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「戦争が起きるなら西海岸より北東アジアの方がまし」- 予防戦争に本気なアメリカ、油断する北朝鮮

2017-08-14 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
毎日新聞報道によると、中朝貿易関係者は「2年で制裁緩和」などと
とんでもない暢気な発言をしているそうだ。危なっかしいことこの上ない。

更に、国力の限度を弁えない北朝鮮が
戦前のファナティックな日本帝国陸軍と徐々に似てきつつあり、
自国の死命を握っている中国に対し「恥を知るべき」などと批判し始めている。
まさに自ら破滅の危機を呼び寄せ、墓穴を掘りつつあるのだ。

今回の北朝鮮ミサイル危機は、第二次世界大戦後のアジアで
恐らくベトナム戦争に次ぐ重大な危機をもたらす可能性がある。

何故なら、北朝鮮は核・ミサイル開発を止めるつもりが全くなく、
アメリカも引き下がることができないからだ。

米軍首脳は今、あらゆるシナリオを検討し、大統領から命令が下れば
すぐさまにあらゆる手段を用いて攻撃する準備を整えている筈だ。

また、米中は極秘裏に外交交渉も行い、北朝鮮を止めるふりをする中国に対し
アメリカが最後通告(協力しなければ米軍が単独で攻撃する)をちらつかせている筈だ。

世界最強といえども、今の米軍には地上軍を派遣する余裕はない。
しかし、中国と裏で手を握れば地上軍を送る必要はなくなり、
中国は従来通り緩衝地帯を維持できる。

アメリカは地上軍を送らずに空軍と海軍による集中攻撃だけで済むなら
いつでも戦端を開く用意がある筈だ。イラクやシリアでそうしたように。

そして核武装だの先制攻撃だのと喚いて無駄に時間を過ごしてきた
日本の政治家(主に自民党)や右派論者の無力と見当違いが明らかにされるであろう。

▽ 安倍政権を含めた歴代自民党政権は、米から「最高の兵站基地」で「非常に気前がいい」と見下されている

『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』(春名幹男,文藝春秋)


そして、安倍政権の安全保障政策が「盲腸」のように役立たずであることも明らかになる。

「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
 集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
 概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」

「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
 つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」

「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
 震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
 国民に支持されているのは極めて当然である」

「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
 自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
 無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
 減速しつつあるとはいえ5~6%成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
 互角以上に相対していくことには重大な困難がある」

「安倍内閣が集団的自衛権に拘るのは、国益のためではない。
 根本的には「普通の国」を目指す単細胞なドグマに基づいたものであり、
 リアルポリティークの観点から言えば米国やその同盟国の利益に貢献するものである」

「その証拠に、安倍首相がアメリカから国賓待遇で招かれている。
 米国の意向に沿って東アジア安全保障により積極的に関与し、
 カネも装備も兵力も出すと言っているのだから、
 そうした「忠犬」ぶりを愛でて「ご褒美」を与えられたということに過ぎない」

「経済政策における安倍政権の「次元の低さ」はマイナス成長の数字で完全に証明されたが、
 安全保障政策における「次元の低さ」もまた、証明されつつある」

「特にメディア界には安倍政権の裏工作をじっと観察している者が多い。
 当ウェブログの見るところでは2016年か17年には政府の無策による経済悪化で
 安倍政権が馬脚をあらわして支持率が沈没する可能性が高い」

「安全保障問題においても原発再稼働問題においても、
 安倍内閣は支持されていない。
 (それでも支持率が下がらないのは、ひとえに民主党政権の失態のおかげである)」

「日本の安全保障論議における最大の問題は、
 実際に起こり得るケースに即したリスクシナリオの想定分析と、
 費用対効果を踏まえた現実的な対抗策が殆ど論じられていないことだ」

「経済政策ばかりか安全保障政策においてもお粗末で「上げ底」の安倍政権は
 「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」「自衛隊のリスクは増えない」
 と安全保障の「あ」の字も理解していない馬鹿馬鹿しい発言を行っている」

「安倍政権よりも国民の方が遥かにまともだ。
 そもそも国民の多数派が「集団的自衛権を認めても脅威は低下しない」と考えており、
 安倍政権と自民党は、安全保障政策が国民から支持されていない現実を潔く認めるべきである」

「集団的自衛権を認めたら自衛隊のリスクが高まるのは「当たり前」であり、
 「アメリカの戦争に巻き込まれる」可能性も当然ある。
 ただでさえ日本はアメリカの忠実な「子分」と見られているのだから」

「失態まみれの民主党政権のお蔭で政権が転がり込んだだけであることすら理解できず、
 増長した安倍政権は世論を無視してドグマに基づく勝手な政策を推進している。
 世論調査や選挙で叩きのめされない限り、彼らが決して目が覚めることはない」

「もし東シナ海で地域紛争が生じるとしたら確実に「フォークランド紛争」型になる。
 中国の脅威を正しく認識しているなら、ミサイル戦への備えと
 人民解放軍の伝統的なドクトリンである飽和攻撃への対処を考えなければならない。
 (あの米軍でさえ装備の劣る人民解放軍に朝鮮戦争で苦戦させられたのを忘れてはならない)」

「数量に劣る米軍が日本を守り切れない最悪のシナリオを考え抜いていないから、
 集団的自衛権に固執して程度の低い安全保障政策を「プロモーション」する醜態を見せるのだ」

