歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

ケント・ギルバート氏、野党一刀両断

2017-05-17 11:07:44 | 産経ニュースから記事を拾う

 

 

 

 日本の保守派論陣の中に、日本人以外の人々も少なくありません。日本に帰化した、石平氏を始め、エジプトのフィフィ氏も、台湾から帰化した金美齢氏も、テレビや雑誌で日本のメディア攻撃をしているという共通点があります。

    

 今回、産経ニュースが取り上げた、ケント・ギルバート氏は、多くメディアで活躍するアメリカ出身のタレントとしての一人だと思いましたが、ケント氏は、カルフォルニアの弁護士の資格を持ち、日本では、何冊かの書籍も出ています。

 最近はスカパー「真相深入り虎ノ門ニュース」のレギュラーで、毎週、日本のメディア批判や民進党、共産党はじめ安倍首相を降ろそうとする勢力に対して厳しい批判を、独特な視点も交えて、かなり突っ込んだ批判をしています。

 ケント氏が特に共産党に対しては、日本以上に警戒心を持っていますが、これは日本の方が、共産党の立場が日教組を通して、かなり好意的なのに対して、アメリカ人らしい共産主義者に対しては、現実的な厳しい目を持っています。

  

 日本のリベラル派とは、この前のニュースキャスター7~8人が横断幕に「我々は怒っています」と書いて、偏向報道を続けているテレビ局に向かって高市総務相が「停波発言」をしたことについて、猛烈にいかって抗議した問題です。

  

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 ケント氏と上念司氏と小川榮太郎氏の三人が、これらのニュースキャスターに公開討論を申し込みましたが、彼らは逃げ回ったと未だに言いふらされています。実に不名誉なことですが彼らは討論すれば負けると分かっているからです。

    

  そんなケント氏は多分弁護士として、日本の政界や、メディアのやり方に彼なりの正義漢から我慢が出来なかったのでしょう。それらを含めて、日本の左側の考え方に様々な疑問を投げかけています。

  

  

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  ケント氏の活躍は、かなり日本人に受けています。アメリカの印象操作にも大きな役目を果たしているかもしれません。

 

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産経ニュース・平成29年5月16日 付

ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍晋三首相『2020年』新憲法発言に「ついに山が動いた」

  

   安倍晋三首相が、ついに憲法9条改正への意欲を鮮明にし、「2020年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。40年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」(金曜掲載)でも憲法改正を訴え続けてきた、

  米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。(夕刊フジ)

  憲法施行70年を迎えた3日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。

  ポイントは、

(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する

(2)9条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する

(3)教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す-などだ。

  ケント氏は、

(1)について、「3年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの?』と思っていた」と語った。

 だが、

(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。

 教育無償化に触れた

(3)にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は? 専門学校は?』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。

  安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。

  ケント氏は「かなり幼稚だ」といい、続けた。

   「(4党は)他の人物が首相なら賛成するのか。国民をナメテいる。安倍首相が嫌いだから反対する、議論もしないというなら、『議会を何だと思っているのか』と言いたい。

  国会は(国の重大課題について)議論して結論を出すところだ。(野党の)プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」

  一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。

  ケント氏は加えて、「改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。『戦争になったら(敵と)酒を酌み交わして止める』という意見もあるそうだが、理解不能だ」と語った。

  さらに、「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法9条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、9条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。

  日本が自立するためにも9条を変える必要がある」と断言した。

 ケント氏は来月、憲法改正がなぜ必要か、どの部分を変えるべきかを記した新著(角川新書)を緊急出版するという。

 

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 ケント氏は、中々の商売人です、ちゃっかり新著の宣伝をこの記事の中に盛り込んでいます。油断も隙もありません。しかし日本に住むアメリカ人は何故日本が好きになるのでしょう。

 在日や韓国出身の大学教授など大勢いますが、彼らは日本の悪口を、理論も理屈も無しに貶しまくりますが、日本を離れようとはしません。自分では日本の事が好きなのに、変な自意識が邪魔をして、悔しくて言えないのが住みにくくさせていると思います。

    

 彼らはその多くはリベラルを装っていますが、チャイナや韓国の実情についての公正な判断は恐ろしくってできないのでしょう。

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