『週刊エコノミスト』5月26日号 － 国税が激怒、提出の少な過ぎる「国外財産調書」に税務調査で報復か

今週も『週刊エコノミスト』が良かった。
特にメイン特集の後半をよく読むと、今は危機的状況の前夜にあることが分かる。

Ｐ35では斎藤満氏が「インフレは目に見えない増税」と喝破し、
２％インフレ目標達成時には日本は死活的な金利上昇に襲われるとしている。

Ｐ36では東京大学院の渡辺努教授がインフレ税の脅威を説き、
国債を日銀が保有していることが財政規律の毀損を招くと警告している。

日本の金利は歴史的な低位にあり、エコノミストも金融機関も完全に油断しているため、
インフレが想定外に進行し金利が急騰したら想像を絶するパニックが生じるのは間違いない。
それまでに低成長・劣悪財政が続いていたら一巻の終わりである。

	『週刊エコノミスト』2015年 5/26号

エントリーのサブタイトルはＰ28より。
「あまりに少ない提出人数 国税は税務調査の準備着々」と題した
渡邊政行氏による非常に重要な寄稿である。

海外に5000万円以上の財産を持つ者が提出しなければならない「国外財産調書」が
初年度はたったの5000人に過ぎず、1億円以上の金融資産を持つ富裕層が100万世帯を超える
この日本の現状から見て余りに少な過ぎるものであり、
国税当局が怒って着々と税務調査の準備を進めているとのこと。

当ウェブログは富裕層の中にも我利我利亡者でモラルの低い者が少なからずいると
確信しており、安全性が高く社会の安定した日本に居住していながら
納税を怠っている不届きな欲ぼけフリーライダーがかなり存在すると睨んでいる。
納税が嫌なら海外に出てゆけば良いのだから、国税当局の断固たる対処を支持する。

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『週刊ダイヤモンド』特集は想定以上に良かった。
上野泰也氏が警告しているように、既にバブルの可能性もあることを指摘したのは良心的だ。
（この箇所は必見、矢張りバブルは間違いない）
先週、「タイミングが悪いダイヤモンド投資特集」と書いたことは謝罪したい。
ラップ口座が論外であることだけでなく、DCの優位性にも言及されている。

ただ、2010年代後半には市場は想像を超える乱高下が予想される。
複数の想定シナリオを提示した上で対処法を紹介するような形にしないと、
推奨されてもいるTIPS（インフレ連動国債）ですら凡庸な策となりかねない。

	『週刊ダイヤモンド』2015年 5/23号

サブ特集のネット・スマホ中毒は面白い。
子供の成績との相関は予想通りであろう。
デジタルデトックスはこれから話題になりそうな成長分野だ。

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『週刊東洋経済』は残念ながら表紙ほど内容は良くなかった。
矢張り「バブルが来る」は間違いで、「バブル危険注意報」が正しいという見方が適切だったと判断。
Ｐ61の図表を見れば既にバブル突入した可能性が極めて高い。

	『週刊東洋経済』2015年 5/23号

情報を盛り込んでいる割に切れがいまいちだった中でも、
佐藤優氏のコラムは矢張り素晴らしかった。
かつての「国策捜査」の際にオフレコ紳士協定を守った共同通信、朝日新聞、NHKと
裏切ったその他のメディアとの対比、そしてその背景が興味深い。

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次週の注目は、突然表紙が無粋になった東洋経済。（マス読者層を狙った意図的なもの？）

▽ 塩崎厚労相が経済界と「密約」を交わしたと囁かれる「残業代ゼロ法案」を厳しく批判する内容を期待

	『週刊東洋経済』2015年 5/30号

▽ 興味深い切り口のダイヤモンド特集、色々評されるライザップに鋭く斬り込んでいるかに注目

	『週刊ダイヤモンド』2015年5/30号

▽ 孤高（？）のエコノミスト、一体何人がこの表紙に興味を示すと言うのだろう！

	『週刊エコノミスト』2015年 6/2号

レポート「ＩＭＦ報告書」に注目したい。