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日本の総理候補、脱原発の意向示す

2017-06-16 10:24:56 | 日記





(フィナンシャル?タイムズ 2011年7月3日初出 翻訳gooニュース) 東京=ミュア?ディッキー、トム?オサリバン
[訳注?記事中の前原氏の発言文言はいずれも、英語記事からgooニュースが和訳したものです]

菅直人首相の有力な後任候補が、今から20年の間に段階的に「脱原発」を実施していくべきだと発言した。

前原誠司氏は与党?民主党の中で最も人気の高いひとりだ。その前原氏は、『フィナンシャル?タイムズ』の取材に対して、福島第一原発での事故を受けて、原子炉の新設は「基本的に止めるべき」だと述べた。

菅首相の後任として有力視される前原氏によるこの発言は、日本が原発危機を機にエネルギー政策を大転換させるのではないかという期待感を高めるものと見られる。

毎日新聞は、福島第一原発の事業者、東京電力の発送電を分離させ、原発施設を国有化するという秘密計画について、仙谷由人官房副長官がこれを支援していると報道している。

3月に日本を襲ったマグニチュード9の大地震と津波による原発危機で、世界各地の反原発感情が高まっている。ドイツ連邦議会は6月30日、2022年までに国内の原子力発電所を全て閉鎖する法案を可決した。

日本が原子力発電から撤退すれば、国内のエネルギー会社のほか、原子力技術の海外売り込みを目指す東芝や日立、三菱重工といった国内企業に、さらに大きい影響を与えることになる。

前原氏は小規模な政治資金スキャンダルで3月に閣僚を辞任する前は、国土交通大臣や外務大臣を歴任していた。その前原氏は取材に対して、「電力の発電方法と使い方に、革命的な転換が必要だ」と話した。

菅首相は再生可能エネルギーと省エネを、化石燃料や原発と並ぶ国のエネルギー計画の柱に据えると約束しているが、建設中や新設予定の原子炉についてどうするつもりなのか明言していない。

世論調査の結果を見ると、有権者の大半が原発エネルギー利用の漸次的削減を支持している様子だ。前原氏は、日本は原発からの完全脱却を段階的に目指すべきだと言う。

「そうなるだろうし、そうなるべきだ。ただし今は発電量の3割を原発に依存している以上、ただちに止めるわけにはいかない。原発の安全性を高めつつ、これから10年か20年の間に原発依存を減らすため、優先的政策を使っていかなくてはならない」

それなりの人気と、民主党元代表という地位をもつ前原氏がこうして段階的な脱原発を呼びかけたことで、菅氏の後釜を選ぶ党代表選では脱原発の是非が中心的なテーマとなるかもしれない。

民主党と最大野党?自民党は共に、福島第一の危機を受けても、原発推進を公式の方針としている。しかし両党にはかねてから、安全面や環境面から原発に反対する議員たちがいる。原発事故の規模が規模なだけに、今後は原発政策をめぐる議論が政界の主要な戦場となるのではないかと、そういう見方がこのところ強まっている。

前原氏を次期首相の有力候補と見なす動きが、最近の世論調査結果から見て取れる。日経新聞による調査によると有権者の1/5が、民主党代表すなわち総理大臣として最もふさわしいと思う人物に前原氏を選んでいる。

しかし前原氏は、長く日本に住む在日韓国人の支援者から25万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになり、辞任したばかり。それだけに同氏は、菅氏の後継になるならないについて「きわめて慎重」だと話す。

日本では、政治家が外国人から献金を受け取ることは禁止されている。前原氏は献金があったことを知らなかったと発言してきたし、政治アナリストたちはこの違法献金問題は比較的ささいな問題だと見ている。

前原氏は『フィナンシャル?タイムズ』に対して、自分は「会計上のミス」をしたのだと話した。自分があのまま外相の座に留まっていたら、在日米軍基地の費用負担継続のための法案など重要法案の成立が難しくなったかもしれないとも述べた。

元国土交通相の前原氏は、課題山積の高速増殖炉「もんじゅ」についても、「とても金がかかる」と批判。福井県西部にある「もんじゅ」は1995年に冷却系のナトリウム漏洩を受けて、運転を休止している。

電気出力280メガワットの「もんじゅ」は、通常の原子炉から出る使用済み核燃料を精製して得られたプルトニウムを燃やす仕組み。昨年いったん運転を再開したが、間もなく重さ3.3トンの装置が原子炉容器内に落下するという新たな問題に見舞われた。この装置の回収にはその後、何カ月もかかった。

もんじゅは放棄すべきだと思っていると、前原氏は述べた。




フィナンシャル?タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。


(翻訳?加藤祐子)



From the Financial Times ?? The Financial Times Limited [2012].
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