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待機児童問題を深刻化させている犯人は、政党と保育事業者 -「保育利権」を直視しない報い

2017-04-19 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
待機児童問題でも、安倍政権ばかりか大手メディアの自己欺瞞が酷い。
この件では政権批判で健闘している週刊誌も話にならない記事ばかりで、
まともな記事を出しているのは「まいじつ」という新興メディアだけだった。

保育事業者の団体はまさに「利権圧力団体」であり、
選挙に介入し天下りを受け入れて利権を死守しているのは周知の事実である。
「保育の質を守れ」などと叫んで実際には自分達の補助金を守っている利己主義であり、
保育事業者が最近、数々の不祥事を起こしていることからも「利権」の本性が窺われる。
更なる問題は、そうした実態をメディアが報じないことだ。

読売報道ではおよそ3割の希望者しか保育所を利用できず、
毎日報道では安倍政権の「待機児童ゼロ」が絶望的である実態が分かるが、
両媒体とも、待機児童が増加する根本的な原因が「保育利権」にあること、
つまり認可保育所にだけ異常な水準の公費が投入されているためだと書いていない。

最悪なのはポストセブンで、待機児童問題に無知な評論家を引っ張り出して
小泉進次郎議員の「こども保険」の陰に厚労省や財務省の策動があり、
新たな利権を狙っているかのような無責任極まりない憶測を載せている。

こども保険よりも、莫大な公費を占有して数々の不祥事の元凶となっている
「保育利権」の問題の方が遥かに大きいのは明白である。

また、保育利権は厚労省や自治体の天下りとも密接な関係を持っており、
新たな利権などとつまらない憶測などに時間を空費する以前に
「利権」は今まさに存在し、そのために待機児童問題が深刻化しているのだ。

安倍政権は本質的に利権癒着政権であるから何ら不思議ではないが、
メディアも評論家も「保育利権」に無知で有権者に真実を伝えていない。
原因は単なる勉強不足であるが、待機児童問題の深刻化に手を貸しているだから罪は重い。

保育利権にたかる事業者だけでなく、利用者も利権にたかる構造を生む、
保育利権に対し沈黙するメディアの欺瞞と怯懦も批判されるべきである。

▽ 認可保育所は異常な額の公費を蕩尽し、利用者も30%程度しか自己負担してない「シロアリ」である

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


もはや呆れ果てて話にもならない。

「全国知事会議が「少子化非常事態宣言」を採択したとのことで、
 それはそれで遅きに失したものではあるものの評価できる」

「本当に「思い切った政策」が実行できるのかは甚だ疑問である。
 これまでの地方自治体の「実績」から見て期待する方が間違っている」

「そもそも地方自治体は、他所の優れた施策から学ぶ謙虚さが全くない。
 もし本気で出生率を引き上げたければ、長野県下條に倣う筈である。
 即ち、人件費と公共事業を徹底的に合理化し、育児世帯への現物給付を強化するのである」

「既に素晴らしい結果を出している自治体の模倣すらできずに
 「思い切った政策」など実行できるとでも言うのか」

「日本の少子化の原因は「政策の失敗」と「シルバーデモクラシー」である。
 それを直視しない限り、必ずコラテラル・ダメージの直撃を受けることになる」

「全国知事会では、少子化対策において劣等の自治体を厳しく批判することはできない。
 有効な施策を自ら出せず、国に予算を要求する手段に堕してしまうであろう」

「日経新聞では「高齢者から若年世代への資産移転」という決定的な施策に言及されている。
 退職金への税優遇を大幅に縮小すれば容易に予算が出てくるし、
 地方税も若干引き上げて育児支援の現物給付に充当すれば確実に効果が出るが、
 多くの横並びで凡庸、官公労からの圧力に弱い地方自治体には
 そういった「思い切った政策」で率先垂範する能力が決定的に欠けている」

「全国知事会が人口減少対策に提案した内容を知って、
 案の定ではあるが強烈な脱力感に襲われた。
 幼児に何度も言い聞かせても全く理解していないのとよく似ている」

「この程度で「思い切った政策」と認識しているとすれば、
 地方自治体の人口減少は因果応報と言わざるを得ない」

「事もあろうに「贈与税の非課税対象を教育資金や結婚資金に」だそうだ。
 政策提案のセンスが悪いにも程がある。
 これは事実上、公務や公益企業、医師といった一部の豊かな層だけ優遇する
 卑劣な差別政策に他ならない。「貧乏人など知ったことか」という訳である」

