試験・身分制度の根深い害

~現代の教育について分析しています~

これからは現場対応力に優れ、柔軟に調和を図れる「ストリート・スマート」なスマートさを目指せ!

2017年04月27日 | 日記

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 英語で「ブック・スマート」とか「アカデミック・スマート」という言い方があるそうです。日本語にすると「机上主義の人」「学校秀才」などにあたるでしょうか。知識はあるけれど頭でっかちで実用性に欠ける。決められたことはソツなく着実にこなすが、未経験のことに直面すると対処できない…というタイプです。社会の変化で今までのやり方が通用しなくなると、簡単に自信をなくしたり挫折しがちな面があります。

 対になる語は「ストリート・スマート」です。こちらは文字通り現場対応力の優れた人を指します。自分が身を以て体験したことを糧に、円滑な人間関係を築き上げ、実社会でたくましく生きていくことができる。新しい問題にぶつかっても、自分を信じて積極的に立ち向かい、なんとか切り抜けていくタイプです。世の中が変わっても、2、3回失敗してもくじけず、やがてチャンスをつかんでいく人たちです。

 さて、皆さんは親として、お子さんにどちらのタイプになってほしいですか?

 今までの日本の教育は明らかに「ブック・スマート」を育てるためのものでした。高度成長時代には成功事例をより多く知っている人、皆と足並みを揃えて調和を図れる人、決められたことを指示通りに効率的に処理できる人が求められていたと言えます。個人の意見や発想が重視されることは特殊な場合に限られ、業務によっては、それらはむしろ全体にとってマイナスに働くとさえ考えられてきたのではないでしょうか。

 しかし時代は変わりました。これまでのような、過去の実例を踏襲していれば事足れりの姿勢では通用しません。会社が何とかしてくれるという甘い考えの人物は、もうどこも採用してくれません。組織に頼らず起業しようというくらいのたくましさを持った人間を、企業側も求めているのです。ゆとり教育が目指した「生きる力」も、行き着く先は「ストリート・スマート」であるべきだと考えます。

 ここまで読んで、「じゃ、勉強しなくてもいいんだ!」と喜んでいる中高生、いませんか?…残念ながら、それは大きな間違いです!

 「ストリート・スマート」になるためにも知識や教養は豊かな方が有利に決まっています。理解力や思考力、自分の思いを人に伝える表現力も必要です。「ブック・スマート」と「ストリート・スマート」を二極的なものと捉えて、どちらを目指すかと考えるのではなく、これからはどちらも必要だと考えてください。単なる「ものしり」になるために勉強するのではなく、知識を知恵に昇華させる能力を磨いているのだと思ってください。そして机に向かうばかりでなく、もっと世の中を知ること、いろいろな実体験を積むことを心がけてください。

 今の日本は経済的には豊かでも、政治的にも社会的にもおかしなことがたくさんあります。戦後の発展の途中でどこかでレールを間違えたのではないかと思っている人が少なくありません。次代を担う子どもたちには、ぜひ2つの「スマート」を兼ね備えた人物になってほしい、そして日本を変えてほしいと切に希望しています。



やおよろず
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異変!公立校が躍進、東大・京大、高校別合格者ランク

2017年04月20日 | 日記
ヤフーニュース(リンク)より引用します。

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 東京大学、京都大学の高校別合格者数(速報)が明らかになった。東大は開成が36年連続で、京大は昨年トップに返り咲いた洛南が2年連続で首位となった。私立の中高一貫校の強さは相変わらずだが、今年は東大、京大ともに公立校が波に乗っており、東大では埼玉勢のトップを浦和・県立が奪還するなど「公立校の復権」を印象づけた。

 週刊誌「サンデー毎日」と教育情報会社「大学通信」によると、東大入試で圧巻の強さを誇る開成は今年もトップだったが、合格者数は昨年から11人減少した。

 昨年躍進した3位の渋谷教育学園幕張は、安定した強さを見せつけた。

 「同校は昨年、合格者を20人増加させたが、今年も昨年を上回ってきた。早くからグローバル教育に力を入れ、海外への大学進学も多いなど、確実に力を付けていることがうかがえる」