「また、自衛官を無駄にリスクに晒しかねない法案を通したため
 大方の予想通り自衛官の志望者が減り、防大の任官拒否も増えている」

「国民の反対の強い法案を通し、国民の反対の多いオペレーションに派遣されかねない
 自衛官に対する、安倍政権の傲慢不遜が根底にある。
 重大な危険に晒される自衛官の命を何だと思っているのか」

「2011年は「国民のヒーロー」として輝いていた自衛隊だったが、
 安倍政権の失策のために今は必死に募集活動せざるを得なくなりつつある。
 これは決して、景気が良くなったから公務員人気が低下したということではない。
 真に国民に支持される存在であれば、募集に苦労する筈がないのだから」

「我が国の自衛官、そして一般国民の多くの者も、
 本当に日本の安全保障が危機に陥ったら間違いなく自ら志願して危地に赴く。
 太平洋戦争の数々の悲惨な戦いを見れば明白である」

「寧ろ我が国の近現代史が教えているのは、
 政治指導層が衆愚的で国政の判断を誤り、世界情勢を正しく認識できなかったために
 この日本が焦土と化し、多くの国民を虫けら同然に死なせたという事実だ」

「東シナ海で本当に人民解放軍との武力衝突が起きたら、
 解放軍が米軍の援護が来る前に勝負をつけようとするのは明白である」

「圧倒的な飽和攻撃に対し独力で即時に対処する方策や戦備を真剣に考え抜かず、
 集団的自衛権が護符であるかのように強弁し妄想する思考停止は重大な欠陥だ」

「それというのも東アジアの軍事リアリズムと在日米軍基地の意味を、
 安全保障でも次元の低い安倍政権が全く理解していないからだ」

「日本政府が賢ければ、解放軍のミサイルの射程に入っている沖縄からの
 戦力分散を進めつつ巧みにアンダーセンにも誘導し、
 「思いやり予算」をカットして対ミサイル戦備に使うべきなのである」

「あのランド研究所は、アンダーセン基地が人民解放軍の
 中距離弾道ミサイル・DF26の射程圏内に入りつつあり、
 ファーストストライク(第一撃)を受けると11日間も
 大型機の離発着ができなくなると警告している」

「これは、日本国内の米軍基地は横田や三沢を含めほぼ全てが
 中国のミサイルの潜在的な脅威を受けているということを意味する」

「集団的自衛権の容認で日本の安全保障が強化されると偽る安倍政権が、
 いかに軍事を理解していないかが益々明瞭に事実によって証明されたわけだ」

「安保法案や辺野古移設にばかり必死になっているのは、
 視野狭窄で我が国の安全保障の真のリスクに無知だからだ」

「戦力の質において圧倒し東アジアに睨みをきかせる米軍でも、
 中国の安価なミサイルの飽和攻撃には対抗することが難しい」

「中国のミサイルの第一撃を想定し、沖縄に集中し過ぎた戦力を分散させること、
 中日本から東日本の後方支援機能を強化することが喫緊の課題となりつつある今、
 日本の東アジア有事への備えは明らかに不充分である」

「韓国でのTHAAD配備にすら中国政府は猛反対している。
 まして東シナ海に配備しようとしたらその反発は強烈なものとなろう。
 つまり沖縄は中国のミサイル攻撃に対し剥き出しの無防備にならざるを得ないのだ」

「更なる問題として、人民解放軍の持つ中距離弾道ミサイルは
 射程が長くなってきている上に、迎撃が難しい点が挙げられる」

「集団的自衛権ばかりに固執する安倍政権の無能さがまた証明された。
 北朝鮮が明らかに日本国内の米軍施設を狙ったミサイル実験を成功させ、
 安倍政権は探知すら出来ないという無様な醜態を晒したのだ」

「安倍政権の無駄な政治ゴッコで、日本の安全保障環境は悪化している。
 リアルポリティークを理解していないのだから、自業自得だ」

「今回の北朝鮮のミサイル実験の狙いは明白だ。
 一つは日本国内の米軍施設を先制攻撃できるかどうか、
 (先制攻撃の能力が実証されれば対米交渉の強力なカードになる)
 一つは北朝鮮の重要な輸出品である兵器の性能を証明するためである」

「だから、無力な安倍政権が何と言おうがミサイル実験は止められない。
 「輸出産業」だから実際に日本の漁船や建物に命中させる可能性は極めて低いが、
 安倍政権がその必要性を声高に叫んだ集団的自衛権が効果ゼロであるのは明白だ」

「日本国民が安倍政権の魂胆を疑って、集団的自衛権では
 安全保障は強化されないと思っていたが、それは正しかったのである」

「当ウェブログが何度も指摘しているように、軍事リアリズムの観点から言えば
 空疎な集団的自衛権などより対ミサイル防衛の方が先である」

「安倍政権は、北朝鮮のミサイル実験への対処でも失敗するであろう。
 (常時破壊命令でお茶を濁そうとしている泥縄ぶりからも用意に予想できる)」

「「輸出産業」としてミサイル開発を進める北朝鮮よりも
 リアルリスクは遥かに多数かつ高度なミサイル配備を行っている人民解放軍である。
 我が国の戦略正面が東シナ海であるのを忘れてはならない」

「すぐにでも対北朝鮮でTHAAD配備の必要性があると中国に明確に伝えて揺さぶり、
 中南海から北に圧力をかけさせつつ、ミサイル防衛の強化を図る必要がある。
 標的になりかねない脆弱な原発の稼働もやめさせなければならない」