「しかも、欧州国の事例から見れば現金給付よりも
 現物給付の方が出生率向上の効果が大きい。
 知事会が提案した非課税は実質的な現金給付であり、
 少子化対策としては効果が低いのである。
 (加えて、相続税非課税は資産家層にしか機能しないのではっきり言って最悪の政策である)」

「貧困率が高い根本原因は、日本の社会保障が大きく歪んでいて
 現役世代・育児世帯に冷淡であるからだ。(金額を比較すれば一目瞭然)」

「どうも強烈に嫌な予感がする。
 人口減少対策など所詮はいつも通りの口実に過ぎず、
 少しでも多く予算の原資を獲得するための方便に利用される危険性が高まっている」

「日本が高齢層にバラ撒いている20兆円の10%だけでも育児支援に使えば、
 日本の出生率はたちどころに上昇するであろう」

「我が国で「奇跡の村」と呼ばれ「出生率2.0」を実現した長野県下條は、
 公務員人件費を削減して育児世帯の現物給付を手厚くしたために出生率が上昇したのである」

「大阪府池田市が、賞賛すべき施策を行っている。
 公務員人件費を1億円削減して、その分を認可外保育所の設置と
 保育士の人件費に回して育児支援を強化するようだ。
 (公費を盛大に浪費する認可ではなく、認可外としたのが評価できる)」

「選挙目当てに育児世帯へカネをバラ撒いて誤摩化そうとしている安倍政権よりも、
 現物給付に注力する池田市の方が遥かに賢明で、少子化対策として優れているのは間違いない」

「育児支援で最も大切なことは、口だけで済ます偽善ではなく、
 実際に費用を負担し現物給付を充実させること。
 子供相手につべこべ偉そうに説教するより遥かに効果がある」

「池田市の公務員人件費総額は50億円強のようだから、
 その削減で1億円を工面するのは賞賛に値するものの、
 総額の5%~10%(つまり約5~10億円)分の所得移転がないと
 「奇跡の村」長野県下條の偉業には届かない可能性が高い」

「日本では家族政策が間違っているだけでなく
 それを正そうとせず我が身しか考えない住民や国民が多いことも大問題である」

「杉並区の住民は、区の恥となる利己主義者を追放すべきだ。
 周知の通り杉並区で公園を保育所にするかどうかで騒動になっているが、
 一部の住民からとんでもない発言が出ている」

「50代の男性は保育所に入れたいなら出て行けばという趣旨の暴言を吐き、
 高齢女性は保育所に対し「環境破壊」と形容している」

「ともに、杉並区の恥さらしであり、日本国民としても許し難い。
 その50代男性は、他人の苦境への配慮が皆無なのだから自分こそ引っ越せば良い。
 国外に出て行けば日本社会がより良いものになるだろう」

「この二人のとんでもない発言から、
 日本の少子化問題の元凶が中高年層の利己主義であり、
 そこから今日の絶望的な人口動態の劣化が生じたと
 断定してもあながち間違いではあるまい」

「日本の子供の貧困率が国際的に見て異常に高いのも
 こうした利己主義のせいであろう」

「マナーが悪いのはどう見ても説明会で住民エゴを曝け出し、
 日本人としてあり得ない暴言を吐く利己的な一部住民の方である」

「大都市圏においては園庭に制約があろうと駅前・駅ナカ・駅近に保育所を設けるべきである。
 杉並区も、駅前・駅ナカ・駅近での保育所計画を立てれば
 これほど住民の反対で問題が紛糾することはなかった筈である」

「東京23区の区長が、待機児童問題の深刻化に困り果てているらしく、
 何を血迷ったのか「1歳児までの育児休業を原則義務化」などと
 ふざけた差別制度を提言してきたらしい」

「自治体の保育政策そのものが間違っているのを棚に上げ、
 よくもとんでもない責任転嫁ができるものである」

「税金で産休育休を取得できる正規公務員の立場を当然視した、
 思い上がった言い分に他ならない」

「そもそもお前の自治体で非正規公務員全員に育休を認めているのか。
 民間の中小企業が育休を取得できるような環境下にあるかどうか分かっているのか。
 その程度にも考えが及ばないで、まるで育休制度を整備していない
 政府に責任があるかのような、典型的な責任転嫁の話法である」