 大学通信の安田賢治ゼネラルマネジャーはそう語る。とはいえ、多くの上位校の合格者数は昨年と比べ、マイナスか小幅な増加にとどまった。

 こうした中、勢いを見せたのが公立校だ。

 13位の旭丘(昨年28位)、16位の浦和・県立(同29位)、同じく16位の横浜翠嵐(すいらん、同34位)はいずれも、昨年から合格者を増加させ、順位を大きくあげた。

 「今年の東大入試は数学と物理の問題が例年より易しかったといわれ、数学を得意とする中高一貫校と公立校の差がつきにくかったようだ。浦和・県立は昨年、栄東(さかえひがし)に奪われた埼玉トップの座を奪還した形で『公立校の復権』を印象づけた。横浜翠嵐は神奈川県で進学に力を入れる重点校に指定されており、今後も実績を伸ばしていくだろう」と安田氏はみる。

 東大は昨年、地方人材の獲得と女子学生比率の向上などを目指して後期日程を廃止し、推薦入試の導入に踏み切った。改革の成果は少しずつ実りつつあるとされ「今年は留学生を含めた合格者の女子比率が20%を超えた」(安田氏)。

 東大が自宅から通学困難な女子学生向けに月額3万円の住まい支援(対象・条件あり)を打ち出したことなども、有効に働いているようだ。

 一方、京大では、洛南が67人の合格者を出して首位に立ったが、2位の膳所(ぜぜ)が65人で追うなど“独走”とはいえない状況だ。

 こちらでも、公立校の躍進が目立ち、膳所は昨年比18人の増加。4位の北野、10位の旭丘、13位の西京、同じく13位の奈良なども昨年より合格者数を増加させる勢いを見せた。

 「(2008年の)リーマン・ショック後に中学に進学した生徒の中には、経済的理由から私学受験を諦めた者も多い。公立高校に進んだ優秀な生徒が、東大、京大に合格し、各校の実績を押し上げている側面もあるだろう」(安田氏)

 公立校の復権は、本物か。来年以降の動きにも注目が集まりそうだ。

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 今年の東大入試は数学、物理が易化し、公立高校出身者には追い風となったようだ。来年度、さらにはその先の2020年度、どのような入試制度に変わっていくのか。

 東大や京大といった名門大学が難問奇問ではなく、より本質を問うような問題へと舵を切っていけば、私立中高一貫高と公立高との差はどんどん縮まっていくのではないか。

 2020年に向けて、これからの動きに注目しておきたい。



長安
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時代は変わる? 親世代が知らない子供の学び方①

2017年04月18日 | 日記
●難関大学を卒業すれば人生は安泰なのか?
「十年一昔」と言われてきたが、世の中の移り変わりの早さは、もはやそんな悠長なペースではない。テクノロジーの発達は人々のライフスタイルを変え、新しい常識を次々に生み出している。たとえばSNSの登場によって、誰もがスマートフォンを使い気軽に情報発信を行える時代となった。人々の目を引く情報は世界中でシェアされ、さらに拡散されていく。個人の発した情報が社会に大きなインパクトをもたらすこともあり、既存のマスメディアは変化を余儀なくされている。ご存じの通り、これはわずか数年での出来事だ。

こうしたパラダイムシフトは、今後もあらゆるステージで続いていく。人工知能の導入によって、いまある多くの職業がロボットの手にゆだねられるようになれば、ビジネスの常識も大きく様変わりすると予測される。これまでのやり方だけに固執していたら、たちまち時代に取り残されてしまう。そうした危機感を持ち、仕事に取り組むビジネスパーソンも多いのではないだろうか。

ところが、そんな時代の変化に敏感な人ですら「常識」を更新できていない分野がある。それは「子供の学びにかかわる常識」だ。

子育て世代の親は、誰しもわが子の幸せを願っている。よい大学に進学し、よい会社に就職してほしい。そうした思いが高まり、子供に対してたとえばこんな助言をしてはいないだろうか。「とにかく偏差値の高い学校を選ぶべきだ」、「文系よりも理系の方が就職に有利である」、「聞いたことのない学部や学科はやめておけ」……。

