

自動車メーカーがEVやPHVに力を入れなければならない理由は明白だ。
もはや世界最大の自動車市場である中国がEV普及に舵を切っている上に、
米テスラの存在が日本メーカーを脅かしつつあるからだ。
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