「杉並区が保育所を増やそうとしているのは悪いことではないが、
 高コストの認可が多過ぎるので結局は待機児童問題が深刻化するだろう」

「そもそも問題の元凶は、認可にばかり湯水のような補助金を投入する
 差別的な保育政策を展開する自治体なのである」

「自治体の長が屢々、社会福祉法人と深い関係を持っていて、
 自治体職員の天下りを受け入れて貰っているのは公然の事実である」

「今の自治体の在り方そのものが待機児童の元凶となっており、
 認可保育所にばかり公費補助を集中させるために
 ソビエト連邦のような「行列」ができるのである。
 (認証保育所も似たようなバラ撒きで、高コストであることに変わりはない)」

「あの出生率の高い「育児支援先進国」のフランスですら
 コストの高い保育所に通う子供は少数派である」

「まして日本は重税フランス程の潤沢な財源を持たないのだから、
 都市部では保育ママや小規模保育所を重視しなければならないのは明白だ」

「地価や人件費の高い大都市部で充実した保育環境が欲しいなら、
 相応のコストを負担しなければただの「利権」でしかない」

「自治体は、愚劣で非効率的な特定保育所の優遇をやめなければならない。
 保育バウチャーで公平平等な育児支援に舵を切らなければ
 潜在待機児童が次々と増えてきて問題が深刻化するだけだ」

「保育バウチャーを発行し、小規模にも保育ママにも平等に補助を行えば
 たちどころに待機児童問題は解決する。何も難しい問題などない」

「首都圏で園庭付きの保育所に預けたければ、本来は適正なコストを払うべきである。
 認可外保育所の月7〜10万という保育料こそ「真のコスト」であり、
 アメリカも同水準の保育料なのだから、市場価格は日米とも同じである」

「ところが、日本では歪んだ「保育利権」が温存されているからおかしな現象が起きる。
 認可保育所とその利用者にばかり巨額の補助金が集中しているのである。
 親が認可保育所に入れたがるのは当たり前である」

「だから低年齢から子供を預けようとする動機は単純明瞭だ。
 早く認可保育所に入れれば、異常に安い保育料で預けられる。
 巨額の公費を貰っているも同然なのだから、皆が「シロアリ」になりたがる」

「待機児童をなくしたければ、希望者全員に平等に同額の補助を与えれば良い。
 公平な保育バウチャーを発行し、公費補助を貰っている認可保育所の料金は引き上げるべきである。
 高コストの保育所で需要を吸収できる訳がないのだから、
 保育ママと小規模保育所で待機児童をなくさなければならない」

「特に保育ママなら初期投資も殆ど必要なく、すぐに待機児童はなくなる。
 首都圏の女性の就業率は先進国と思えないほど低く、保育ママになれば自宅かその近くで働ける。
 自治体の仕事は質の担保と監督、研修だけになるから一石二鳥、三鳥だ」

「補助金の出し方が根本的に間違っているのだから、
 高いコストをかけて保育所を増やしてもあっと言う間に希望者が増える。
 今の首都圏の自治体の待機児童対策は、ザルで水をすくっているようなお粗末なものだ」

「首都圏の自治体の長ばかりか、塩崎厚労相も欧州の家族政策を全く理解していない。
 日本のような低負担でしかも非正規労働者の多い国で育休を増やすなど、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「また、育休期間が長いドイツは出生率が低い「劣等生」、成長率も日本よりましな程度だ。
 根本的に次元の低過ぎる議論は本当に情けない限りで、
 保育ママを活用する高出生率・高就業率のデンマークにでも研修に行かせる必要がある」

「待機児童問題は、100%間違いなく政府と自治体の責任である。
 予算が足りないという問題はあるが、予算が限定されていてもできることはある」

「我が国では、潤沢な補助金を占有する認可保育所と
 天下りと選挙によってそれらの事業者と結託する自治体、
 そして安過ぎる料金にたかる利用者の「鉄のトライアングル」が利権化している」

「待機児童が全く改善しない真の理由は、
 「認可保育所の事業者と利用者にだけたっぷり恩恵が及ぶ」からであり、
 利用者全員に平等な額の現物給付を行なえば待機児童など発生しないのだ」

「アメリカでは保育所の料金は月10万円前後に及ぶのが普通であり、
 これこそが保育の「真のコスト」なのである」

「しかし日本では調査によれば利用者の保育料は3万円以下が過半数で、
 利用者が毎月5万円以上の税金を受け取っているのに等しい。
 つまり、保育所利用者の過半数は負担額より補助額の恩恵の方が大きい。
 認可保育所利用者ならば、毎年100万円前後のカネを貰っている筈だ」

「これはとんでもない話である。
 高負担高福祉で知られるフランスですら、保育所利用者は全体の半数以下だ。
 都市部では保育ママの利用の方が多いというのが実態である」