「御用メディアとまともなメディアの違いは、
 「今回のミサイルを撃墜できたかどうか」に言及しているか否かだ」

「PAC3が万能ではないのは既に知られている通りで、
 「日本のミサイル防衛能力が充分ではない」のが真の問題なのである」

「安価で効果的な兵器であるミサイルを、日本のような人口密集地で防ぐのは非常に難しい。
 安倍政権がまともな頭脳を持っていれば真剣にミサイル防衛を考え抜くであろうが、
 元々の認識も初動も間違っているのだから、残念ながら全く期待できない」

「時事通信の世論調査で、安倍政権が全く信用されていないことが明らかになった。
 安倍首相がいつもの軽々しい口調で安保法案の有効性を吹聴したのに対し、
 日本国民の過半数が「海外の戦争に巻き込まれる危険が高まった」と考えている」

「愚かで内向きな安倍政権よりも、有権者の方が賢い。
 安保法案で日本の安全保障が強化される、抑止力が高まるなどと馬鹿馬鹿しい言葉を
 平気で言い放つ者は、根本的に安全保障を理解していない」

「「抑止力」発言を国民に信用されていな上に、北朝鮮のSLBM実験で大慌て。
 最重要のミサイル防衛を怠り、安保法案で時間と税金を空費した安倍政権の罪は重い」

「支持率と株価の操作ばかりに血眼になって、
 いい加減な安全保障政策を打ち出すからこうなるのだ」

「ミサイル戦力で言えば中国人民軍のそれは、
 北朝鮮など比較にならないほど充実している「真のリスク」である。
 新型ヘリ空母すら東シナ海に近づけない程の数量に達している」

「その認識すら浅く、今は対北のミサイル防衛に大わらわ、
 実用化されてもいないレールガンの研究まで始める始末で、
 またしてもアメリカから高額な兵器をたっぷり買わされるであろう」

「日本がどのような目でアメリカに見られているか、
 米議会で忠犬ポチのような演説を行った二世政治家は全く理解していないのだ。
 矢張り軍事面でも、リアルポリティークの欠如が深刻な政権である」

「北は貧しく、人口密度が低い。更に人権など歯牙にもかけない独裁国家だから、
 ミサイル開発では日本側が圧倒的に不利なのは自明の理である」

「今すぐ米軍・自衛隊基地を中心にミサイル防衛網を強化しなければならないし、
 ミサイルの絶好の標的となる原発を全停止して核燃料を撤去しなければならない」

「しかも、安倍政権は数量質とも北よりも遥かに上回る対中国の
 ミサイル防衛を完全に手抜きしている。
 日本全土が中国のミサイルの射程に入っていることを忘れ、
 北のSLBMで大騒ぎしている安倍政権の狼狽は非常に深刻な事態と言える」

「安保関連法案で日本の安全保障が強化されるかのように
 嘘八百を撒き散らしてきた安倍政権の無力が曝け出された」

「北朝鮮のミサイルの脅威に対し、「敵基地攻撃能力」などと
 軍事リアリズムを全く理解していない馬鹿丸出しの案が出ている」

「空爆でミサイルに対抗するには、アメリカのように圧倒的な航空戦力と
 大量の兵器を輸送できる大型爆撃機が必要である」

「また、兵器は地下に隠すことができるので、
 最新鋭の誘導ミサイルをもってしても破壊することは困難だ。
 (ユーゴスラビアの内戦で証明されている)
 たとえ日米が北朝鮮国内に諜報網を持っていたとしても簡単に破壊できるものではない」

「かつてバビロン作戦で原子炉をピンポイントで破壊したイスラエルは、
 世界最強とも言われる諜報機関モサドが正確な情報を得て攻撃している」

「北のミサイルは動かせない原子炉一つよりも遥かに破壊が難しく、
 しかも日本には正確な情報も最新鋭攻撃機もない。
 イスラエルの足下にも及ばない程度の低い安倍政権が敵基地攻撃など成功できる訳がない。
 身の程を弁えて、「下手な考え」が時間の無駄だということを認識すべきである」

「日本は、ミサイル攻撃に脆弱な人口密集地が多数ある上に、
 日本海側に原発が並ぶという世界最悪水準の状況にある。
 軍事リアリズムを理解しているスウェーデンのような核シェルターもない」

「安倍政権も自民党も最優先で整備すべきミサイル防衛や
 原発稼働停止や核燃料の移動といった死活的に重要な施策を怠り、
 間抜けなことに安保関連法案で貴重な時間を空費してきた」

「つまり軍事史を全く知らないネトウヨみたいな連中と同類で、
 軍事リアリズムが全く分かっていないのである。
 本気で敵基地攻撃能力が必要と思うなら、5年以上前から研究して
 自衛隊による敵基地攻撃がいかに愚劣で無意味が理解している筈だ」

「安倍政権が「北のSLBMに備えは皆無」だと当ウェブログは批判したが、
 まさにその通り、話にもならない無様で情けない醜態を見せている」

「ミサイルの脅威が迫ってから「敵基地攻撃」を議論する馬鹿馬鹿しさで、
 このままでは北に脅された末に、アメリカの高価な防衛兵器を
 とんでもない高額で買わされることになろう」

「いずれアメリカにTHAADを勧められて西日本と東日本に配備せざるを得なくなるだろう。
 機先を制し九州へのTHAAD配備をちらつかせて中国に対北の圧力を迫れば良いものを、
 安倍政権と自民党は軍事リテラシーだけでなく外交力も果てしなく低い」