いずれも自身の体験を踏まえた助言なのだろう。けれど、それでは親世代にとっての常識を押しつけているに過ぎない。せっかく子供の中に芽生えた学びの意欲を、こうしたひと言であっさりとへし折ってしまう可能性もある。あるいは、志望校合格をゴールとして意識するあまり、入学した途端に目標を見失ってしまうケースも少なくない。そんな事態だけは避けるべきだ。

受験勉強で知識を詰め込み、難関大学を卒業し、安定した職業に就けば人生は安泰だと、かつては信じられてきた。ところが時代は変わり、これまでの常識が通用しなくなってきているのだ。

子供たちは、親世代が生きてきた時代よりも、さらに変化の激しい時代を生きていかねばならない。しかも、グローバル化・情報化が進む一方で、未解決の課題も多い。そのような社会において求められるのは「他者と協働して、未来をつくる力」だ。自ら課題を発見し、物事を論理的に考えながら、たくさんの人と協力して問題解決を成し遂げていく。その力を身につけられるようにサポートしてやることが、今、求められる親の役割ではないだろうか。

子供たちに、古い価値観や常識を押しつけてはならない。横並びの比較の中、上位であり続けることを目指すのではなく、子供本人が挑戦したいと思える対象を見つけ出し、自らの意思でつかみとらせる教育へと、方針の転換を図る必要がある。

では、親世代の常識が通用しない時代を生きる子供たちにとって、最適な学びのスタイルとはどういうものだろうか?

●子供の挑戦意欲を育むオンライン講座
本来、学ぶことは楽しいことであるはずだ。わからなかったことが、わかるようになる。その喜びから、さらに先を知りたくなる。すると、答えを知ること以上に、答えを出すまでに行う試行錯誤の過程の中に、おもしろさを感じるようになる。そうした経験を積み重ねた人は、解決困難な課題にぶつかってもあきらめず、深く考えて課題に立ち向かう姿勢を持ち、やがて「他者と協働して、未来をつくる力」を身につけていくのだ。考えること、学ぶことをおもしろいと感じる姿勢こそが、変化する時代においても人を成長させ続けるのである。

しかしながら、学年で子供たちを区切り、集団ごとに決められたカリキュラムをあてがう教育では、大人の設定した枠を超えて挑戦意欲を持つ子供が育ちにくい。子供一人ひとりに合った学習課題を設定し、意欲を最大限に引き出すことができないか。この難題を解決すべく誕生した学習ツールがある。Z会が、長年の指導実績と最新テクノロジーの融合により実現した、オンラインによる学びのスタイル「Z会Asteria」だ。内容理解、問題演習、添削指導といったすべての学習サイクルがタブレット(iPad)で完結する、画期的な講座である。

                          ②へ続く・・・
リンクより



井垣義稀
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時代は変わる? 親世代が知らない子供の学び方②

2017年04月18日 | 日記
①の続き・・・

Z会は創立以来、受験生が本物の学力を身につけることを目指してきた。”合格だけを目指した学びではなく、その先の未来を生きていくための学び”だ。2017年春からスタートする新サービス「Z会Asteria」は、まさに未来を見据えた学びの場を実現している。以下に、具体的な特長を挙げてみよう。

★【特長1】 「自分に合った学び」を実現するアダプティブ学習
Asteria」の「英語4技能講座」「数学新系統講座」には、「アダプティブ(適応)学習」という新しい教育テクノロジーを採用している。これは、問題を1問解くごとに、解答の正誤、学習履歴、習熟度などを総合的に判断して、子供が次に学ぶのに最適な問題をリアルタイムでレコメンドしていく仕組みだ。

既存のカリキュラムに合わせる必要はなく、理解が不十分な場合は復習にあたる内容へ、充分理解できたら新しい内容へと、常に最適なレベルで学ぶことができる。苦手教科なら弱点の補強、得意教科ならより難易度の高い内容への挑戦など、目的に応じて「自分に合った学び方」が可能だ。

