歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

拉致被害者を救出する作戦実行へ決意を固めよう

2017-02-22 11:17:52 | ブログ欄を探索して遊ぶ。

 

  

  

  金正男暗殺事件は、まるでスパイ映画再現物語のように連日テレビ画面のどの局も争って、放映しています。あきれると同時にもはや地上波テレビや、日本のメディアは病んでいて、衰退は当然の成り行きと見るしかなさそうに思えます。

  金正男氏=2007年3月18日、中国・マカオ

  毎日読んでいる、有力なブログ主のブログから日頃私も思っていますし、参議院の青山繁晴氏も目指している、北朝鮮のお家騒動などとは次元の違う問題を今日は取り上げたいと思います。
  

  ブログ『反日勢力を斬る』はこれまでもたびたび取り上げていますが、今日は全文そのまま載せてみます。レイアウトは違いますが書かれた文字は同じにそのまま載せます。

 

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 安倍首相の仕草を咎める朝日新聞

  外国で生活していた金正男氏を簡単に暗殺できる能力を持つ北朝鮮は日本海にミサイルを撃ち込んでいる。可動式発射台から発射されるミサイルは核を積んで日本領土内のどこに、いつ撃ち込むか分からない。

  
それにしては平和ボケした日本人や反日野党は呑気過ぎる。

  「戦闘」と記した自衛隊の日誌を隠蔽したとして稲田防衛相の辞任を要求したり、テロ等防止法案の答弁が気に入らないと金田法相の辞任を要求したり、まったく呑気なものだ。

  

  今日の産経新聞社説は専守防衛などと呑気な事を言っていないで「敵基地攻撃能力」さらには「敵地攻撃能力」を持てと主張している。

産経新聞(2017/2/21)
  敵基地攻撃能力 国民守る方策を決断せよ

  自民党の高村正彦副総裁がNHKの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も同調した。

    

   
  北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
  安倍晋三首相も1月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。

 意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい
  安倍政権は平成25年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。

 
  しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。
  残念なのは同じ番組での公明党の山口那津男代表の発言だ

  

「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない」と、自衛隊のミサイル防衛の整備しか言及しなかった。
  日本が攻撃能力を持つことへの拒否反応がある。だが、それはすべてを米国に依存しようという姿勢の表れともいえる。
  北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。
  敵基地攻撃能力や、

 将来的には「敵地攻撃能力」を整える

  ことは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。
  指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。   

  政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。

(引用終わり)

  似非平和主義の公明党が足を引っ張っている。
  自民党は早く力を蓄えて公明党と組まなくても単独政権を持てるようにしなければ駄目だ。
  アメリカはオバマリベラル政権からトランプ共和党政権に変わった。
  いまがチャンスである。

  ➡  
  トランプ大統領は自分の国は自分で守れといっている。当たり前だ。
  日米安保にタダ乗りして、日本が中国や北朝鮮に攻撃されたら守ってください、でも日本はアメリカ兵を守りませんからと野党4党のようなバカなことを言っている場合ではない。

  日本政府は場合によっては「先制攻撃」もありうると内外に示すべきである。
  日本のリベラル野党や反日メディアなどの反日勢力は、テロを計画しただけでもしょっぴく「テロ等防止法案」に反対している。
  計画していただけなら一般人で、まだテロリストではないという馬鹿げた理由である。
  テロリストは自分はテロリストだとは言わない、一般人を装っているのだからそんな事を言っていてはテロを防ぐことはできない。

  そんな簡単な理屈も抜きに毎日々々国会で無駄な質疑応答が続いているのだから、安倍首相が疲れた仕草をするのは当たり前だ。

  「1月26日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。

  
  え? なに? トイレ? 騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。

 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。」(「仕方ない帝国」に生きていて楽しい? 朝日新聞政治部次長 高橋純子)

  産経新聞と朝日新聞のどちらが日本人の安全を守ることができるのか言うまでも無い。

 

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  アメリカが計画していると言われる、首狩り作戦。ありえない作戦ではありません。イラクのフセイン。リビアのカダフィ大佐、圧倒的な独裁者も、いい悪いは別にして倒しました。

    

  しかし日本としては、誇りにかけてアメリカにだけ頼っているようではだめです。アメリカにはアメリカの都合や利権もあります。ここは日本独自で単独で拉致者救出を、特別救助隊を作成して実行する訓練を始め、いつでも実行できる体制を作ることです。

  大義はあくまでも戦争と言う名を付けず、救出作戦と言う大義に限定し、抵抗するものは仕方がありません、多少の殺傷はあるでしょうが、北朝鮮とは話が通じないのですから、実力に打って出るほか、他に方法が無いからです。

  

  アントニオ猪木氏とか、北朝鮮とパイプを持っていると称した外務省の無能の高官などいましたが、今となってみれば、適当に金をせびられ、もて遊ばれたようなものです。彼らは少しも問題が解決に向かわない責任を感じないのでしょうか。

   

  この『反日勢力を斬る』と言うブログから多くを学べます。日本の野党民進党や共産党に拉致被害者救出の視点はまるで無いでしょう。議題にもしません。もしかしたら彼らはメディアと同じ何の国の利益を代表する連中の味方かもしれません。

  つい最近産経新聞の記事に、今年中に拉致問題を解決するという記事が出ました。北朝鮮と言う国を叩くのは今しか無いかも知れません。この救出作戦を正面から非難できる国など、あるでしょうか。ただやるかやらないかのどっちかしかありません。

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