「アメリカでは使えない兵器とされつつあるレールガンを
 売りつけられるといった恥晒しな結末すらあり得る」

「北のミサイルですらこの惨状なのだから、
 人民解放軍のミサイル飽和攻撃を受けたらひとたまりもない」

「対北朝鮮で何一つ必要な対策を行っていない安倍政権が、
 完全に北朝鮮に馬鹿にされて「在日米軍基地以外も標的」と言われている。
 大方の予想通りではあるが、実に情けないことだ」

「何年も前からミサイル防衛に力を注ぐべきだったのに、
 それを怠り安保関連法案で時間を無駄にしてきただけではない。
 (安保関連法案で安全保障は「強化されない」と見抜いた国民の方が正しかった)」

「安倍政権よりはトランプの方がまだしもまともで、
 中国に圧力をかけて北朝鮮を静かにさせようとしているが、
 安倍政権は北朝鮮の「生命維持装置」である中国を動かそうとすらしてない。
 動かそうとする意志も能力も欠如しているとしか思えない」

「安保関連法案が「張り子の虎」で、国防には碌に効果がないという事実は
 北朝鮮のミサイル開発によって早速暴かれた訳で、
 安倍政権の安全保障政策がいかに間抜けか事実によって証明されつつあるのだ」

「おまけに北のミサイルの格好の標的である若狭湾の原発を稼働させて
 自らリスクを高めている始末で、この次元の低さはまさに害悪とすら言える」

「所詮はアメリカのパシリを務めるポチ政権でしかない。
 安全保障と軍事のリアリズムを理解しない点で民主党政権と同類である。
 口では偉そうに吹聴する分、国民を欺く能力だけはあるから始末が悪い」

「「吠える犬は弱い」ので、北から先制攻撃は考えられないが、
 (貧しい北にとって中露のコピー兵器でもミサイルは重要な輸出品である)
 北のミサイル性能が向上すれば豊かで人口が密集する日本への脅威は加速度的に増大する。
 無能な安倍政権が権力の座に居座っていれば尚更である」

「中国もロシアも日本のMDシステム導入を嫌がっている。
 MD導入をちらつかせて中国やロシアを動かし、
 小国に過ぎない北を大人しくさせるのが当然であろう。
 安倍政権はそうした外交能力すらないのだから、もはや論外である」

「自民党の安保調査会でとんでもない案が出ている。
 「イージス・アショアによるミサイル防衛よりもトマホークの方が安上がり」だそうだ。
 いい加減な議論を展開して税金を浪費する「国防を騙るシロアリ」でしかない」

「役立たずで対米従属の安保法案で時間を浪費した上に、
 いい加減な議論で税金を蕩尽しているのだからまさに「反日的」である。
 こうした無駄だらけの議員の歳費を大幅カットしてミサイル防衛に使った方が遥かに良い」

「イージス・アショアですら不十分で、しかも実戦配備は数年先である。
 北の絶好の標的である若狭湾で原発を稼働させている無能な安倍政権に劣らず、
 自民の安保調査会も根本的に軍事リテラシーがない」

「自衛隊がトマホークを配備しところで、北朝鮮のミサイルの脅威はなくなる筈がない。
 その程度のことが理解出来ないのでは、話にもならない。
 朝鮮戦争でなぜ米軍が苦戦したのか、なぜイスラエルがバビロン作戦を成功させることができたのか、
 それすら分かっていない安保調査会など無用の長物でしかないのだ。
 マッカーサーの言うところの「18歳の少年」と同レヴェルだ」

「トマホークの方が安いなどと言っている議員は、即刻クビにすべきだ。
 軍事の怖さを全く分かっていないで政策に関与しているのだから、論外である」

「イージス・アショアですら明らかに最悪の事態を想定していない。
 打ち漏らして弾着があった場合も考えるのが軍事リアリズムである。
 原発は即刻全て停止させ、都市部にはシェルターを設けるのが「常識」である。
 冷戦期のスウェーデンと比べると、自民党の稚拙な案は「18歳の少年」にすら達していない」

「ひとまず北朝鮮のミサイル問題は小康状態にあるが、
 ちょっとした均衡が崩れればいつ軍事衝突が起きてもおかしくない」

「情けないほど安全保障リテラシーの低い安倍政権や自民党より、日本国民の方が遥かに賢い。
 敵基地攻撃能力が問題を解決しないことをよく理解している。
 アメリカ側の強硬姿勢でも問題が解決しないと冷静に捉えている」

「トマホークで何とかなると思っている愚かな日本の政党と違い、
 米軍のトップは北への攻撃が非常に難しいことをよく理解している。
 同盟国からすら学ぶ能力のない安倍政権と自民党の当事者能力欠如は非常に深刻である」



「安倍政権は対北朝鮮外交で拉致被害者を取り返すと公約し、
 対ロ外交で北方領土を取り戻せるかのようなインチキな幻想を振りまいていた」

「どちらも大失敗に終わり、北朝鮮のミサイル開発で安倍政権は面目を潰され、
 対ロ外交では北朝鮮を庇うロシアのリアルポリティークで日本側は恥をかかされている。
 この二点だけでも内閣支持率は危険水域を割り込み、退陣せざるを得なくなる筈の大罪だ」

「何年も前から東シナ海での人民解放軍のミサイル戦力が日本の脅威となっており、
 日本がMDに注力し対ミサイル戦に備えなければならないのは自明の理だった。
 ミサイル配備に無力な安保関連法案で無駄な時間を浪費した安倍政権は、無能そのものである」