★【特徴2】挑戦意欲を引き出す「無学年制」を採用
自分に合った学び方を可能にする、自由度の高いアダプティブ学習を存分に実感できるよう、「Asteria」の各講座では「無学年制」を採用している。しかも、受講料金は月額定額制をとっており、受講開始と同時にすべての教材を利用できる。つまり、意欲さえあれば中学生のうちに、高校の学習範囲を学ぶことも可能だ。

★【特徴3】受験を超えて「社会で役立つ」ことを重視した講座体系
「Asteria」の「英語4技能講座」は、聴く、読む、話す、書くという4技能を総合的に伸ばすことが目的だ。日本の英語教育は文法理解や訳読が中心で、中高6年間を費やすにもかかわらず、国際的協働が求められる時代に即したコミュニケーション能力の育成という点で課題が大きい。その点、この講座は「飲食店で注文する」「伝言メモを書く」など実生活で直面するシーンを題材としており、受験にとどまらず、留学や将来の仕事も見据えた英語力をつけたい人などにはとくに適している。「書く」課題では個別添削指導が、「話す」課題では外国人講師とのマンツーマンのレッスンが、いずれもオンラインで受講できる点も特筆すべきポイントだ。

「数学新系統講座」は、代数、解析、幾何に加え、ビッグデータの活用など実社会での重要度が高まる「統計」を加えた4領域を柱に、問題解決につながる柔軟な思考力や知識のつながりを獲得するための講座だ。分野を横断する問題や現実社会に数学を活用する問題も出題されることで、学習内容の先を意識して学ぶことができる。数学を通して、実社会に役立つ思考力・実践力を身につけたい人におすすめだ。

★やりたいことを見つけて、自分の足で歩いて行ってほしい。将来、身につけた力を社会に役立ててほしい。わが子に、受験を超えた先の人生で輝き続けてほしいと願うなら、「Asteria」を薦めてみてはいかがだろう。古い常識を一方的に突きつけるよりも、はるかに子供の未来を見据えた提案となるのではないだろうか。

リンクより



井垣義稀
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2020年度の大学センター入試廃止で親の意識改革は急激に進む

2017年04月12日 | 日記
偏差値重視の親が知らない「食える力」の教育
2020年、教育界の「関ヶ原の戦い」が勃発する(リンクを読んで。

いい大学出ても暗記思考の学生は現実の役に立たず、使い物にならない…と感じる企業は多く、多くの企業が学歴でない物差しを探索し始めているのはもうずいぶん前から。

だけど、「センター入試がいよいよなくなる」というのは逆に驚いた。聞いてたかも知れないが、制度が変わるのは、現実が変わってずっとあと!と、制度が変わることなどずいぶん前に捨象してしまっていたので、改めていよいよ限界がきたんだ。と、感じた・

企業の側の採用は勉強しかできない頭でっかちのタイプが採用されなくなってきているのは当たり前になてきているから、2020年度の大学センター入試廃止という現実で親の意識改革は急激に進むのだと感じた。

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「よし、できた!動かしてみよう」
1月のある土曜日、東京・渋谷にある子ども向けのIT・ものづくりの教室『LITALICO(リタリコ)ワンダー』に、HONZ代表の成毛眞氏が訪れていた。

1月にリタリコワンダーを訪れた成毛眞氏。2月6日発売の週刊東洋経済『「食える子」を育てる』では、成毛氏とリタリコの長谷川敦弥社長の対談を掲載(撮影:梅谷 秀司)

子どもたちが操作していたのは、レゴと米マサチューセッツ工科大学とが共同開発した教育ツール「マインドストーム」。まずはレゴブロックを組み立て、その動作をパソコンでプログラミング。角材の上を平行移動するなど、ロボットの複雑な動きを実現させていた。

最大の変化はセンター入試廃止

リタリコの長谷川敦弥社長が「テクノロジーの分野では、自分ができないことをやってのける子を親が尊敬するようになる」と話すと、成毛氏は「教育という言葉をもう変えるべきなのかも。教え込むのではなく、個性や才能を引き出す。教室と呼ぶのもやめて、学習の場、略して学場とかね」と返した。

