歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

習近平派と胡錦涛派・国内の暗闘は本当か

2017-05-05 12:13:37 | 産経新聞の記事から抜粋

 

     

  

  チャイナのトップが誰に変わろうと、日本が口を挟む問題ではないのですが、チャイナや韓国の問題になると、日本のメディアは、まるで自分の事のように騒ぎます。しかし石平氏は、習近平氏を嫌って、チャイナ批判の先鋒を走っているように見えます。

  産経新聞名物コラムにもなったチャイナウオッチングも、テレビのコメンティーターとしても、最近の石平氏は絶好調に見えます。日本人には見えないチャイナの本心や本音、残酷、面子、強欲、儒教の朱子学の悪い面だけを持っている国柄のよきガイドとなっています。

   

  今回のコラム、はっきり言って習近平以外はあまり、興味がありません。習近平が米中会談ですっかり男を下げ、国内での評判はどうなっているかぐらいが気になっています。しかし都合の悪いことを報道しないのが共産主義者の特長ですから、どうでも良いことです。

 

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 産経新聞・平成29年5月4日 付

  

  【石平のChina Watch】
見えてきたポスト習近平 背後に胡錦濤派と習近平派の暗闘が…

   先月12日、中国共産党広東省党委員会機関紙の『南方日報』は1面トップで、習近平国家主席が広東省党委員会・政府の活動に対し「重要指示」を下したと伝えた。

  この「重要指示」の中で、習主席は、第18回党大会以降の広東省党・政府の活動ぶりを「十分に評価」した上で、広東省が今後「小康(いくらかゆとりのある)社会の全面建設」と

「社会主義現代化建設の加速化」において「前列に立って走る」ことを期待すると語ったという。

      

  全国に32の省・自治区・直轄市がある中で、党総書記・国家主席の習氏が広東省にだけ「重要指示」を下したことは異例である。しかも、その指示は、広東省の今までの活動を「十分に評価」し、

  今後においても全国の「前列に立ってほしい」というような内容であれば、習主席の広東省に対する思い入れの強さを印象づけることにもなろう。

  だが、広東省は習主席が地方勤務時代に関わった地区でもなければ、最近、主席の“子分”がトップとして抜擢(ばってき)された「親藩」としての行政区でもない。ならば彼はなぜ広東省を特別扱いし、多大な期待を寄せたのだろうか。

  注目すべきなのは、現在、広東省のトップである党委書記の任に当たっているのが共青団派の若手ホープ、胡春華氏である点だ。

   

  2012年11月の第18回党大会で、当時49歳の胡氏は内蒙古自治区の党委書記として政治局員に抜擢され、その直後に重要行政区の広東省の党委書記に栄転した。

  この時点で誰もが分かったことだが、同じ第18回党大会で引退し党総書記のポストを習近平氏に明け渡した前任の胡錦濤氏は「ポスト習近平」を見据えて、自らの引退と引き換えに、この「胡春華人事」を断行したのである。

  これによって胡錦濤氏は実質上、腹心の胡春華氏を習氏の後継者の地位に押し上げた。今年秋の第19回党大会で最高指導部が大幅に入れ替わるとき、さらに胡春華氏を政治局常務委員に昇進させておけば、2022年の第20回党大会で習氏が

 「2期10年」の慣例に従って引退するとき、その時点で59歳の「若手」である胡春華氏は、ほぼ間違いなく、党総書記に就任し、党と国家の最高指導者になるという目算だ。

  それこそが胡錦濤氏と共青団派が描く「ポスト習近平」への次期政権戦略である。一方の習氏がこれを快く思うはずはない。

   

  習氏はそもそも「2期10年」の慣例を破って自らの任期をさらに伸ばす腹づもりであったし、たとえ第20回党大会で引退するとしても、最高指導者のポストを共青団派の胡春華氏に、ではなく、自分自身の腹心に渡したいところだ。

  そのために昨年から、習総書記サイドは胡春華氏の天下取りを潰しておこうと動き始めた。

  これで一時、胡氏が後継者レースから外されたとの見方も広がったが、この動きに対抗して、共青団派ボスの胡錦濤氏は今年1月に広東省を訪問し、胡春華氏へのテコ入れを公然と行った(2月9日掲載の本欄を参照)。

  今から見れば、どうやら胡錦濤氏の反撃が見事に成功して、それが前述の習近平主席の広東省への「重要指示」につながったようだ。

   

  この「重要指示」をもって広東省限定の「評価と期待」を寄せたことで、習氏は事実上、胡春華氏を特別扱いし、彼の後継者としての地位を半ば認めることになったからだ。

  胡春華氏は、ポスト習近平への後継者レースにおいて大きく前進したが、もちろんそれは習氏の本意ではない。自らの政権維持のために、彼は共青団派と妥協せざるを得なかったのである。

  そのことは党内における習氏の権力基盤が決して盤石でないことを示した。本物の「独裁者」への道のりは依然として遠いようだ。

                   ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

 

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  チャイナの事をかたるという事は、日本のメディアの場合共産党北京政府以外には、目も触れないでしょう。それも大気汚染や貧困層、尖閣侵略と目立つ話ばかりで、深いところの権力争いや、国内内部の政府に対する不満が充満していることなどスルーです。

   

  ここ5~6年前から、いやもっと前から、チャイナはもたないという噂を書いた書籍は、本屋の店先に山積みにされ、その現象は今に至っても続いています。商売になるから次から次に書く人が続出するのでしょう。いかにもありそうな痛快な愉快な事でもあります。

 

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