「おまけにシェルターもつくらず北朝鮮の格好の標的となる原発を稼働させている始末だから、
 安全保障政策において最低の政権と言っても過言ではない。
 権力を握っていた期間が長いだけに、さっさとクビになった民主党鳩山政権より有害だ」

「民主党政権時よりも日本の安全保障は状況が悪化している。
 北が臆面もなくミサイル開発を進め、米国を挑発しているからだ。
 安全保障を理解していない口だけ安倍政権が、必要な対策を取っていないからだ」

「今や北朝鮮は、かつてのフセインのように己の力に奢り、
 「剣によって立つ者は剣によって滅ぶ」との諺の通りに自滅の兆候を見せている。
 北が余りに夜郎自大な挑発を重ねているため、トランプは北朝鮮を攻撃せざるを得なくなる」

「安倍政権と同様に、意味不明な強硬姿勢は内部の脆さの反映であり、
 世界最強の米軍が損失を恐れず本気で攻撃してきた場合にどうなるか、全く分かっていない」

「アメリカは攻撃力を充分に持っているが、損失が大きいので自制しているだけだ。
 無謀にもアメリカを挑発する北朝鮮は、場合によっては中国に厄介視され裏切られる危険性すらある」

「今のところ中国は北朝鮮に大した圧力をかけていないか、北朝鮮に無視されている。
 中国がこの問題を放置し米国を苛立たせ続ければ、有事の発生は必至である」

「北朝鮮はただ自滅するだけでなく、周辺国にも甚大な被害を及ぼすことになろう。
 その際に、長大な海岸線を持ち危険な原発銀座を放置している日本が、
 本当に安全保障のため真剣に現実的に考え抜いて備えてきたかが問われることとなろう」

「そもそも日本政府は、北朝鮮国内の情報が殆ど取れていない。
 諜報がなってないのに先制攻撃など出来る訳がない」

「日本の制裁が殆ど効かないという現実、北のミサイルの射程に入っているのに
 原発稼働が当然と考える安全保障リテラシーの低さ、まさに致命的と言えよう」

当ウェブログの予想通り、「対北の有事で安倍政権の次元の低さが露見するのは間違いない」のである。

▽ しかも人民解放軍のミサイル戦力は北朝鮮よりも遥かに強力であり、安倍政権には全く備えがない

『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』(布施哲,講談社)


口だけ愛国者の稲田だけでなく、誰が防衛大臣でも大差はない。

「トランプの対北封じ込めは完全に失敗しつつある。
 中国を利用して北朝鮮に圧力をかけるという虫のいい戦略は
 緩衝地帯が欲しい中国のサボタージュで効果を大きく削がれている」

「もはやいつ戦端が開かれてもおかしくない、
 遂にそのような深刻な局面に入ったと判断できる」

「何故なら、このまま放置すれば北は着々と核とミサイルの開発に邁進するのは必至で、
 唯一それを止める力を持つ中国は、アメリカから何を言われようと本気になっていないからだ」

「中国の本気の圧力と米軍の本気の攻撃しか北を止める方法はなく、
 中国がいつまでも本気にならず北が核ミサイル開発を止めない以上、
 米軍の攻撃以外に道は残っていないのである」

「だからあとは「When」の問題だけだと言える。
 米軍には北に大規模な攻撃を加える充分な能力があり、
 事前に時間があれば充分に攻撃計画を練り、北の反撃による被害を抑制することは可能だ」

「韓国が親米政権であれば北からの反撃で韓国国内に甚大な被害が出るのを避けようとするだろうが、
 今はそうではない。韓国がTHAARDに協力しないから「やむを得ない」という論理になる。
 北朝鮮国内での楽観論(太平洋戦争時の日本と酷似している)の広がりと言い、
 有事の確率が刻々と上昇していると考えざるを得ない状況である」

「中国はトランプの要請を限定的に実行して身をかわすつもりだろうが、
 北がそれだけで核ミサイル開発を止める筈がない」

「本当に米国の実力行使があると中国が確信しなければ真の意味の圧力にならず、
 トランプが軍事攻撃なしで中国を本気にさせることはできないのである」

「非常に嫌な予感がするのはこの北朝鮮の「油断」である。
 まるで、南部仏印に進駐しても大した問題になるまいと、
 甘い見通しに浸って油断していた太平洋戦争開戦前の日本のようだ」

「あのアメリカが、このような北に好都合な妥協や拱手傍観を選択するだろうか。
 歴史的に、政府や議会が決断すれば行動の早い国である。
 純軍事的には、攻撃が有効なのは北の核やICBMの完成度を高める前であり、
 いつまでも無策で愚図愚図待っているようなアメリカではない」

防衛相をクビになった稲田だけでなく、自民党内には「先制攻撃」に固執する
軍事リテラシーが低過ぎる議員がうようよしており、それこそが日本にとっての危機だ。

 ↓ 参考

中国に苛立つトランプ、いつ北を攻撃しても不思議ではない - 北朝鮮国内で危うい楽観論広がる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b9c5c4da2e7161cdef5d6a8fb8d284ac

自民党・安保調査会「MDよりトマホークの方が安い」- 安倍政権と同類の低レヴェル、米軍より遥かに劣る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/be64038a227afe22d89967cc813a487f‎

国民の55%が「安保法案で危険が高まった」- 勘違いの上に無力な安倍政権、北のSLBMに備えは皆無
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ae9be4e48827e3ec7adde99332d2c81

