ふるやの森
地球文明の再生に向かう
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(阿修羅2/13,2017より転載)

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/605.html


 
 


報道特集 過去3度の廃案 賛否が対立 ❝共謀罪❞

共謀罪3度の廃案と新法案20170211houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai

報道特集 共謀罪3度の廃案と新法案
http://www.tbs.co.jp/houtoku/
2月11日の放送 TBS

国会では共謀罪の内容を一部変える「テロ等準備罪」をめぐり、激しい論戦が繰り広げられている。
共謀罪が過去3回も廃案になった経緯は?
テロ等準備罪は本当に必要なのか? 検証する。

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共謀罪3度の廃案と新法案 (2017/2/11 放送)

http://d.hatena.ne.jp/cangael/20170221/1487635907

 共謀罪は過去3度廃案になったが、政府は今国会に「テロ等準備罪」と名前を代え提出する方針だ。

 政府は、2000年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約TOC)」締結のために必要だとしている。だが勉強会に参加した野党議員の間からは批判の声が相次いでいる。

 この勉強会の講師、平岡秀夫弁護士)は、6年前、民主党政権法務大臣を務めたが、「条約の批准のために共謀罪の新設は必要ないのではないか」と考え、当時の法務官僚に指示を出した。。

(中略)

f:id:cangael:20170211174939j:image:right

 テロ等準備罪をめぐっては、今月初めに刑法学者らおよそ150人が反対声明を発表した。呼びかけ人の高山佳奈子京大教授)は、こう指摘する

 高山テロ対策のために必要な法律はもう十分にある。これより新しい法律をさらに広く作ることで、新たに守ることのできる自由はない。日常生活に大きく影響が及ぶおそれがあり大きなデメリットなるので、有害無益、プラスの点がなくてマイナスばかりにならざるを得ないと思う

 テロ等準備罪は、オリンピックのために必要だと政府は繰り返す。が、実は高山教授は5年前、五輪誘致に必要な法律を検討する文科省ワーキンググループで座長を務めた。 だが、そこで議題になったのはドーピング対策だけだったという。

 高山共謀罪”の立法については全く問題になっていなかった。だからオリンピックに必要ということではなくて、ほかのところに本当の立法目的があるんじゃないかと推測した。つまり、警察の規制権限を広く保持したいのではないかと

 刑法学者らが懸念するのは、テロ等準備罪が「通信傍受法」の対象になることだ。現在、通信傍受の対象は薬物犯罪などに限定されているが、その対象が際限もなく広がるおそれがある金田法相は、将来的には「検討すべき課題だ」として通信傍受の可能性を否定していない。

 高山実際に摘発されるかどうかは別として、萎縮効果まで考えると市民生活が大きく制約されることになるし、政府に敵対的ではない一般市民もターゲットになる恐れが十分あると思っている

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VIDEO&MUSIC

 

3・4横浜デモ:共謀罪=国民監視体制の完成を許すな!

https://www.youtube.com/watch?v=9OvOyv0KdWM

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