「日本の保育所利用者は、高コストの保育所を利用し多額の公費を受け取っている上に
 フランスより大幅に軽い税負担であるのだからモラルハザード以外の何ものでもない。
 「国家のシロアリ」そのものであるとしか言いようがない」

「こうした利権構造があるのだから、何としても認可に入れたがるのは当然であり、
 これこそ認可保育所に「行列」ができる真因である」

「そして、大都市部で待機児童問題が深刻になる理由も明白だ。
 保育所のコストが高いから施設整備が高額でしかも高齢化した近隣住民の反対が強く、
 「保育利権」の価値が一層高まるからである」

「利用者エゴ・自治体エゴ・住民エゴの醜悪な鉄のトライアングルがある限り、
 絶対に待機児童問題は解決しないのである」

「世田谷のように不動産価格も人件費も高い地域で保育所に依存する愚行をやめること、
 先進国フランスに倣い機動的な保育ママを普及させること、なぜその程度も決断できないのか。
 コスト意識が決定的に欠けているとしか言いようがない」

「おまけに育休取得率の高いドイツでなぜ出生率が日本以上に低いのか、
 全く理解できていない厚労相が議論をミスリードする始末で、もはや末期的だ」

「待機児童を本気で解決したければ今の施設偏重補助を大転換し、
 利用者に平等な現物給付を行い、保育ママの質の管理・評価に舵を切るべきである。
 族議員と天下りを守ろうとする官庁も、区長達と同じく待機児童問題の「共犯」だ」

「待機児童問題で三鷹市を訴えた女性が現れたそうだ。
 余程困窮しているのだろうかと思って最初は同情していたが、
 同情に値するどころか要するに「安い認可保育所を使わせろ」という
 限りなく住民エゴに近い、単に利己主義的な主張だった」

「この女性は大学院に通っていて、大学で教鞭も取っているそうだから
 有権者の中では比較的リテラシーも高く、有権者としての責任も大きい層だ」

「それなのに、3人の子を認可保育園に預けられたのに、
 第4子が選考に漏れて認可外にせざるを得なかったために訴えたのだそうだ」

「大都市圏の認可保育所がとんでもないコストセンターで、
 利用者が著しく多額の公費を受けている現状も全く知らず、
 ただ自分の財布だけ考えてゴネるのであれば有権者としても恥ずかしい」

「高等教育を受け、良識を持って行動すべき立場であるのに
 自分の家計の利益ばかり考えて自治体職員に裁判の負担までかけているのだから、
 とんでもない話である。三鷹市にはもっと困窮している育児世帯がたくさんある筈だ」

「当該女性はこれまで三人も認可保育所に預けたそうだから、
 高額な公費を受け取っていた「タックスイーター」に他ならない」

「仮に三人の子をそれぞれ三年間認可保育所に入れたとしたら、
 概算しても500万円以上の公費を「がぶ飲み」している訳である。
 (この額は恐らく、当該期間に夫婦の支払った区民税の総額よりも多い筈だ)」

「納税者の立場で言えば、まさに「自治体のシロアリ」と指弾されるであろう。
 もしこの女性がフランス並みに多額の納税をしているのなら話は別だが、
 決してそうではない筈だ。ただのモラルハザードである」

「きっと意図的なものではなく、ただの無知であろうと信じている。
 女性は裁判に訴えるのではなく、「保育バウチャーで平等に現物給付を」
 「フランスのように保育ママ制度の充実を」と主張すべきだったのだ」

「それでこそ待機児童問題が大幅に改善し、
 認可保育所に「行列」ができる利権塗れの構造を打破できるのだ」

「今の利権構造を維持あるいは放置すること自体が待機児童を深刻化させる愚行であり、
 他の有権者や困窮する世帯を完全無視して自らの利益ばかり求める
 利己主義の発露になるという「不都合な真実」に気付かなければならない」

「「親の会」の代表も、自身がフランス並の重税を負担していないのだから、
 本来は納税者の義務として受益と負担の不均衡を指摘すべきである。
 不勉強な親を煽って保育利権を当然視させるような誤った情報操作を行ってはならない」

「また、現在の自治体の保育行政の歪みを放置する点で、
 訴えた女性も「親の会」もともに重大な責任があることになる」

「賢明な有権者の予想通り、安倍政権の待機児童対策は大失敗となった。
 頑張ってますアピールだけは得意で碌に成果の出ない、
 極めて「労働生産性の低い」劣等政権であることを自ら立証した」

