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インドへの原発輸出で巨額賠償リスク、また日本企業がカネをむしられる - 東芝で騙されても学習能力ゼロ

2017-06-15 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』に興味深い話が掲載されている。
イギリスの公文書に日本の間抜けさを示す内容が記載されており、
英国政府が意図的に原子力ルネサンスを煽り、中国との契約をちらつかせて
WHを東芝に「当初想定より高く売却した」
のが真相だそうだ。

5割増しの高額でWHを買わされた上に巨額損失を払わされた東芝は
まさに「騙された」というのが適切であろう。
(とはいえ自ら判断したのだから経営陣に全ての責任がある)

しかも許し難いのは、経産省や資源エネ庁の幹部が
「GEがWHを買収したら日本の原子力産業は終わる」
「日本の原子力産業は今後、東芝を中心に動く」

などと詐欺師の片棒を担いで騙すに等しい言動で東芝を陥れたという事実だ。

これは加計問題より遥かに重大で、まさに「国賊」とされても反論できない行動であろう。
しかもイデオロギー色の強い『WEDGE』が資源エネ庁の幹部と酷似した主張を記事にし、
入札価格の低かった(より妥当な価格を提示したわけである)三菱重工に対し、
「国から袖にされる三菱グループ」などと批判し、典型的な提灯記事を出したそうだ。
もし『WEDGE』が自らの言論に責任を取る雑誌なら、東芝と三菱重工に謝罪すべきだろう。

また、英国の公文書が「原子力ルネッサンス」の欺瞞と胡散臭い本性を暴いたことで、
「原子力ルネッサンス」という言葉自体が謀略とカネ儲けのためのものであること、
日本で原子力ルネッサンスを煽った連中はイギリスに騙された間抜けか詐欺師の同類であること、
東芝に巨額損失を背負わせ多くの雇用を失わせた元凶であることも証明されたと言えよう。

安倍政権が旗振り役になっている原発輸出においても、東芝と全く同じ構図が見える。
政府と省庁がグルになって日本企業を騙し、散々持ち上げてリスクを負わせ、
巨額損失で経営が危機に瀕すると知らん顔をするという結末しか考えられない。

▽ 英が「原子力ルネッサンス」を煽り、東芝に高値でWHを買わせた(経産省と資源エネ庁の責任も明白)

『エコノミスト』2017年 6/20号


原発輸出でも、当ウェブログが指摘した通りの状況になっている。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
 愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
 昨年だけで1000億円近いと報じられている」

「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
 実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」

「このような事態を招かないように自民党議員にカネをバラ撒いて
 事業者や利害関係者の安定収益を実現する、原子力は骨の髄から汚染された利権である」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
 「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
 ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
 「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
 どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
 ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
 「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
 いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」

「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
 日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった」

「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
 そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」

「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
 「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
 だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」

「原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
 理解できないものと見える。情けない限りである」

「九電や関電の株価(や業績)と日経平均は全く連動しておらず、
 日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
 「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
 「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
 という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」

「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
 原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
 相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
 国民を洗脳しようとしている始末である」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
 我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
 この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
 危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
 国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
 (推進派は決して自分のカネは出さない)
 人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
 最終処分地計画を受け入れさせるのである」

「狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
 過疎地域を抱える面積の広い自治体である」

「カネをバラ撒いて一部の地域を切り捨てれば済むと、
 腹黒い自治体の首長は企むであろう」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
 カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
 癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
 「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
 まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
 立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
 ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
 原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
 もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀3号基、4号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
 これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
 とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
 (立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる)
 原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
 或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
 日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
 欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
 相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
 それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
 原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
 カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
 本当に安価なら、事故賠償は事業者が100%行うべきであるし、
 新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
 これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
 「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「原発利権勢力を選挙で打ち破るだけでは足りない。
 脱原発による経済成長、地域活性化を実現することで、
 利権勢力を完全に叩きのめして騙されやすいB層の目を覚まさせなければならない」

「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
 原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
 日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」

「建設中も稼働してからもリスクが付きまとうのだから、
 経済合理性に欠ける投機的な選択と言って良い」

「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
 つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」

「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
 福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
 何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
 利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」

「真に国益を理解していれば、原発輸出で日本企業が関わる場合は
 契約内容に細心の注意を払い、過大なリスクを負わないようにする筈だ」

「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
 エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
 次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
 そうなればEVやPHVと一緒に輸出できるようになる」

