チャイナの環境が人も住めないような地域にしたのは、為政者だけの責任ではないでしょう。人間という者の持っている、見境のない欲望が制御されない世界では、此処まで行ってやっと気が付くのが遅すぎた、だけだと言ってすまされる問題ではないのでしょう。
今のチャイナに住む人口はつい最近、「清」の乾隆帝の時代にやっと一億人を超えたと言います。それまであの支那大陸には６千万人まで増えると内乱や外からの侵略により四千万人にまで減ってしまったそうです。
万里の長城内が、本来の支那大陸の王者の住処だったのですが、何の役にも立たない、人間が作り上げた最大の愚物と言われる万里の長城は、何の役にも立っていなかったようです。
そこに住む人間もその殆どが征服者によって変えられ、孔子や孟子の、論語の世界は、日本に細々生き残っていますが、チャイナにはその欠片も無いでしょう。
中華と言われていたあの表意文字も解体し簡略化し、古文も読むことのできない歴史のない国になっているのです。
まともな国に、戻ることが出来るでしょうか。清の乾隆帝の時代一億に達したチャイナは、日清戦争当時四億の民と言われました。それが今のように爆発的に増えたのは、なぜでしょう。時の権力者が自国民を最も殺戮したチャイナという国に、なぜ増えた。
石平氏は今チャイナの北京はスパイ天国になっていると言います。自国民同士で監視しあって、潰しあいをしているのです。チャイナにとっても一番の敵は自国民かも知れません。
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産経ニュース・平成２９年４月２０日 付
【中国「環境」ウオッチ】
「ＰＭ２・５」など深刻な中国の汚染 健康被害も懸念される「三廃」 政府の規制強化で改善に逆風も
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染など環境問題が深刻化している中国。最新の中国の環境事情をみてみると、環境に特化した非政府組織（ＮＧＯ）や民間非営利団体（ＮＰＯ）の存在感が増している。
中国全土で３０００超の団体が存在しているとみられ、環境汚染に苦しむ住民の支援などで役割を果たしている。ただ、今年に入って中国当局による規制強化の動きもあり、環境ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者からは「中国の環境を良くするための活動が阻害される」と“逆風”に懸念が高まっている。
深刻な「三廃」問題
現在、中国の環境問題では「三廃」という言葉が広く知られている。二酸化硫黄や窒素酸化物、粒子状物質（ＰＭ）などの「廃気（排ガス）」、水質汚染や生活・工業廃水などの「廃水」、産業廃棄物や生活ゴミといった「固形廃棄物」を示す。
急速な経済発展に伴う環境汚染が進み、中国では一般市民が健康被害を訴えるといったケースも増大している。
そういったなか、中国の環境ＮＧＯ・ＮＰＯは、環境保全活動や汚染調査、被害を受けている住民の声の代弁など、政府や企業がカバーできない役割を担うようになっているのが実態だ。
「中国の環境改善において大きな力となっている。存在感が高まり、活動に参加する個人も増えている」
中国の環境問題に詳しい富士通総研経済研究所の趙●（＝偉のにんべんを王に）琳・上級研究員は、中国での環境ＮＧＯ・ＮＰＯの存在について強調する。
中国で２０年超の歴史
中国での環境ＮＧＯ・ＮＰＯの歴史は２０年超の歴史を持つ。趙氏によると、草創期は１９９０年代で、９４年に中国初の環境関連ＮＧＯ「自然の友」が誕生した。
同時期に「緑家園」や「地球村」といった団体も設立され、自然保護や環境知識の普及といった活動を行っている。現在、「自然の友」は個人会員２万人、団体会員約２０００を抱えるという。
その後、２００２年に国際環境保護団体の「グリーンピース」が中国での活動を始めるなど、２０００年代に入って海外の環境ＮＧＯ・ＮＰＯが中国に進出するケースが目立った。
活動範囲も、環境教育や子供向けの自然教育など広範囲になっており、高い専門性を持つ団体も育っているという。
中国で活動する環境ＮＧＯ・ＮＰＯの正確な数を示す統計は存在しないが、現在は３０００を超す団体が存在しているとみられる。
中国で環境ＮＧＯ・ＮＰＯが急速に存在感を増しているのは、深刻な環境汚染が社会問題化していることが背景にある。
環境問題の深刻化による反政府感情の高まりを恐れ、中国当局も環境ＮＧＯ・ＮＰＯの存在を無視できなくなっている。
１５年からは一定の条件を満たしたＮＧＯ・ＮＰＯが環境汚染を行っている工場などに訴訟を起こすこともできるようになった。趙氏は「環境ＮＧＯ・ＮＰＯは新たな発展期に入っている」と指摘する。
悩みの種は「外国ＮＧＯ国内活動管理法」
しかし、環境ＮＧＯ・ＮＰＯの活動を後退させるような規制が、今年１月に新たに導入された。それは「外国ＮＧＯ国内活動管理法」で、外国ＮＧＯに対して警察への定期的な活動計画の報告を義務化したほか、関係する公的機関の認可を要求している。
この規制は、主に民主化や人権、宗教問題など中国政府が敏感な問題に関する国内活動に海外資金が流入するのを防ぐのが主な狙いとみられているが、趙氏は「国内の環境団体は、人材や資金面で海外のＮＧＯ・ＮＰＯなどから支援を受けて成長してきた。
今後、新たな規制により海外からの支援が後退する可能性もある」と懸念されている。
中国国内の環境ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者の間では、海外からの支援が乏しくなることで自らの活動が阻害されかねないとみられている。中国の環境汚染の深刻化とともに同規制が与える影響も注視される。
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チャイナの環境汚染は、もはや手遅れでしょう。精神的に生まれ変わらない限り、あの地域はますます穢れ、人間の方がそれに適応するような状態になってしまうまで止まないでしょう。
環境を何とかしなければチャイナは可笑しくなってしまうのに、政治は生臭く生き残りをかけて蠢いています。次に書く石平氏のチャイナウオッチにそれを書きます。