「安倍政権の失敗の原因は明白で、
 保育利権と癒着して既得権層にカネを流す保育政策を
 依然として続けているからだ」

「だからこそ2015年に自民党が有権者を裏切り、
 既存事業者を優遇する保育所の「認可制」を維持して
 票田である社福票を事実上「買収」したのである」

「更に、保育利権に配慮して保育ママやシッターの活用を怠り、
 認可保育所にだけ湯水のような公費のカネを蕩尽している始末である。
 このざまでは、待機児童が減る訳がないのである」

「またしても口だけで国民を欺く嘘つきの安倍政権は、
 待機児童対策において無能をさらけ出したのである」

「しかも厚顔無恥なことに、安倍政権は待機児童の増加を
 女性活躍が進んだ政策効果のように騙り、嘘の上塗りを繰り返している」

「安倍政権になってから3年間、実質賃金は低下し続けた。
 育児世帯が貧困化したから就労しなければならなかったのは明白である」

「また、若年女性は高学歴化して男性との賃金差も減りつつある。
 愚劣なアベノミクスのため男性労働者の実質所得は低迷を続けており、
 安倍政権は二重の意味で待機児童を増やした「A級戦犯」に他ならない。
 (その証拠に、待機児童数は安倍政権下で急増している)
 こうした愚かで無能な政権の存在こそ、待機児童問題深刻化の真因である」

「経沢社長は、安倍政権より遥かに賢い。
 と言うより安倍政権が愚か過ぎるだけなのだが」

「認可保育所は「シロアリ」「タックスイーター」そのものであり、
 0歳児で年500万円、1歳児で年240万円、2歳児で年180万円、3歳児以上でも年100万円以上、
 たった1人でもそれだけの公費を使っているのである。待機児童が解決する訳がない」

「認可利用者にだけ湯水のように注がれる公費は希望者全員に均等な現物給付とし、
 保育ママやシッターにも使えるようにすべきである。
 (3人以上で利用してコストを下げるよう制度設計すれば良い)
 配偶者控除は全廃して育児関連バウチャーに転換すべきである。
 そうすればあっと言う間に待機児童は減ってゆく」

「矢張り安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘だった。
 そればかりか、安倍政権の先見性のなさや無能も立証されている」

「朝日新聞の調査によれば、都市圏の自治体の6割以上が
 「待機児童ゼロは達成できない」と見ていることが判明したのだ」

「また、日経報道によれば、待機児童問題が深刻な東京都内において
 「予定通りに保育所を開設できない」事例が続発している」

「これはつまり愚かな安倍政権と自治体が無能を曝け出し、
 保育利権にしがみついて国民を苦しめている図式である」

「キッズラインの経沢社長がいみじくも指摘したように、
 都市部において施設保育で待機児童を解決しようとすること自体が間違っているのだ」

「認可保育所に希望者が殺到する理由は明白で、認可保育所そのものが「利権」だからだ。
 利用者1人当たりで年間100万円を超えるような膨大な公費が湯水のように投入されている」

「これは高齢者三経費をも超えるとんでもないバラ撒きであり、
 余りにも認可保育所の利権が大きいので、利己的な希望者が殺到するのである」

「だから一部の者だけが膨大な公費の恩恵を受けているのだ。
 つまり認可利用者が「国家のシロアリ」になっており
 他の育児世帯を排除してタックスイーターになる制度と社会構造がある」

「いかに民間企業が保育所を整備しても、
 いかに大阪市が「やりすぎ予算」を組んでも、
 「シロアリ」が増殖するだけで問題の解決にはならない」

「その利権を欲しがる希望者が次々と増えるだけであるから、
 公平な現物給付を実現するために施設保育の特権を撃滅し、
 保育ママやシッターも保育所と平等に扱わない限り待機児童はなくならない」

「そうしたまともな思考すらできない安倍政権や自治体が口だけで
 待機児童を深刻化させるのは、寧ろ当然であるばかりか自業自得である」

「繰り返すが、「欧州並の負担なくして欧州並みの保育政策はできない」。
 公費をがぶ飲みする保育利権の存在自体が、待機児童を生み出す元凶である」

「合理的なフランスから学ぶ謙虚さが欠けた傲慢な施策は、
 「認可希望者の急増、急速な財政悪化」という当然の帰結を招くしかない。
 政策リテラシーが低いから因果応報で苦境に陥るのだ」

とした当ウェブログの予言通り、待機児童問題は深刻化する一方だ。

▽ あの重税フランスでも、高コストの保育所ではなく保育ママが主力である

『子育て支援と経済成長』(柴田悠,朝日新聞出版,2017)


