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テロ等準備罪、ネットで再稼働

反対呼び掛けは【共謀罪】

安倍政府のやることには

一切逆らえなくなる!

ここに戦時国家が誕生する

言論の自由が完全に封じられる!

徴兵制を発令しても、

戦費調達のための

増税を導入しても、

国民は黙って従うしかない!

この法案は

絶対に阻止しなければならない!

モーニングショー「そもそも総研」




ネットで再稼働反対呼び掛けは「共謀罪」! 半歩前へⅡ/ウェブリブログ

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ネットで再稼働反対呼び掛けは「共謀罪」!

<<   作成日時 : 2017/04/21 12:06  

▼ネットで再稼働反対呼び掛けは「共謀罪」!
 原発の再稼働に反対しようとネットで呼びかけただけで「共謀罪」の適用になる。
「共謀罪」の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった!

 「共謀罪」の取りまとめ役の自民党法務部会長、古川俊治が「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

 その発言が飛び出したのは20日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の人気コーナー「そもそも総研」。進行役の玉川徹が沖縄の基地建設を阻止する座り込みをした場合にも適用されるのかと質問。

 これに対し古川は「極めて具体的な計画でやるといったら危険性が出てくるということですから、そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言した。

 原発企業に対してネット上で集団で批判を書き込む行為について、古川はこうに言い切った。

 「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

 これで分かったと思う。テロとはまったく関係がない一般市民にも「共謀罪」が適用されるのだ。何に対しても、いくらでも、権力者の思うがままに適用できるということだ。

 安倍政府のやることには一切逆らえなくなる。言論の自由が完全に封じられる。徴兵制を発令しても、戦費調達のための増税を導入しても、国民は黙って従うしかない。

 ここに戦時国家が誕生する。


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