グアム島のアンダーセン空軍基地にも脅威、中国のDF26ミサイル - 安倍政権の安全保障政策は時代遅れ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9d5bcc4be238d87e2b9a37f05a932253‎

支持されない安倍政権の安全保障政策、自衛隊を信頼する真因は「中国の脅威」- 経済的劣位も重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/52b252f68c5939b0364eff4664767cf0

▽ 米軍は対テロの「非対称戦」で消耗しており、東アジアでは日本の負担を増やしたいというのが本音

『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(大治朋子,岩波書店)


「米におじけづいた国、恥を知れ」北が中国非難(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170808-OYT1T50067.html
”【マニラ=中川孝之、井上宗典】北朝鮮が、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議に賛成した中国を連日、非難している。
〔中略〕
 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は8日、声明を発表。決議採択後にトランプ米大統領が感謝を表明した国として中国とロシアを挙げ、「良心も義理も捨て、米国に追従した国々は恥を知るべきだ」と批判した
 声明は、「米国におじけづいた国」が後ろめたさを感じ、「制裁は必要だが、究極の目的は協議による問題解決であると弁明」したとも指摘した。これは中国の王毅(ワンイー)外相が制裁決議採択後、マニラで語った内容と同じだ。”

これは明白に悪い兆候だ。
敵国を完全に舐め切って思い上がり、
楽観的なシナリオを信じ込んで迂闊に南部仏印進駐を決断した
かつての日本の軍幹部と同じような状況になっている。


「犠牲は西海岸より北東アジアで」米国で浮上する対北朝鮮「予防戦争」 その可能性は(NewSphere)
http://newsphere.jp/world-report/20170809-3/
”2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は5日、石炭などの輸出を禁止する経済制裁決議を全会一致で採択した。決議案を作成したアメリカでは、その効果に期待する一方、北朝鮮を現段階で攻撃する「予防戦争」の是非が論じられ始めている。マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、安保理決議があった同じ日に、MSNBCのインタビューに対し、政府関係者として初めて、予防戦争もオプションの一つだと言及した。
〔中略〕
◆「日韓を犠牲にしてでも……」米本土防衛を優先
 予防戦争(preventive war)とは、敵が有利に戦争を開始するのを防ぐために、先手を打って仕掛けていく戦争のこと。発射直前のミサイル基地を叩くといった目前の直接的な危機を排除するために行う先制攻撃よりも、さらに早い段階で攻撃を仕掛けて敵を無力化することを目指す。将来的な危険を排除する目的を持って行われるため、「予防戦争」と呼ばれる。
 政治専門紙ザ・ヒルは「予防戦争は、冷徹な判断のもと、選択的に行うものだ。今まさに攻撃しようとしている相手に対する先制攻撃や実際に攻撃してきた相手と戦う防衛的な戦争とは違う」と説明する。そして、「普段は堅実なリンジー・グラハム上院議員と一部のホワイトハウスの高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを話し合い始めた」と、米国内の情勢を報じている
〔中略〕
 同紙によれば、グラハム上院議員は、メディアに対し、「戦争が起きるのならばアメリカ西海岸で起きるよりは北東アジアで行われる方がましだ」「カリフォルニアで犠牲者が出るよりも同地域で犠牲者が出る方が良い」などと語り、米本土に被害が及ぶ前に北朝鮮を叩く意義を説いたという。ザ・ヒル紙も、北朝鮮が米本土を攻撃可能な核ミサイルを獲得することを防ぐための「推奨されるコース」は予防戦争だと主張する。そして、「誤解を恐れずに言えば、それは北朝鮮との破壊的な戦争の序章にすぎない。韓国と日本に何千人もの犠牲者が出るだろう」と書く。

◆予防戦争が実現する可能性は低い
 とはいえ、ザ・ヒル紙も現実に予防戦争が行われる可能性は極めて低いと見る。アメリカが近年行った予防戦争と言えば、大量破壊兵器を隠し持っているとして行ったイラク戦争が思い起こされるが、「我々は戦術的には成功したが、莫大なコストに対して得たものは少なかった」と同紙は書く。
 戦争遂行には議会の承認が必要だが、「全ての議員はこのイラクの例を念頭に置いている」と、議会は同じ轍を踏むことを恐れているのが現状だと見ている。
〔中略〕
 また、たとえ議会の承認が得られても、最前線となり、大きな被害を受けることが予想される韓国と日本を説得するのは、非常に難しいと同紙は見る。その「日韓の平和主義」をクリアしたとしても、果たして効果的に北朝鮮の核・ミサイル施設を叩けるか。これにも疑問が残る。北朝鮮のミサイル施設の多くは地下にあり、米情報当局もその全貌を把握しているわけではないのだ。ザ・ヒル紙は「自分たちが何を知らないのか理解していなかったイラクのケースよりも、さらに難しい」と見る。
 中国の存在もやっかいだ。今回の国連制裁決議には賛成に回ったものの、戦争が起きれば北朝鮮の側につくことも十分に考えられる。米中関係専門家のアイザック・ストーン・フィッシュ氏はガーディアン紙に寄せた記事で、真の敵は操り人形でしかない小国の北朝鮮ではなく、黒幕の大国中国であり、トランプ政権は北朝鮮のミサイル実験に目を奪われるあまり、その点を見失っていると警告。戦争の火種は北朝鮮だけでなく、尖閣諸島にも、南シナ海にも、中印国境地帯にも十分にあると見る。ザ・ヒル紙は、米朝戦争が勃発した場合、最も中国が取りそうな行動は、「中立を装いつつ、北朝鮮に武器・物資を供給し、外交的に我々を非難してアメリカが負けるように動くこと」だと予測している。