「そうした合理的な選択ができない理由は明白で、
 利権との「癒着」、そして愚劣な「ドグマ」なのである」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
 過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
 それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「インドへの原発輸出は実質的に「国内の一部事業者の救済」でしかない。
 しかもベトナムの案件でもあったような事業中断リスク、重大事故による賠償リスクもある」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
 20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
 危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
 15〜20年に一度は想定外の大事故が起きている。
 原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
 人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
 僅か3年で2倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
 重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
 全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
 決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「原子力の必要性をドグマのように信奉し、
 実際にはカネの力で政財界や官庁と結びついている
 レント(政治利権)に過ぎないという実態を絶対に認めない」

「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
 「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
 謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」

「これまでの報道や記録をすべて調べれば、真実が分かる。
 「原発は低コスト」と称して国民を欺いてきた連中こそ
 真っ先にこの事故費用を負担すべきである」

「政治的、社会的責任の大きい嘘つき達を、絶対に許してはならない。
 彼らに謝罪させ、事故費用を真っ先に払わせなければならない。
 彼らは国民を騙して安全神話を垂れ流してきたA級戦犯なのだから」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
 また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「新電力に払わせるなどふざけた話で、原発事業者や関係者は
 これまでに膨大な額の収益と所得を得てきたのだ。
 まずは彼らに追加負担を求めてから新電力に「お願いする」のが筋であろう。
 傲慢不遜にも程があるし、無責任の極みと言うべきであろう」

「トランプ騒動に隠れてはいたが、昨年末には決定的な事件が起きた。
 「原子力には経済性がない(若しくはマイナス)」であることが
 疑問の余地のない形で明々白々に立証されたのである」

「これまで原発プロパガンダに加担してきたアゴラですら
 この原子力の経済性を正面から取り上げられないという惨状である。
 まさに自業自得とはこのことであろう」

「当ウェブログは、前々から原子力には経済性がない、
 寧ろ原子力比率が高まると日本の経済成長率は低下している、
 関係者だけを儲けさせるただのレント(利権)でしかない、
 利権勢力は政府の保護によって生存している「赤い貴族」であると
 繰り返し指摘してきた。だから東芝の巨額損失は完璧に想定内だ」

「日本の有権者は東芝の巨額損失を忘れず、賢くならなければならない。
 原発推進・維持の旗を降り続けている連中の本性がプロパガンディストであることを見抜き、
 「では、あなた方が事故の賠償を行い、今後の損失についても責任を持つのか」と
 冷たく言い放って欺瞞的な輩の化けの皮を剥がさなければならない」

「東芝が原子力のために瀕死の状態に陥っているのは周知の事実だが、
 東芝がウェスチングハウスを買収した当時、経産省で
 「原発ルネッサンス」を煽っていた当事者が今、
 一人は首相の秘書官であるし、もう一人は経産省で要職に就いている」

「名門企業を沈没させた「戦犯」に等しいのだから、
 いまだに福島原発事故の費用が拡大し続けているのだから、
 最低でも責任を取って辞職するのが良識と言うものだろう。
 (辞職程度では日本国民に負わされた損害は何ら軽減されないのであるが)」

「しかし、この無責任と他人事のような態度が原子力利権勢力の特徴である。
 彼らの殆どは、原発事故の後に福島のため私財を投げ打って復興に尽くそうとしなかった。
 寧ろ、反省したふりをして再稼働を図り、以前の地歩を取り戻そうとしたのである」

「彼らは政治力とカネで権力と結託しており、
 絶対に真の意味で反省することはないし、絶対に原子力の投機性を認めない」

「論理の通じない彼らの嘘と自己催眠を打ち破るには、
 有権者が賢くなって彼らの発言と事実の齟齬を突き付け、
 彼らに日本や日本国民の受けた損失の額を突き付け、
 徹底的に彼らの欺瞞性と二枚舌、無責任を明らかにしなければならないのだ。
 そうでもしない限り、自浄力の全くない彼らは決して目が覚めないのだから。
 (福島原発事故の後の彼らの言動を見れば明白である)」

「原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
 ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える」

「東芝の次は三菱重工だろうか。
 原子力の安全コストが上昇する一方なのに巨額のカネを出す愚行は東芝と同じだ」

「はっきり言っておく。原子力の歴史は事故と不祥事だらけであり、
 あと20年もしたら新興国で第二のチェルノブイリ、第二の福島事故が起きる。
 (原子力の歴史が、過酷事故は避けられないものであることを教えているからだ)
 その時にはっきりと原子力の経済リスク、経営リスクが証明されることになろう」

「東芝の経営危機で、原子力に汚染された思考が治る可能性は極めて低い」

「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
 BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」

