確定申告『還付金』～貴重な「へそくり」財源

先ずは、パソコンを立ち上げ、国税庁のホームページにアクセスし、作業開始。

明日から平成２１年度の確定申告の受け付けが始まる。

小生が確定申告の手続をするようになったのは、リタイアしてからで、今回で７回目になる。


リタイアした次の年こそ税金を納めたが、それ以外の年は１０万円前後のお金が還付され、そのことごとくが「へそくり」としてプールできるとあって、何時もならこの種の手続きは億劫になるのだが、この確定申告だけは、時期になるとウキウキ、ワクワク、喜んで作業に取り掛かる。

しかも、その作業たるや、国税庁のホームページにパソコンでアクセスし、数字を入力すれば、後は自動的に計算されて、ものの３０分もせずに金額が算出され、それをプリントアウトすれば一丁上がりと実に簡単、便利なのである。


　
必要なデータの入力が終わると自動的に税金の額が表示される。今年の還付額は６３，３１３円と昨年よりも戻って来る額が少なかったのは、いささかがっかり。（写真左） プリントアウトして後は税務署に提出するだけの申告書。（写真右）　


今回も朝の１０時にパソコンを開いて、早速、準備していたデータを入力するとすぐに今年の還付額が６３，３１３円と出た。
１１時には印刷を完了し、後は捺印して税務署に届けるだけ。

今年の還付額が、昨年よりも少ないのは、ちょっと残念だが、それでも『へそくり』としては十分な額である。

これまで、この還付金『へそくり』として、ひたすら貯め込んできたが、今年はその一部を予てから欲しいと思っていた小型のスピーカシステム購入に使おうかと思案しているところである。


所轄税務署までは、歩いて約４０分、明日天気が良ければ、散歩がてら提出に行こうかと思っている。

歴史は繰り返す？～「リスク」をとる「勇気」と「決断力」

株価の急落、急激な円高のニュースを大きく報じる新聞


日経平均株価が８，０００円の大台を大きく割り込んでバブル崩壊後の安値に迫り、円相場も対ドルで１３年２ヶ月ぶりに９０円台を記録するなど、日本経済は世界的な金融危機に激しく揺さぶられている。そのニュースを新聞は１面トップで大きく報じている。

季節は心地よい秋だが、われわれの生活は一気に厳しい冬の季節を迎えたような雰囲気である。


「歴史は繰り返す」と言うが、この「株安」現象を目の当たりにして、今から６年前、定年退職を３ヵ月後に控えた２００２年（平成１４年）１０月末の体験を思い出す。


その時は、退職を目前に控え、定年後の生活設計なかんずくお金の運用をどうしようかと頭を悩ませていた。

と言うのは、当時は「預金利息」は限りなくゼロに近く、また、株式市場も「閑古鳥」が鳴く有様で、「運用」環境はまさに最悪であった。


だから、選択肢は

「何もしない」か、「リスクをとるか」の二者択一であった。

そして、小生が選んだのは、後者、即ち「株」であった。


最大の理由は、当時不振を極める「株式市場対策」の一環として、当局が打ち出した「特例の非課税措置」（注１）の存在であった。

「買った株を３年間売らずに持っていて、その後２年以内に売却して得た利益には税金がかからない」これこそ、小生の「長期保有」という投資方針（注２）にぴったりの、まさに「願ったり、叶ったり」の制度であり、この制度が「株」での運用の決め手となった。

しかし、方針は決まったものの一つ問題があった。

この特例措置を利用するには、１２月３１日までに株式の購入を済ましておかなければならないという点である。

退職金を手にするのは、早くても翌年の２月以降なので、必然的にタイムラグが生じてしまう。

運用に「余裕資金」を振り向けるのは、基本中の基本である。

しかし、それでは間に合わない。
一時的にせよ、生活資金に手をつけるべきかいなか、悩みはその点にあった。

そして、「特例の非課税措置」の適用期間の終了まで残す所あと２ヶ月となった段階で、「タイム・リミット」に背中を押されるかたちで、１１月、１２月に約２０銘柄ほどの株式を購入したのであった。


購入後しばらくして日経平均は最安値をつけたが、「長期保有、最短３年間は塩漬け」と言う方針に基づいて購入したので、最安値をつけようが株価には一喜一憂することは全くなかった。

そして、この間、株価は順調に回復し、小生も昨年その時購入した株式を売却し、この「優遇措置」の恩恵に預かることができたのであるが、その折購入した銘柄の購入単価、配当利回りを週末の株価、配当利回りと比較したのが、次の数字である。

日経平均　　　　７，６４９・０８円　　　　　　８，７５６・５９円
　　　　　　　　　（２００８・１０・２５）　　　　（２００２・１０・３０）

Ｓ建設　　　　　　３９５円（１・８％）　　　　３４５円（１・４％）
Ｏ製紙　　　　　　３８０円（３・２％）　　　　５００円（１・６％）
ＭＵＦＪ　　　　　　６８３円（２・１％）　　　　７７０円（０・５％）
Ｎ証券　　　　１，０５５円（３・２％）　　　１，３５０円（１・１％）
Ｍレーヨン　　　　１８１円（６・１％）　　　　２５５円（２・３％）
Ａ化成　　　　　　　３２０円（４・１％）　　　　２５９円（２・３％）
Ｉ　忠商事　　　　　４１９円（４・３％）　　　　２２０円（２・２％）
Ｈ不動産　　　　　２２０円（５・５％）　　　　２３０円（３・４％）
Ｔ電力　　　　　２，７６５円（２・３％）　　２，２００円（２・７％）　　

株式用語の一つに「いって来い」という言葉がある。

相場や株価が値上がりまたは値下がりした後に、結局はもとの水準まで逆戻りしてしまうことを言うのだが、週末の株価で見ると、日経平均は２００３年４月の最安値に「ツラ合わせ」であり、小生の購入した銘柄も半数以上が「いって来い」状態となってしまっている。


歴史は繰り返すというが、今の状況も６年前とよく似ているが、前回の危機の要因が「バブルの崩壊」という専ら国内要因に起因していたのに対し、今回は米国を震源地として全世界を巻き込んでいるという点において、スケールが全く違っている。

それだけに、単に株価水準だけで「買場」と一概に判断するわけにはいかないだろうが、東証第一部の株価は、企業を解散して資産を処分した場合の価値をかなり下回る、という異常な安値になっているのも事実である。

市場の動向、落ち着き具合、今後の株安対策等々まだまだ見定めなければならない要素は多いと思うが、６年前と同じようにリスクをとる「勇気」と「決断力」を忘れず、今後の推移を見守って行きたいと思っている。


（注１）「特例の非課税措置」＝平成１３年１１月３０日から平成１４年１２月３１日までに購入した上場株式を、平成１７年１月１日から平成１９年３月３１日までの間に証券会社を通じて売却し、一定の手続きをした場合、買付価額１，０００万円までについて「売却益は非課税（所得税・住民税）」という制度

（注２）「投資方針」
・ 余裕資金を当てる　・　長期保有、３年間は「塩漬け」にする　・　銘柄は、各業界のトップもしくはそれに順ずる企業で配当利回りが１％以上