今、リタリコのようなロボット・プログラミング塾が盛況だ。背景にあるのは、子どものころから今後社会で必要になるスキルを身につけさせたいという親の気持ちである。その熱は今後高まりそうだ。2020年度から小学校でプログラミング授業が必修化されるからである。

「英語なら何とかなるが、プログラミングはいっさい習ったことがない。どうすればいいのか」(都内の小学校教師)。教育現場からは不安の声が挙がるが、時流に合わせて教育内容が変化していくのは当然である。


プログラミングの必修化だけではない。小学3年生への英語必修化の早期化、高校における数学と理科を統合した「理数探究」の新設など、2020年度を機に小学校から大学までの公教育は、方々で変化を迫られる。

ただ、最大の変化の波は2020年度の大学センター入試廃止である。

文部科学省の「高大接続システム改革会議」は、2016年3月に示した最終答申でセンター試験廃止の方針を公表。既存のマークシート方式のセンター入試に替わり、2020年度以降に導入される新「学力評価テスト」(仮)では、記述式問題が加わり、記憶力より思考力を試す傾向が強まる。

高校段階では「基礎学力テスト」を実施。将来的に入試に採用される可能性も指摘され、詰め込み型の既存の学力は、「どの学校でも、いつでも」入試を受けられるようになるかもしれない。

2020年度に既存の大学センター入試は、記述式問題を含む「学力評価テスト」(仮)に替わる。思考力、判断力、表現力などを鍛える21世紀型教育へと一気に舵が切られる。(撮影:梅谷 秀司)

高まる学力熱

こうした改革の狙いは、文科省が推進してきた従来型の詰め込み式教育から、思考力・表現力を重視する21世紀型教育への移行である。すでに小・中学校については国際学習到達度調査「PISA」の点数・順位などを見ても、改革の効果が上がっているとの指摘は多い。

一方、改革の遅れが指摘される年代がある。高校である。高大接続システム改革会議の答申においても、「知識の暗記・再生に偏りがち」「真の学力が十分に育成・評価されていない」など辛らつな言葉が並ぶ。

「結局、大学入試が変わらないから、高校教育も変わらなかった」。教育改革の旗振り役で、奈良一条高校の校長を務める藤原和博氏はそう語る。

高校教育が変わっていないのは、今も続く学力ブームが示している。文科省はかつて「生きる力」育成を旗印にゆとり教育を推進。2000年代初頭はゆとり教育のピーク期で、既存科目の学習内容を3割削減したり、既存科目の学習ではない「総合的な学習の時間」を創設したりした。

しかし、結果として学力低下の批判が巻き起こり、文科省は脱ゆとり路線への転向。偏差値重視の「学力ブーム」が勃興。その波は大学受験へと向かった。

ベネッセ教育総合研究所の調査では、2000年代以降、「できるだけいい大学に入れるよう、成績を上げたい」と考える高校生の割合は上昇。一流企業に入ったり、お金持ちになったりするために「勉強が役立つ」と考える高校生の割合も、過去10年間で増えている。

「2000年代後半にはリーマンショックで非正規雇用の問題もメディアに取り上げられ、少しでも安定した会社に入るため、いい大学に進むべきという意識が学校側でも生徒側でも高まった」(ベネッセ教育総合研究所の吉本真代研究員)。

必要な「食える力」

2020年度の教育改革は、大学入試を変えることで、学力重視と指摘される高校教育を21世紀型教育へと転換させ、その影響を小中学校へと波及させる試みである。


「今回変わらなければ今後も変わらない。2020年は教育界の関ヶ原の戦いだ」。教育現場からはそんな声も上がる。

(略)

すでに民間の教育サービスは走り出している。主体的に考えるアクティブラーニングを導入した授業や、プログラミング、科学実験などを重視する「STEM教育」も脚光を浴びる。ただ、教育界の帰趨を待つまでもなく、まず変えるべきは親の意識だ。従来どおり偏差値の高い「いい大学」への進学を期待していては、時代遅れの子育てになることは明らかだ。



池田みさき
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