歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

加計問題で重要証言「黙殺」、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか

2017-07-17 10:57:13 | 産経ニュースから記事を拾う

 

                       

 

 朝日新聞は自分で自分の首を絞める様な状況にあります。すっかり読者を洗脳したおかげで、まるで機関紙のような紙面になり、読者も、偏向した記事以外、朝日は裏切ったかと憤るからです。

  長い文章ですがDIAMONDonlineに朝日新聞の持つ悩みがぶちまけられています。朝日の記者も普通の考えでは勤まらないような、情けないメディアの敗北感を味わっていればいいのですが。

 

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 DIAMOND online からの掲載された文です

加計問題で重要証言「黙殺」、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか

        

             窪田順生:ノンフィクションライター

  10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などがスルーするという事態が起きた。読者が嫌う「偏向報道」だが、それ以上に朝日のスタンスには大きな問題がある。(ノンフィクションライター 窪田順生)

  朝日と毎日が前愛媛県知事の発言を「黙殺」

  前川喜平・前文部科学省事務次官のロジックにならえば、こっちの話も「はじめから結論ありきで、不透明なプロセスのなかで報道が歪められた」ということになるのではないか――。

 10日に開催された加計学園問題をめぐる閉会中審査に出席した、加戸守行・前愛媛県知事の発言を朝日新聞や毎日新聞などが「黙殺」したことがネットで話題になっている。

  ご存じの方も多いと思うが、加戸前知事は12年前から今治市へ獣医学部を誘致するために「岩盤規制」をこじ開けようとしていた方で、文科省の後輩にあたる前川喜平・前事務次官の主張をかねてから「全否定」している。

        

     閉会中審査でも以下のように「前川ロジック」をメッタ斬りにした。《『加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。
  私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間加計ありきでまいりました。いまさら、1、2年の間で加計ありきではないのです》

  《行政が歪められたという発言は、私に言わせると少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、

    我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、歪められた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと思う》

  この主張が正しいかどうかはさておき、今回の問題の「舞台」である愛媛県の首長として、長くこの問題に主体的に関わってきた「当事者」の言葉であることは間違いない。

    つまり、我々国民がこの問題を自分の頭で考え、判断をするにおいては、極めて重要な証言なのだ。

 結論ありきの紙面づくりが「歪められた報道」の温床に

  しかし、朝日新聞と毎日新聞では、加戸氏など、まるで存在しなかったかのような紙面になっているのだ。

  なぜこのような「歪められた報道」が生まれるのかというと、「結論ありき」で紙面をつくっているから、だというのは明らかだ。

  両紙とも、閉会中審査をやる前から「正義の人・前川さん」の主張が正しくて、「安倍お友達軍団」が嘘をついているというストーリーが出来上がっている。だから、それにそぐわないような話は、いくら喉を枯らして訴えても「ボツ」となる。

  そう聞くと、「閉会中審査は、前川さんが主張している圧力があったのかどうかが争点で、そんな前知事の発言なんて大した問題じゃないから報じなかっただけだ」とか反論する人もいるが、そんなことはない。

           

  今回の問題が持ち上がってから、獣医学部の誘致に関わった中心的人物として加戸氏の元にはさまざまなメディアが訪れ、読売新聞や産経新聞が記事化、日本テレビなどもインタビューを放送している。

  しかし、朝日新聞では6月21日の「愛媛版」は加戸氏にインタビューしているものの、全国版では見事にスルー。「毎日新聞」に至っては、記事にすらしていない。

    つまり、一部メディアにとって加戸証言というものは、この「疑惑」が持ち上がってから今日に至るまで徹頭徹尾、「報じる価値がない」という位置付けなのだ。

  朝日新聞などは嬉しそうに《加計問題の説明「納得できない」66%》(2017年6月19日)と触れ回っていたが、なんのことはない、「国民が納得できるような話」を報道していなかったとも言えるのだ。

  これだから「マスゴミ」は信用できないんだ、と怒りに震える人も多いかもしれない。ただ。かばうわけではないが、「朝日」や「毎日」から、このような「歪められた報道」がなくならないのは、致し方ない部分がある。

  両論併記は生ぬるい!朝日に殺到した識者の「お叱り」

  実はあまり知られていないが、「偏向」「反日」と叩かれたせいで、近年の朝日新聞は特定の論調に偏らないよう、かなり神経をつかっていた。

    しかし、長年の愛読者やら一流ジャーナリストのみなさんから「もっとしっかり偏向しろよ」と嵐のようなクレームがきてしまったのだ。

  たとえばわかりやすいのが、2015年10月24日の「難民批判イラスト、差別か風刺か 日本の漫画家が投稿、国内外で波紋」という記事が炎上をしたケースだ。

  大きな批判を浴びた、はすみとしこ氏の「難民」を題材にしたイラストを扱った記事だが、その論調がどっちつかずの両論併記になっていたことで、一部から「こんなレイシズムをなぜ批判しない?」と朝日新聞に批判が殺到した。

  福島第一原発事故の「吉田調書」と、従軍慰安婦問題の「吉田清治」という「W吉田事件」で、世間から激しいバッシングを受け、朝日はすっかり腰抜けになったのではないか。そう憤った左派リベラルのみなさんから、「中立公正とか生ぬるいこと言ってんじゃねえ」と檄が飛んだのだ。

 

  その代表が、「報道特集」でおなじみの一流ジャーナリスト・金平茂紀さんにインタビューした際に頂戴したこんな「苦言」である。

         


    ――危機管理優先がジャーナリズムの勢いをそいでいます。
朝日新聞がそうですね。とりあえず違う意見を載せておこうと、多様な意見を紹介するとのお題目で両論併記主義が広まっていませんか。