◆米朝戦争を避けるには
 もちろん、戦争をせずに危険を取り除くことができれば、それに越したことはない。エコノミスト誌は、ずばり「北朝鮮との核戦争をいかにして防ぐか」という記事でその方法を検討している。同誌は予防戦争、あるいは先制攻撃は完全に成功しなかった場合、全面戦争に発展し、事態が悪化するリスクが高いと指摘。その場合、最終的には金王朝が崩壊し、北朝鮮で何十万人もの市民が死に、韓国の首都ソウルは破壊され、日本の駐留米軍や米本土の都市への核攻撃もありえると見る。
 そのため、米側から戦争を仕掛けるのは無謀であり、避けるべきだというのが同誌の主張だ。さらに外交努力も最終的に失敗すれば、「残るたった一つのオプションは金(正恩)氏を思いとどまらせ、自暴自棄な行動を阻止することだ」と書く。そのために、トランプ大統領は、アメリカは自ら戦争を始めることはないと明言したうえで、北朝鮮から攻撃された場合は即座に反撃することも再認識させる必要があるとする。
〔中略〕
 同誌はまた、アメリカは日本と韓国に対し、引き続き核の傘で守ることを保証し、両国で展開するミサイル防衛網も強化しなければならないと主張。これは、北朝鮮への抑止力となるだけでなく、日韓に独自に核を保有する道を取らせない意味もあるとしている。一方、中国が恐れるのはアメリカとの戦争の結果、金王朝が崩壊し、統一朝鮮ができて駐留米軍と直接対峙することだと同誌は見る。トランプ政権は「それが起きないことを中国に対して保証しつつ、長い目で見れば貧しく暴力的で不安定な国であり続けるよりも、統一された方が良いことを中国に理解させなければならない」としている。”

海外メディアの見解は、自民党議員よりも遥かに軍事リテラシーが高い。
こちらを見ておいた方が多くの日本の議員のお喋りを聞くよりも有益である。
ただ、海外メディアは最後の詰めが甘いので、以下の記事を見ておいた方が良い。


トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か その後は中国に丸投げ、日本は遭難状況(現代ビジネス)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170811-00052559-gendaibiz-int
”全然、決定打にはならない対北制裁
 8月5日、国連安全保障理事会が2度の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて対北経済制裁を決議した。石炭、鉄鉱石、海産物などの禁輸で、北朝鮮の外貨収入を3割ほど減らす目論見だ。
 当初「決定打」と目された石油禁輸は、中国とロシアの意向を汲んで、見送られた。
 今回の制裁は外見上「史上最強」を更新した格好だ。しかし、北朝鮮の非核化という本来の治療目的で見れば、薬効が極めて薄いか、あるいは効き目が余りに遅い「漢方薬」の処方にとどまる。これでは北朝鮮の核武装の進展をとても阻めない。実際、北朝鮮政府は制裁の2日後に「全面排撃」を公式に宣言している。

 金正恩政権はまだやり残しの「宿題」を抱えている。ICBMの追加試射と多弾頭化、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験と複数ミサイル搭載可能な新型潜水艦の建造、個体燃料式の中距離弾道ミサイル(IRBM)の開発、現有20~60発ほどの小型核弾頭のパキスタン並みへの倍増、などである。
 金正恩政権はこの宿題を片付けない内は、今回程度の経済制裁で音を上げることはない。ICBM開発を完成させ、アメリカと「対等の立場」を確保した上でしか、対話(核交渉)の席には就かない。中途半端な経済制裁はむしろ、制裁の毒が徐々に体中に回る前に、と、急がせることで、北朝鮮が核ミサイルの開発速度を早める逆効果を招く。

米韓で沸騰する主戦論と対話論
 そのせいで、制裁の履行状況を見る前に、早くも米韓両国を中心に悲観論が広まる。米国では主要メディアの論調が「主戦論」と「対話論」への二極化の様相を見せる。対話論の要点は北朝鮮の「核ミサイル凍結」、つまりは「ICBM抜き」での核武装容認論だ。どちらに転んでも、日韓両国は大きな試練に直面する。
 他方、日本と韓国は「主戦論」を唱える術もないのが現実だ。その代わりに、韓国では「核武装論」が台頭してきる。保守系の主要各紙は一斉に核武装論を社説に掲げ始めている。これに呼応して、最大野党の自由韓国党は公式見解で「戦術核の在韓米軍再配備と米韓共同運用」を主張する。
 韓国核保有論の大勢は、あくまで北朝鮮との「対話用」に限定し、なおかつ北朝鮮が核放棄するまでの期限付きある。北朝鮮の核ミサイル脅威で、問題の鍵を握る中国への「圧迫と催促」の意図も込められている。
 核兵器の共同運用が米国の反対で無理なら、自前の核武装に進むしかなくなる。泣き所は時間との競争だ。韓国の技術力では、自前の核武装に最短でも「一年半」を要する。これでは時間的にとても間に合わない。その点では、迎撃ミサイル網の整備や敵地攻撃能力の保持に関する日本の議論も似たり寄ったりだ。