当ウェブログの警告通り、安倍政権の失政と識者の無能と自己欺瞞のため、
待機児童は深刻化する一方である。

「認定こども園「わんずまざー」で恥知らずな不正が起きたが、
 これは起こるべくして起きた事件である」

「現下の日本社会では欧州の「先進国」に学ばない
 愚かで非効率的で失敗確実の保育政策が行われており、
 一部の施設保育だけに膨大な公費が投入されている、
 つまり一部の保育所だけに盛大にカネがバラ撒かれているからこうなるのだ」

「その証拠に、わんずまざーでは年に公費5000万円を受け取っても
 子供たちへの保育ばかりか保育士の待遇も劣悪で、
 裏口座を設けて蓄財していたと言う」

「事業者側は「遊具など施設整備のため」と称しているが信用できない。
 認定園になっただけで多額の公費を貰っているにもかかわらず
 保育も保育士待遇も酷い手抜きをしていたのだから、
 他にも不正を隠している可能性が極めて高い」

「このわんずまざーの蓄財手法は、定員以上に子供を預かるという単純なものだが、
 保護者の方から「助けて」と言われたからと言い訳している」

「安全性に問題があるにも係わらず、保護者がこうした不正に手を貸す理由は明白だ。
 一部の保育所にばかりカネが流れる「保育利権」があるためだ。
 だからこそ利用者は「安く預けることができる」のであり、
 わんずまざーが不正を行っても発覚まで時間がかかったのだ」

「つまりこれは、安倍政権と自治体が歪み切った「保育利権」を
 いつまでも維持しているための必然の帰結でしかない」

「自分の利害しか考えず、とにかく安い認可保育所に預けさせろと叫ぶ、
 利己的な有権者が政府や自治体に圧力をかけるのも、
 「保育利権」を肥え太らせる原因となっているのだ」

「日本が保育利権を徹底的に壊滅させ、
 保育補助は全員に均等額のバウチャー等の現物給付で行っていれば、
 保育所が保育ママと質を競う緊張感を持って保育を行っていれば、
 利用者が保育の質を見て判断できるようになり、
 わんずまざーのような不正は最初から生じなかった筈なのだ」

何度も繰り返すように、「保育利権」を壊滅させない限り待機児童問題は解決しない。

 ↓ 参考

認定園の不正の元凶は「保育利権」、公費補助にたかる「わんずまざー」-「安い」から利用者も喜んでいた
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/85e226b8455b138803f38e635d6eaf24

待機児童の元凶である自治体首長、育休に責任転嫁する -「保育利権」がある限り問題は絶対に解決しない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1fd1f9a38f117a117510b880bdd26bff

大阪府池田市が公務員人件費を削減して育児支援に、口だけの元校長と大違い - バラ撒き安倍政権も反省せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0279c66935359d9c63c72876c45a6d97‎‎

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 - 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 都市部の自治体は「奇跡の村」下條より劣等、職員給与は大幅に高いが出生率は大幅に低い

『奇跡の村 地方は「人」で再生する』(相川俊英,集英社)