    積極的に論争を提起するのではなく、最初から先回りし、文句を言われた時のために、『バランスをとっています』と言い訳ができるようにする。防御的な発想ではないですか(朝日新聞2016年3月30日)


  要するに、「守り」に入らず、今までみたいにガンガン偏っていきなさいよ、というわけである。

    このような「叱咤激励」が多く寄せられることによって、「W吉田事件」後、怒られた子どものようにシュンとうなだれていた朝日新聞に、往時のイケイケぶりが戻ってくる。

  ジャーナリストは偏るのが当たり前

  それを象徴するのが、加計問題の「総理のご意向文書」を報じた1週間後の5月23日に掲載された「報道、これでいいのか」というオピニオン記事である。

    そのなかに登場した神奈川新聞デジタル編集委員の石橋学さんは、まるで今回の閉会中審査をめぐる「偏向報道」を予期していたかのようなエールを送っている。

  「報道には公正中立、不偏不党が求められると言われます。ただ、多くの記事がそれを意識するあまり、視点がぼやけていないか。読者に判断を丸投げし、自分で判断をして主張することをサボっていないか。そう問いたいのです」(朝日新聞2017年5月23日)

  この提言からほどなく、朝日全紙をあげた「正義の前川」キャンペーンが始まったのはご存じのとおりだ。

  加計学園問題で朝日新聞が前川さんのことに触れた記事を数えたら122件あった。読売新聞が79件だということを考えると、本件で朝日新聞が強烈な「主張」を展開しているのは明らかだ。

  そう言うと、まるで「朝日」をディスっているように聞こえるかもしれないが、そんなつもりはない。

  筆者はかねてから「ジャーナリストは偏るのが当たり前」だと主張してきた。記者もジャーナリストもOJTで取材テクニックや人脈を構築しただけの普通の人で、

    裁判官のように司法研修所で「中立公正」とは何かを叩き込まれたわけでもない。どんなに偏るまいと思っていても、自らの主義信条、価値観、経験則などに必ず引っ張られる。

  しかも、今回、前川さんをネタ元とした「朝日」と、官邸をネタ元にした「読売」の論調がきれいに分かれたように、日本のマスコミは情報源にベッタリと依存する「アクセスジャーナリズム」に頭までどっぷりとつかっている。

  そういう意味では、朝日新聞が今回のように加戸前知事を「黙殺」したというのも、実にジャーナリストらしい偏りぶりだと思っている。いろいろなご意見があるだろうが、加戸氏の証言を事実上ネグってしまうことが、彼らが信じる「正義」だったのだ。

  ただ、ひとつ不満なのは、自分たちが「偏っている」ということを読者に対してしっかり説明をしていないことだ。

正義面しつつ偏向報道「欺瞞」こそが、嫌われる元凶

     なぜ朝日新聞が叩かれるのかというと、「中立公正」「不偏不党」とか格好いいことを言っているが、実はバリバリに偏っているからだ。加計学園問題の一件でも、「社会正義」だと胸を張りながらも、実は「結論ありき」でストーリーをつくっている。

  「正義」を掲げながらも、実は自分たちがつくったストーリーに沿って証拠を捏造して、自白も強要した大阪地検特捜部と同じような「偽善」を感じる。それがマスコミ不信を助長しているのだ。

  この悪循環を断ち切るには、「偏向」を認めるしかない。赤旗や聖教新聞を「偏向メディアだ!」と怒る人はいない。これらのメディアは、ある特定の人々の「正義」に偏っているということが周知の事実だからだ。

  こういう出口戦略にこそ、朝日新聞の活路があるのは明らかなのに、なかなか一歩を踏み出さない。だからいつまでたっても、「反日」や「偏向報道」のそしりを受け続けるのだ。

  自分たちが絶対的な正義だという看板を下ろさないかぎり、このネガティブイメージを拭うことはできないのではないか。

  ワイドショーでは、政治ジャーナリストのみなさんたちが、「安倍一強の潮目が変わってきましたね」とニヤニヤしながら語っている。先日酒を飲んだ新聞記者も何がそんなにうれしいのか、「第一次安倍政権の時と似てきたな」と上機嫌だった。

  個人的には安倍政権がどうなろうと知ったことではないが、安倍さんが首をとられた後に発生するであろう「マスコミへのバッシング」には興味がある。

  確かに、多くの国民が安倍首相の説明に納得していないというのも事実だが、それと同じくらい加計学園問題や森友学園問題の「マスゴミ」の報道姿勢に対して納得していない人も多い。

  そのような「歪められた報道」で一国の首相が首をとられたら、マスコミ不信に陥っている人々の怒りや憎しみがどこへ向けられるのかは推して知るべしだろう。

  よく朝日新聞なんかは、トランプがマスコミ不信を煽ったと言うが、事実は違う。もともとアメリカ人のなかに、CNNやニューヨークタイムズといった、偏向ぶりが際立ったメディアに対する不信感が広まっていた。

          

  トランプが大統領選に勝利する少し前、世論調査会社ギャラップが全米で18歳以上の1200人を対象に調査したところ、マスコミ報道を「正確で公平」と答えたのは、わずか32%にすぎなかった。トランプは人々のなかで膨れ上がっていたマスコミ不信を「ガス抜き」しただけなのだ。

   同じことは、日本でも十分起こり得る。というより、「歪められた報道」がここまで注目を集めている今、いつ起きてもおかしくはない。

 実は「潮目」が変わっているのは、「マスゴミ」も同じではないのか。

 

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  フェイクニュースと言う言葉が今生き生きと朝日新聞や毎日新聞、など日頃悪評高い新聞に向かって叫ぶ声が高まりだしました。世論を動かせられなくなったメディアが生き残れるでしょうか。

 

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