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ちうわけで、民主党(DPJ)の2009年版政権公約(マニフェスト)が公表されたのだが・・・。
・民主党の政権政策Manifesto2009(2009年7月27日 dpj.or.jp;.pdfファイル)

まぁ、全部に突っ込みを入れるのも面倒なので、今回は以下の記事で突っ込んでないことに触れておく。

・比例区は「自公民以外」に投票を(2009年7月28日 きまぐれな日々)
・民主党の政策方針: ここが×、ここが△、ここが○(2009年7月25日 村野瀬玲奈の秘書課広報室)

今回公表されたマニフェストでは、流石に環地球温暖化対策についても触れていた。
しかし、その内容は色々問題含みだった。
以下、民主党の2009年版マニフェストP.11 から「42. 地球温暖化対策を強力に推進する」を引用しておく。

---- 以下引用 ----
(中略)

42.地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○CO2等排出量について、2020 年までに25%減(1990 年比)、2050 年までに60%超減(同前)を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。
 その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなどCO2の見える化」を推進する。

---- 引用以上 ----

特定の産業に過度の負担にならないように、か。
要するに、自動車産業・鉄鋼産業・電機産業・運輸業界等に配慮して家庭部門で温室効果ガス排出量削減分を押し付けるつもりだな。ちなみに、2007年度の温室効果ガス排出量の上位企業に関しては↓参照。
・166 事業所で日本の温室効果ガス排出の50% 15000 余の全対象事業所・運輸で日本の排出の70% 大口排出源対策抜本強化の必要性立証 ~温室効果ガス排出量公表制度による2007 年度の大口排出~(2009年4月6日 気候ネットワーク;.pdfファイル)

これって、自民党+公明党がやってきたことを踏襲してるような・・・。

しかし、もっと大きな問題なのは、温室効果ガス削減に関する目標と矛盾してる政策の存在だ。
具体的には、自動車関連諸税の暫定税率と高速道路の原則無料化である。
とにかく、DPJ 2009年版マニフェストから(略

---- 以下引用 ----
(中略)
29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を守る。
特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5 兆円程度

30.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度
(以下略)
---- 引用以上 ----

・・・地方での車依存を避けるための対策ってのに一切触れられてないのが不思議だわな。
せっかくだから、この辺について触れて欲しかったな~。

後、最近の車ってのは平均重量が重くなってる(3代目プリウスなんてエコカーの癖に1.3t の重量・・・)んだよな。
流石に、自動車業界も少しは軽量化に乗り出してるらしいが・・・。
この辺は↓参照。
・数字で見る新型トヨタ・プリウス、車輌重量は増加(2009年5月18日 ホビダスオート;MSN自動車)
・運輸部門のCO2削減に向けた自工会の取り組み(図6を参照)(2006年?月 社団法人日本自動車工業会)
・ 自動車の軽量化(2008年2月?日 nikkei4946,com)

そして、ガソリン税などの暫定税率の廃止は意味不明。
結局、「地球温暖化対策税(仮称)」に名称を付け替えるだけだっぺ?
それだったら、最初から暫定税率を廃止すんなよ・・・。


ついでに、環境分野などの技術革新とエネルギーの安定供給体制確立に関するマニフェストにも疑問符。
以下、DPJ 2009年版マニフェストから(略

---- 以下引用 ----
(中略)
45.環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46.エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル(希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
(以下略)
---- 引用以上 ----

具体策が具体策になってないというオチ・・・。

ってのはともかく。
国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善となると、色んな問題が噴出しそうだが。
実際に、民主党のマニフェスト通りに事が進むと、(直接役に立たない)基礎研究が今以上におざなりにされる危険は出てくるわな。
また、省エネルギー推進等というのも謎。
誰に対してどのように省エネルギーを推進するのかサッパリわからないしな!


・・・と、DPJ の2009年版マニフェストに突っ込みを入れてみたわけだが、今日は今日とて日本共産党のマニフェストが公表された。
・「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策(2009年7月28日 jcp.or.jp)

そして数日後には、ある意味真打である自民党の2009年版マニフェストがお目見えするはずだ。
果たして、自民党の2009年版マニフェストはどのような仕上がりになるのやら。
あんだけ DPJ の2009年版マニフェストにケチつけてるんだから、それを越えるブツを出して欲しいもんだ。

ま、「年間所得を2020年までに100万円増加」なんて戯言を述べてるようじゃ期待できそうにないが・・・。

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