日本のメディアははっきりとチャイナの走狗と言って間違いない動き方をしています。特にその顕著なはっきりした行動様式は、安倍晋三という男を嗅ぎ分けて危険人物として扱った、チャイナにとっては見る目がある、流石に悪徳国家の面目躍如です。
チャイナにとっての危険人物は、日本にとっては本当に頼りになる人物なのですが、１０年前の倒閣運動は見事に成功させました。普通の首相の１０人分ぐらいに成果を上げつつあった首相ですが、身内の社保庁の自爆テロにあい、体調も崩し首相を退陣させられました。
ミスター年金と言われた長妻昭氏は国会質問でも舌鋒鋭く。年金問題の追及を一番熱心なパフォーマンスで、自民党へのパッシングは、安倍首相以下、福田康夫、麻生太郎首相と続きましたが、安倍降ろしの余勢を駆ったメディアの政権交代の波に飲み込まれてしまいました。
ミスター年金・長妻昭氏はその余勢をかつて厚生労働大臣に就任しました。因みに前任大臣は舛添要一氏です。しかし実際の仕事はまったくできず、「ミスター年金」が「ミスター検討中」と変わって、職員の人気も最悪だったそうです。
しかし、本来の目的である安倍潰し、朝日新聞の社是とも言われた安倍潰しの功労者の一人には違いありません。
したがって、安倍潰しがメディア全体の流れの中で、再び復活したのはまさに奇跡そのものですが、メディアにとっては面目丸潰れで、今度こそなりふり構わぬフェイクニュースの連発で、印象操作の繰り返しで、支持率を下げることには成功しました。
しかし、今回のメディアは度が過ぎました。まさに墓穴を掘ったようなもので、特にテレビ界の悪質な印象操作がバレバレに表に出てきました。ＴＢＳなどは、存亡の危機を迎えています。いかにテレビ業界が電波法に違反していることを強く追及すべきです。
📠 📠 📠 📠 📠 📠 📠 📠
産経ニュース・平成２９年８月１０日 付
【阿比留瑠比の極言御免】８月１０日
１０年前から続く印象操作
憲法改正を目指す保守派はメディアが問題視、ハト派なら目こぼし
延々と続く森友・加計学園関連報道などを通じ、メディアが恣意的な切り貼りや「報道しない自由」の行使、レッテル貼りと印象操作などあらゆる報道技法を駆使して、気に食わない安倍晋三政権の倒閣運動を展開してきたことは、これまで何度も指摘してきた。
ただ、こうしたメディアのやり方は、今に始まったことではない。１０年前の第１次安倍政権当時も、社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録紛失が明らかになった「消えた年金問題」や、「政治とカネ」の問題をめぐって、メディアは安倍政権たたきに異様な情熱を注いでいた。
「年金問題」当事者は
「消えた年金問題」は、社保庁の長年にわたる怠業体質が引き起こした失態であり、本来は歴代政権が等しく監督責任を負うべきものだろう。安倍政権はむしろ、既得権益維持を図る社保庁の労働慣行を改め、「解体的な出直し」を訴えている側だった。
また、年金記録を紛失した当事者は、民主党を支持してきた公務員労組員たちであり、民主党こそが深い反省を示すべき場面だったはずである。
実際、フジテレビの番組「報道２００１」による平成１９年６月７日の世論調査の時点では、
「問題の責任は誰にあるか」との問いへの回答は（１）歴代社保庁長官（６４・２％）（２）社保庁職員（１４・２％）（３）安倍首相（６・６％）－の順で、国民は比較的冷静だった。
ところが、多くのメディアは安倍首相が全部悪いとばかりに批判を続け、「不安は必ず解消する」との首相の言葉に対しても、不可能で無責任だと断じてその責任を追及した。
一方で、安倍政権が発足当初から社保庁改革を掲げていたことや、社保庁に支配的影響力を持っていた公務員労組が民主党とつながっていることは、ほとんど報じようとしなかった。
民主党の小沢一郎代表（当時）もこれに乗じ、この年７月２９日投開票の参院選を「年金信任選挙」と位置づけた。こうして徐々に、安倍首相に対する不信の根が植え付けられ、一度懲らしめようという空気が高まっていく。
メディアは同時に、安倍政権の「政治とカネ」の問題も大々的に報じ続けた。
閣僚の関係団体が政治資金収支報告書に、領収書に記されたものとは異なる郵便局名を記述していたことが分かったなどと、重箱の隅をつついては、まるで重大事であるかのように１面記事に仕立て上げていた。
だが、政治とカネの大騒動は、安倍政権が倒れて福田康夫政権が誕生するとぴたりとやんだ。
福田氏をめぐっては、首相就任直前に、朝鮮籍のパチンコ店経営者から違法献金を受け取っていたことが判明したが、新聞各紙の扱いはベタ記事程度だった。
さらに、総額９５０万円分の領収書のあて名書き換えや、公職選挙法違反にあたる国の公共事業受注企業からの計１１５０万円の寄付金受け取りも発覚したが、メディアはもうあまり関心を示さなかった。
ネットが暴く不公平
メディアが問題視すれば些細な行き違いが「巨悪」となり、メディアが目こぼしすれば問題などなかったことになる。相手が憲法改正を目指す保守派ならばあることないこと総動員してやっつけるが、近隣諸国に融和的なハト派なら都合の悪いことは報じない。
そんな悪弊は確かに当時もあった。ただ、あの頃と大きく変わったのは、インターネットのさらなる普及で、そうしたメディアの不公平で不誠実な姿勢が多くの人にばれてしまい、メディア自身が国民から強い批判と監視の目を向けられるようになったことだろう。
（論説委員兼政治部編集委員）
📠 📠 📠 📠 📠 📠 📠 📠
産経新聞の阿比留瑠偉記者は、一躍ネットの世界では有名になっています。産経新聞もメディアの波に逆らえない状況の中で、唯一ブレない姿勢が評価されているのでしょう。
加計学園の許可が文科省によって許可が出ないというニュースが流れています。北朝鮮の恫喝に、日本のメディアはオロオロしています。その反面安倍一強は危険だと騒いでいます。北朝鮮こそ金正恩こそ一強中の一強ではないですか。それに対するコメントが弱すぎます。
金正恩はグアム島付近に打ち込むと宣言し、そうなれば日本上空を通るため、そのミサイルを打ち落とすためにどうするかが国会でもめています。元の発射地点を攻撃し、未然に防ごうという意見が民進党玉木議員の口から一言も出て来ない、これが今の日本です。
北朝鮮をアメリカは攻撃するかもしれない時点にもなっていますが、日本のメディアは相変わらずふざけた番組を繰り返し、危機感を煽りません。日本が特定アジアの軍門に下ればいいと思っているのでしょうか。憲法改正はどうやらタブーのようです。