「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
 自民党政権と経産省の口車に乗って高値でWHを買ったために
 今日の事態を招いたのである。(WHを買わなければ黒字決算だった)」

「当ウェブログは繰り返し、原子力が「投機的な電源」である、
 経済的なメリットなど嘘っぱちでしかなく、
 一部利害関係者が儲けるための利権だとはっきり指摘してきた」

「東芝の経営危機は完全に想定内であるが、
 原子力に食い物にされた東芝と社員は「被害者」だとすら言える。
 原子力利権勢力のプロパガンダなど最初から信用してはならないのだ」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
 愚かな代表と民進議員が全く自党の現状(=寄せ集め)を理解せず、
 内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「原子力をゼロにしようとしたら、今まで政府の手厚い保護を受けて
 原子力で安定高収入を稼いできた勢力が死力を尽くして抵抗するに決まっている」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
 「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
 からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
 原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」

「だから、原子力がない方が日本経済にも有権者にとっても利益であることを証明し、
 もともとリスクだらけの原子力を「立ち枯れ」させるのが最善である」

「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
 それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」

「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度(1kWh/20円程度で十分)、
 もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」

「両方とも原発再稼働などとは比較にならない投資誘発効果を持っており、
 収益先を探している産業界に歓迎されるのは必至である」

「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
 地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
 利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」

「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
 国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
 原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
 日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社WHの売却に
 アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
 いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「これは事実上の「圧力」であり、
 日本の原子力はよく知られているように利権塗れであるばかりでなく、
 「対米従属」を証明する恥ずべき分野であることが明らかになった」

「日本国民には事実を隠し、米国には伝えている。
 まさに、これまでの原子力政策と全く同じ構図である」

「WH売却について協議するのは米国の意向を確認しそれに従うためであり、
 日本国民の意向など無視する対米従属の発露であることは明白だ」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったWHを東芝に買わせ、
 結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「アメリカではスリーマイル原発事故で新規建設が事実上できなくなった。
 (自民党政権と利権勢力が癒着している日本と違い、アメリカは経済合理性で判断する)
 経営の厳しくなったWHを東芝に買わせ、日本企業のカネで損失を尻拭いさせたのだ」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
 アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
 更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
 北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
 まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」

「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
 こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
 事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」

「東芝の巨額損失が起きても、安倍政権は誤ったエネルギー政策を全く改めない。
 選挙で叩き潰さないと国益を毀損し続け、第二、第三の東芝を生み出すであろう」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
 「協力金」と称して30億円を渡し(実質的な買収としか言いようがない)、
 しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
 「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
 果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
 本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
 (恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である)」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
 毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
 自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
 原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
 慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
 このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
 原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」

「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
 何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
 いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」

「つまり両者とも原子力と運命共同体になっており、
 稼働しなければ存在すら危うくなっているということなのだ……
 たとえ全国民が反対したとしても原発稼働をせざるを得ない状況に陥っているのである」

安倍政権はいまだに利権癒着政策を続けており、
福島原発事故の原因をつくった歴代自民党政権の悪しき体質を継承している。

▽ そもそも経済性も公益性もない原子力だから、自民党政治家にカネをバラ撒いて生き延びてきた

『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』(朝日新聞出版)


日本の原子力の歪んだ本性は、事実に照らせば明白に示されている。

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
 大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
 政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
 自分が不利になったり損失が出そうになると
 政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
 このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「日本の原発推進派が大嘘つきであることも事実で立証された。
 原子力が本当に安価なエネルギーなら、拝金主義のアメリカで廃炉にする筈がない。
 原子力は利害関係者がたっぷり儲けるためのもので、
 リスクや損失は国民に押し付ける最低のエネルギーだから廃炉にされるのだ」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
 福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
 経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
 22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
 いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
 原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「原発稼働には民間企業では手に負えない巨額損失のリスクがあり、
 結局は国民や住民にツケを回す最悪の電源だということが改めて確認できる」

「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
 原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」

と当ウェブログが指摘した「モラルハザード」も、事実によって証明されつつある。

 ↓ 参考

米スリーマイル原発に経済性なく廃炉へ、コスト面で劣る原子力の末路 - 結局は政府支援を求めるシロアリ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/834cae28749b836a4587f4f86e65c6c4

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 - 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

甘利名言集「もう日本はおわりだ」「私を陥れるための取材だ」「放送は認めない」- まさに大臣の資格ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8bb189fc11e8505350df39d7e8384489

石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 - 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26

電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」-証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43

▽ 原子力は骨の髄から利権塗れだから、今もカネ塗れの宣伝で国民B層を騙し続けている

『原発プロパガンダ』(本間龍,岩波書店)


