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『週刊ダイヤモンド』2月17日号 - バブル期のコアCPI上昇率は僅か0.5%、安倍もリフレ派も歴史的事実に無知

2018-02-16 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の週刊ダイヤモンドは読者層が比較的若い誌に珍しい相続特集、
非常に実用的で良いと思う。団塊世代は何故か家族関係で揉める人が多いような気がするので
(修羅場を潜り苦労してきた戦前・戦中とは大きく質が違うと強く感じる)
普段ダイヤモンドを読まない層にもお勧めしておきたい。
相続で揉め易いリスク要因も紹介されていて親切だ。


ところでマーケット関係では田中泰輔氏の分析に矢張り変調が生じた
アベノミクス開始以来、氏は市況の変化を追って見解を変更するようになりつつあり、
このスタンス変化は非常に重要であると判断している。(22頁参照)

当ウェブログはここ数年円高予想のスタンスであることが多く、
特に今年は円安派の田中氏がいつ円高警戒に転じるか注視してきた

その意味で早くもターニングポイントが来たと感じている。
しかも氏は1ドル「107円」を重要なポイントとして挙げており
(論拠は明示していないので、こちらも今後注視したい)
ここを割り込むと115円まで戻れなくなるとしているので、
氏が半年ほど一貫して掲げてきた「ドル115円説」を放棄し始めたと言える。

『週刊ダイヤモンド』2018年 2/17号 (相続を争族にしない)


いまだ安倍とリフレ派の口車に騙されて円安・株高を信じ込んでいる向きには、
24頁の「日銀に問われるバブル期の〝教訓〟」を推奨したい。
(須田美矢子・元日銀政策委員の執筆である)

安倍やリフレ派が「デフレ脱却」などと愚かなバズワードを掲げているが、
バブル期のコアCPIは今よりも低く、成長率は現在の2倍以上である。
彼らは金融緩和が万能であるかのような妄想を大声で吹聴していたが、
それは傲慢な彼らが事実を無視し、思い上がって無責任な説を垂れ流しただけの話なのだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

エコノミストの労働法特集はまだまだ、というところ。
実際の事例をふんだんに紹介してリアルな労務リスクを明らかにした方が良かったのでは?


それより92頁の第一生命・藤代氏の分析の方が面白い。
日本の労働生産性の低さは周知の通りであるが、
2010〜2016年の時間当たり労働生産率の伸びは先進国中トップクラス、
僅かにスウェーデンに劣る程度で極めて優秀であるとのことだ。

それでもスウェーデンのおよそ半分にも満たない低成長率なのだから、
人口動態の老化と女性の就労抑制(つまり労働投入不足)が大きな要因であると推測できる。

『週刊エコノミスト』2018年02月20日号


直近の株価急落に関する記事については、
新興国のハイイールド債の残高急増を押さえておきたい。
この急増ペースには恐怖すら感じる。
米利上げは思わぬ遠隔地からの「発火」を招きかねない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』のゼネコン特集も悪くない。
何故この業界が人不足に悩んでいるのか、
その自業自得とも言うべき現状が詳しく紹介されている。

下請けは給料が安くて人が集まらない、
大手も学生に長時間労働と「使い捨て」を警戒されて不人気という二重苦である。

公共事業予算は増やすにしても減らすにしても安定的に推移させるのが第一で、
選挙に勝つためだけに業界からカツアゲし税金で露骨な利益誘導を行う安倍は最低である。

人口減なのに公共事業増という支離滅裂な政策を行う暗愚な安倍は、
追い詰められ単純労働移民を入れざるを得ない隘路に日本を陥れたのである。
目先の権力維持のため近い将来のゼネコン大不況をも招きつつある点で余りに罪が重い。

「自民党へのカネ献上と引き換えに大儲けした業界だから、衰退は因果応報と思う」
と当ウェブログが先週に書いた通りであろう。

『週刊東洋経済』2018年2月17日号 (ゼネコン 絶頂の裏側/適温経済は終わるのか)


市況については、為替についての唐鎌vs池田対決を保存しておきたい。
いずれ両者の優劣が残酷なほど明確になるであろう。
池田氏が薫陶を受けたドイツ証券の田中氏は早くも円高警戒態勢に反転している。
「振り返ったら誰もいない」状況にもなりかなないところだ。。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週もダイヤモンドに注目、「再任の黒田日銀総裁を待つ異次元緩和「後始末」の修羅場」

▽ メイン特集は余り期待していないが、村上農園には興味あり

『週刊ダイヤモンド』2018年 2/24 号 (JAを襲う減反ショック 儲かる農業2018)


▽ 茫漠としていて評価のし難い特集、内容次第

『週刊東洋経済』2018年2月24日号 (ライフ・シフト 学び直し編 100年人生に備える大人の勉強ガイド)


▽ 毎年この時期は弁護士特集になるエコノミスト?

『週刊エコノミスト』2018年02月27日号

時節柄、「五輪を巡る腐敗 ロシアドーピング不正の教訓」に目を通しておきたい。
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