待機児童問題は3つの業界団体による「鉄の結束」が元凶(まいじつ)
https://myjitsu.jp/archives/19431
”私立認定こども園『わんずまざー保育園』(兵庫県姫路市)が定員の約1.5倍の園児を受け入れ、さらに給食を十分与えないなどの劣悪な環境で保育していたことは、大きなニュースとなって全国に報じられた。
 保育所不足による待機児童問題は、“政官”と“保育者”による根深い問題がある。
「民間保育所の経営者というのは、地主や寺社など、その地域の有力者が多くいます。彼らが組成する社会福祉法人は、税制上でさまざまな優遇措置を受けられるばかりか、補助金も充当されています。しかし、公的な資金が投入されている割には、内部の経理関係が不透明です。保育士を低賃金や昇給なく使い、もし辞めても若い人を安い人件費で雇えばいいという発想になっているのです」(地方の公認会計士)
 もちろん、きちんとした処遇を確立して運営している保育園も全国には多数ある。しかし、このような悲惨な保育園もあるということもまた事実だ。
「民間の理事長報酬の平均は1000万円を超えているといわれています。そのため、創立者は一族を職員として雇い入れ、理事長は代々その一族が引き継ぐという、非常に“おいしいビジネス”を確立しているのです。唯一の悩みは、少子化の時代だということ。だから、いかに“新規参入”を阻み、既得権益を守るかに全力を注ぐのです」(同・会計士)
 では、どうやって既得権益を守るのだろうか。そのひとつには、共産党を含むあらゆる政党に“票”をチラつかせて手を回し、保育所園認可の基準を厳しくすることで、新規参入を阻止する手法があるという。
■ 保育所の新規参入を阻む方法
「保育業界には『日本保育協会』、『全国私立保育園連盟』、『全国保育園協議会連盟』という3つの業界団体があり、それぞれ票を持っています。しかも3団体は厚生労働省の部会などにも参加しており、政治的な圧力も発揮できます。私立ばかりでなく、公立も同様の構図です」(政治ライター)
 東京都の公立保育所は、共産党系労働組合の影響下にあり、地方は左翼系の自治労の影響下にある。
公立の保育士の待遇は、サラリーマンの比ではなく、その高遇を守りたいがために保育所の新規参入を嫌うのです。仮に、公立保育所を民間に委託すれば、予算に余裕ができ、保育所増設が可能になります。ですが、利権に絡む人間たちが反対運動を行い、徹底的にこれをつぶすのです」(同・ライター)
 これらの話からは、私立保育園の経営者と公立保育園の保育士がタッグを組んで、待機児童を作り出しているという病的な構図が浮かび上がる。
〔中略〕
 今回起きた保育園の事例は氷山の一角であろう。”

待機児童問題を少し調べれば、問題の元凶が「保育利権」であるとすぐ分かる筈だ。
この新興メディアの記事は大手メディアの報道より遥かに優れている。

保育所の業界団体が、自分達の利害しか考えず、
自分達の「保育の質」さえ確保できればいいという姿勢で、
待機児童でどれほど親が困っているも完全無視の冷血であることは明白である。

事業者は施設保育ではどれほど膨大なコストがかかるか、
どれほど膨大な公費を自分達が貰っているかよくよく理解している筈だ。
自分達(保育所)が待機児童を解決できないこともはっきり分かっている筈である。
自分の庭先し見ず、「保育の質」だけをがなりたてるのは、納税者に対する裏切りに他ならない。


保育所落選5万3000人…1次選考の28%(読売新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00050153-yom-soci
”今年4月からの認可保育施設への入所を決める1次選考で、東京23区と全国20の政令市で少なくとも5万3000人が「落選通知」を受け取り、「落選率」は28.1%に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。
 特に保育所の利用希望が多い東京23区のうち9区で、40%を超えた。2次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し(保活)に苦労している実態が浮かび上がった。
 調査は3月末にアンケート形式で実施し、全自治体から回答を得た。
〔中略〕
 落選率が最も高かったのは東京都台東区の51.9%。”

利用者も、「保育利権」のカネにたかっている。
「保育利権」が認可にばかり湯水のように投入されているから
まるでソビエト連邦のような「行列」になるのである。

認可は、事業者も利用者もどちらも国家のシロアリ、
言わば「タックスイーター」に他ならない。


待機児童:保育施設、整備進まず…全国ワースト20自治体(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00m/040/132000c.html
”昨年4月1日時点の待機児童数が全国ワースト20だった自治体のうち12自治体で、今年4月に向けた保育施設の整備目標を達成できなかったことが、毎日新聞の調査で分かった。都市部では用地、建物確保が困難なことに加え、近隣住民との調整に時間がかかって開設が遅れているケースもあった。また、国が目標とする2017年度末の待機児童解消の見通しが「ある」と回答した自治体は6自治体にとどまった。20自治体から、今年度の認可保育所や小規模保育施設などの整備目標(人数)と実績(一部は見通し)などを聞き取った。
 達成率が最も低かったのは東京都中野区で、目標1065人分に対して実績は約3割の331人分にとどまった。同調布市は目標540人分に対し実績264人分、大阪市も目標2590人分に対し実績約1300人分で、いずれも半分程度だった。整備が進まなかった主な理由は、用地確保が難しいこと。中野区の担当者は「土地の賃料のほか、建設ラッシュで人件費や資材費なども高騰している」と指摘。
〔中略〕
 国は来年3月末までに「待機児童ゼロ」とする目標だが、解消の見通しについて、「ある」と回答したのは東京都足立区、同中野区、大阪市など6自治体▽「なし」は東京都世田谷区、同三鷹市など7自治体▽「その他」7自治体--だった。
 中野区、大阪市は今年度の整備が進まなかったものの、賃料の補助額引き上げなどで整備を進めるとしている。一方、見通しがないと回答した世田谷区は、昨年の待機児童数が全国ワースト1で、20年4月の待機児童解消を目指した計画を立てている。東京都中央、江東両区や三鷹市はマンション建設による子育て世帯の流入で整備が追いつかないとの見方。「保育士確保が困難」(江戸川区など)という理由もあった。「その他」との回答は「この4月の入所状況次第」(千葉県市川市)など様子見のところが大半だった。【堀井恵里子】
■来年3月末の待機児童解消の見通しは?
【ある】東京都中野区・足立区・調布市、大阪市、兵庫県明石市、高松市
【なし】東京都中央区・江東区・目黒区・世田谷区・江戸川区・三鷹市・府中市
【その他】千葉県市川市、東京都渋谷区・板橋区、岡山市、大分市、那覇市、沖縄市
※自治体によっては来年4月1日の見通し”