日印原子力協定:原発輸出、増すリスク(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00m/010/134000c.html
”政府は日印原子力協定の締結によって、原発輸出の拡大を目指す。しかし、福島第1原発事故後に原発の建設費用が上昇するなど海外事業のリスクは高まっており、米原発子会社の破綻で東芝が経営危機に陥るなど、日本企業による積極展開の機運はしぼんでいる。
 福島事故後に国内での新設が困難となる中、日本政府は成長戦略の一環として原発をインフラ輸出の柱に位置づけ、各国との協定締結を進めてきた。
〔中略〕
 だが、インドには原発事故が発生した際、電力会社がメーカーに賠償請求できる法律があり、巨額の賠償責任を問われる恐れがある。日本メーカーは「インドは巨大な市場だが、賠償法の問題があり、今後の状況を注視していく」(三菱重工業)などと、期待の一方で、慎重な姿勢も目立つ。
 東芝子会社の米ウェスチングハウスは、米国での原発建設費用の高騰が破綻の引き金になるなど、事業リスクは増している。龍谷大学の大島堅一教授(環境経済学)は「再生可能エネルギーは費用も下がり、投資が拡大している。原発の退潮は明らかで、無理のある協定だ」と批判している。【片平知宏、古屋敷尚子】”

このように、インドへの原発輸出は東芝のウェスチングハウス買収と酷似しており、
いかにもうまい話の裏に巨額損失の罠が隠れている。
それを安倍政権と官庁が推進しているだから末期的である。
原発輸出を推進した連中にこそ巨額の「賠償責任」を課すべきだろう。


柏崎刈羽:原発再稼働で市長が条件提示 一部廃炉求める(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170602/k00/00m/040/157000c.html
”東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で「私の頭の中には7基とも稼働している状況はない」と述べ、原子力規制委員会で審査が進む同原発6、7号機の再稼働を認める条件として、1~5号機のいずれかの廃炉を求める方針を明らかにした。桜井市長が廃炉に具体的に言及するのは初めて。
 桜井市長は同原発の免震重要棟の耐震性不足問題や北朝鮮のミサイル発射実験を引き合いに「市民の不安要素が増えた」と指摘。「福島の事故を見ても7基は多すぎる」と述べ、規模縮小は不可避との考えを示した。
 1~5号機すべての廃炉が条件ではないことも強調。どれを廃炉にするかは東電と国の「合理的な判断」に委ね、2年以内に廃炉計画を示すよう求めた。
〔中略〕
 桜井市長は従来6、7号機再稼働を安全対策などの条件付きで容認する姿勢だった。しかし今年2月、東電が免震重要棟の耐震性不足を誤って説明していた問題が発覚してからは「厳しい条件を付けざるをえない」と立場を微妙に変えていた。
 東電は「柏崎市から直接聞いていない。当社に対する考えについては引き続き話を聞いていきたい」とコメントした。【内藤陽】”

一方、北朝鮮のミサイルの脅威に漸く気付いた立地自治体は、
東電のいい加減さを見せつけられたこともあり、廃炉を望むようになっている。
しかし、原発の補助金がなくなると大打撃なので「全て廃炉」を主張できないのが悲しいところ。

原発の巨大なリスクを理解し、早く天然ガスのパイプライン敷設に舵を切っていれば良かったものを、
原発立地自治体が原発のカネに依存したままでいれば、自治体そのものの存続が危うくなる一方だ。


函館市:原発訴訟費募る ふるさと納税が1150万円に(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/048000c.html
”青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、今年度から「ふるさと納税」で建設差し止め訴訟の費用を募っている対岸の北海道函館市は8日、これまでの寄付総額が約1150万円に達したと明らかにした。
 市は2014年に東京地裁に提訴し、制度で指定できる寄付の使途に今年4月、「訴訟費用への活用」を加えた。それ以降、5月末までの同制度による寄付件数の7割、金額の6割が訴訟費用向けだった。
 函館市財務部は「月500万円のペース。これほどの反響とは」と驚きを隠さない。〔中略〕【山田泰雄】”

当然ながら原発の周辺自治体にとっては原発はリスク以外の何物でもないから、
(儲かるのは利権勢力と利害関係者だけであるのは事実に照らして明白)
カネが欲しい立地自治体の思惑とは逆に、原発稼働には大反対となる。

こうしたふるさと納税も悪くはないが、根本的には利権癒着政権を潰さないと
利権勢力もやりたい放題になるので、安倍政権を選挙で叩き潰すことが先決であろう。
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