日本は単に遭難状況
 米韓両国が危機感を募らせるとは対照的に、日本の政界と言論界は「制裁と対話」を呪文のように繰り返している。保守と革新で力点の置き方に違いがあるだけで、道を失った「遭難」状態だ。この点では、皮肉なことに、親北左派で反日的色彩の濃い文在寅政権に近い。
 実際、文在寅政権と日本の革新系メディアは北朝鮮との対話の入り口を「核凍結」に置く。出口は「非核化」と口をそろえるが、じっさいには可能性ゼロの袋小路だ。そもそも「凍結」では、アメリカは別にして、日韓両国には何の現実的な解決策にもならない。両国を射程に収める北朝鮮の短・中距離核ミサイルは既に実戦配備の段階にあるからだ。

 それでも日韓両国がICBMの開発凍結にこだわる理由があるとすれば、「アメリカの核の傘」の問題だけである。ICBMが実戦配備されてしまえば、これが「破れ傘」となる公算が大きいからだ。
〔中略〕
 日韓両国が北朝鮮の核ミサイルから身を守る道が他にもある。日本は目をつぶって北朝鮮との国交正常化を急ぎ、韓国は金正恩の「現金自動支払機」となる邪道だ。

トランプ政権の強硬シナリオの中身
 だが「かりそめの平和」に溺れず、北朝鮮の非核化をあくまで実現するのであれば、道は2つしかない。
 ひとつは、中国が石油と食糧の全面禁輸を断行して、金正恩政権を「窒息死」させる道だ

 もちろん、それに見合った代償がなければ、中国が動かない。金正恩政権が北京を狙う核ミサイルを持つのだから、なおさらのことだ。親中政権の擁立であれ何であれ、中国が実質的かつ半永久的に「金正恩後」の北朝鮮を支配する――。米日韓3カ国がこれを容認する覚悟が要る。
 もうひとつは、アメリカが自衛的あるいは予防的な先制攻撃を加え、北朝鮮の核ミサイル能力をひとつ残らず除去する道だ。たとえ北朝鮮の政権交代を目的としなくても、先制攻撃が成功すれば、結果的に金正恩政権が退場することになる。そこでの問題はやはり「金正恩後」の北朝鮮である。
 この点で、米議会共和党の重鎮議員、リンゼー・グラム上院議員がトランプ大統領と面会した際に漏れ聞いた「肉声」が示唆に富む。
 「北朝鮮(の核ミサイル開発)を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地(朝鮮半島)で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」(8月1日、米NBCテレビ)。
 これが事実とすれば、トランプ大統領は北朝鮮への武力行使で特異な戦法を採りそうだ。筆者の理解ではこうだ。北朝鮮の日韓両国への報復攻撃を許さないほど極めて短時間の内に徹底的な先制攻撃が加えられること。そして、アメリカは北朝鮮に地上軍を送り込むつもりがないこと。
 前者の先制攻撃については、今年春に発刊された米ハーバード大学ベルファーセンターの機関誌『国際安保』が興味深い内容の論考を載せた。
 要点はこうだ。
 精密誘導による地中貫通型の低出力(0.3キロトン)の戦術核を80発使用すれば、北朝鮮の核ミサイル施設(4箇所)をほぼ完全に除去することができる。その際、発生する人命被害は1箇所当たり北朝鮮兵士が100人未満、地中爆発型なので放射能汚染もほとんどないとされる(8月1日付、韓国聯合ニュース「米専門家『0.3kt核爆弾で落塵被害なしに北核精密打撃可能』」)。
 これに加えて、韓国を狙う北朝鮮軍の火砲を制圧するべく、トマホークミサイルなど通常爆弾での軍事施設や指揮所への大規模空爆が敢行されることになる。その場合でも「開戦後1ヶ月間の死者が米軍10万人以上、韓国人100万人以上」という従来の俗説は退けられる。

 これが「(北朝鮮兵が)何千人」(トランプ発言)という被害予測の根拠となるようだ。

中国とのディールの落ち着きどころ
 この予測の当否はさておき、トランプ発言からは米軍が北朝鮮領土に地上軍を送り込む意図のないことが窺える。文在寅大統領は韓国軍を北上させる意思は全くない。そうなれば、先制攻撃完了後の北朝鮮、つまり金正恩後の北朝鮮では、どのような勢力が権力の空白を埋めることになるのだろうか。
 金正恩の手からこぼれ落ちた旗を拾い上げて徹底抗戦を主張する者は、せいぜい15名ほどの最側近勢力に限られる。これを素早く除去すれば抵抗は止む。
 残存する大量破壊兵器の廃棄、秘密警察など独裁治安機関の解体、戦後の治安維持と民生復興――。これらの難題を首尾良くこなせる勢力は、野戦軍を中心とする北朝鮮の軍部しか存在しない。
 北朝鮮の野戦軍は、人脈面でも経済面でも、中国軍と伝統的に絆が深い。この点を勘案すれば、「金正恩後」の北朝鮮では、親中政権誕生の公算が極めて高い。そうなれば、中国が強く抱く「緩衝地帯消滅」の懸念はなくなる。

 アメリカは、北朝鮮の核ミサイル脅威に係わる能力と意思の完全除去。中国は、緩衝地帯の確保と北朝鮮の事実上の属国化。米中両国にとって、それほど悪い「取り引き」ではないように見える。
李 英和”

この記事が最も真相に近いと考えられる。
日本国内にも慧眼の士がいるものだと感心した。

ただ勿論、戦争は実際に起きてみないと分からないものなので、
このシナリオの通りにうまく行くとは限らないし、想定以上に被害が軽微になるかもしれない。
しかしいずれにせよ、そうしたシナリオを考慮しなければならない程の危機であることは間違いないのだ。
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