毎日新聞は、施設保育では絶対に大都市圏の待機児童を解決できないこと、
不平等極まりない凄まじい額の公費が認可保育所に流れていることを知っている筈だ。
認可保育所が子供一人に年100万円以上のカネを費やしているのをどうして公表しないのか。

更には、どうして待機児童の元凶が認可保育所であることを書かないのか。
メディアとしての責任を放棄し、結果的に利権を隠蔽し庇っていると言われて反論できるのか。


小泉進次郎氏の政策「こども保険」に財務省や厚労省の影(ポストセブン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00000010-pseven-soci
”安倍政権での大臣就任を頑なに固辞し、自民党農林部会長として“ぞうきん掛け”の政治修行中だった小泉進次郎氏がいきなり金ピカの「看板政策」を打ちあげた。それも修行中の農業政策ではない。
 サラリーマンと企業(事業主)が負担する社会保険料に新たな掛け金を上乗せし、保育や幼児教育の財源に充てる「こども保険」の創設だ。
 安倍政権では教育無償化のためのもうひとつの財源案として教育国債発行が浮上しているが、進次郎氏はこちらについては、「将来にこれ以上ツケを回さず、次世代に必要なことをやるべきだ」と真っ向から反対した。
 しかし、よく考えると、教育無償化の財源を国債で賄っても、その子供たちが成長してから国債を返済するのだから将来世代へのツケ回しにはならない。
「東京五輪後に日本は真の危機を迎える」──と若い世代の負担増に危機を呼び掛ける進次郎氏の視点に立てば、むしろ、すでに重い負担を負っている現役世代の社会保険料をこれ以上増やす方が矛盾ではないかという疑問も浮かぶ。経済評論家の山崎元氏は、「こども保険」構想の背後に財務省や厚労省の影がちらつくと指摘する。
「進次郎氏の『将来世代にツケを回さない』という発想は財務省の論理で、教育財源を国債ではなく社会保険で賄うというのは財政再建論が根底にある。
 しかし、そもそも教育財源に社会保険はそぐわない。国民から新たな保険料を徴収して基金をつくれば、厚労省などに基金を管理する部署や人員が必要になり、官僚組織の肥大化を招く。文科省も教育はうちの所管だと主張して役所の権益争いも起きるでしょう。『こども保険』創設で本当に喜ぶのは教育に税金や国債を使いたくない財務省や利権を増やせる厚労省、文科省の役人たちなんです
 進次郎氏本人は役人に踊らされているつもりはないのかもしれないが、「安倍政権が教育国債発行に動くのを阻止したい財務省が、人気政治家の進次郎氏を巧妙に振り付けて『こども保険』創設を言わせたのではないか。それで教育のための国債増発を潰そうとしている。厚労省も新たな保険制度で利権が増えるから財務省に加担しているのではないか」と山崎氏は疑う。
 そういえば、進次郎氏の父である小泉純一郎・元首相は若手議員時代からの大蔵族で、厚労大臣を3回も経験した自民党厚労族の実力者としても知られていた。
〔中略〕
 進次郎氏が父と同じ道を歩むとしたら、「ポスト安倍」の座を本気で狙い始めたということかもしれない。”

最後は「まいじつ」に惨敗しているポストセブン記事である。
山崎氏は金融商品のコストの専門家であり、少子化対策では素人同然でしかない。
出生率をV字回復させたスウェーデン、デンマーク、フランスの政策も全く理解していないのだから。
しかもこのコメントを見る限り、今まさに問題を引き起こす保育利権について完全に無知なようだ。
「数打ちゃ当たる」方式の記事なのだろうが、寧ろ害になろう。(影響力がほぼないのだけが救いである)
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