歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

今年も書きます「どこへ出しても恥ずかしい日本国憲法前文」

2017-07-31 10:29:35 | 我が国を冷静に見つめれば

 

           

  

  一年前に書いたブログを少しいじくって再び考えてみたいと思います。どこへ出しても恥ずかしい国会議員は今現在、大勢います、しかも次から次へとぞろぞろ出てきます。日本という国はもっと凛々しい、武士道に代表される素晴らしい国家のはずです。

  その国の憲法を改正しようとして様々な妨害を受けています、特定アジアの為の憲法ではないのに、日本のメディアはどこかおかしい。此の恥ずかしい憲法前文を再度読み込むことを進めます。

       

 どこへ出しても恥ずかしい日本国憲法前文

  恥ずかしくもなくこの日本国憲法を守ろうとする、進歩的と称する、日本がそして日の丸や君が代を本当は嫌いな面々が、日本を危機に追い込もうとしています。

 大東亜戦争の傷跡は、我々が考えている以上に、相当重い傷だと思っています。思想的に相当健康児と言われる安倍晋三氏でさえ、今の憲法を改正するためには、やはり相当の躊躇いが感じられるからです。

  日本国憲法前文は、どこに出しても恥ずかしく、日本らしさのかけらもない剽窃(ひょうせつ)品だからである。という一節が阿比留氏の文中にありますが、私もこんな恥ずかしい前文は、日本だけだという説に同意します。

 日本人の政治家は、敗戦によって牙を抜かれ、魂まで抜かれてしまったのでしょうか。その典型が外務省という、もっとも国際間を生き抜くためにとって重要な省庁の役人が、日本国のために働かなくなっています。

     

  とにかく日本の主張を、世界に向けての発信が、日本ほど下手な国はないそうです。という説まで流されています。アメリカのオバマ大統領が日本と韓国の区別がやっとわかったのはつい最近だと、虎の門ニュースでケント・ギルバート氏が嘆いていましたが、日本はそれほど影が薄い存在です。

 そんな日本を馬鹿にして、チャイナが最近頻繁に、尖閣諸島付近に出没して、日本を挑発し続けています。日本から発砲できないという9条を知り尽くしているということです。日本の憲法を変えては困るのはチャイナと韓国、北朝鮮以外ありません。

     

   憲法改正に反対しているグループはこれらの手先だというわけです。

 それらの手先は、自民党や公明党の内部にもいます。民進党や共産党はその殆どが、これら特亜三国の手先というか代弁者に成り下がっています。しかし野党民進党の中にも、この問題に危機感を持っている議員もいます。

 しかし日本のメディアはすっかり特亜三国に取り込まれていて、都知事選のような無様な報道をしています。在特会は彼らメディアにとっても、許せないと言う連中が中枢に入り込んでいるからでしょう。

 今回の都知事選はその意味で、桜井誠氏の得票数、その言論が表立って広がり、メディアに対する不信を生み出したということは、日本の持つ憲法問題と同じ、タブーの崩壊につながるかもしれません。

  その何処へ出しても恥ずかしい日本国憲法前文を、此処に採録してみます。旧仮名遣いの個所もある、戦後直後に日本語に訳された文章ですが、日本語としてもオカシナ箇所がある、これ以上日本語では訳せない箇所も含まれていたかもしれません。  

 ・・・・・・・・・・・・・・・

  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、

  政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

  そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

   

  日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

  われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

  われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

  日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 ・・・・・・・・・・・・・・・

  確かに今見てもおかしい恥ずかしい前文です。日本国民の代表である、国会議員が、これらの憲法を改正することが出来る唯一の人々です。革命か戦争をして敗れるかしない限りです。

 

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阿比留瑠比の視線】 2016・7・25 付

 

  憲法前文はGHQがコピペしまくった代物だった…こんな「いじましい敗戦国の詫び証文」をいつまで掲げるのか

 

 今回の参院選の結果、衆参両院でいわゆる「改憲勢力」が、とうとう憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保した。紆余曲折も予想されるが、今後は衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込みが進められることになる。

 「いかにわが党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか。それがまさに政治の技術といってもいい」

 安倍晋三首相(自民党総裁)が参院選から一夜明けた11日の記者会見でこう述べたように、今後は「技術的」な環境づくりが重要となる。

     

   憲法改正に前向きではない連立相手の公明党をはじめ、国民の反発に首をすくめる自民党内の消極派、野党や無所属の改憲派議員らをどう説得し、どのタイミングでどのように協力させるかが問われてくる。

 憲法審では当面は、与野党が折り合える着地点を探りながら、首都直下型地震をはじめとする大規模災害などに備える緊急事態条項の盛り込みなどが、議論の対象となりそうだ。

 政治は現実の営為であり、結果がすべてだからそれはそれでいい。ただ、いずれの日にか、安倍首相自身がかつて「いじましい敗戦国の詫び証文」「みっともない」と指摘した「前文」にも切り込んでほしい。

  前文は、どこに出しても恥ずかしく、日本らしさのかけらもない剽窃(ひょうせつ)品だからである。比較憲法学者の西修・駒沢大名誉教授の新著『世界の憲法を知ろう』(海竜社)を読んで、改めてその思いを強くした。

  

 筆者は平成27年3月26日付のコラム「極言御免」で、西氏の「憲法前文はコピペなんです」という言葉を紹介した。コピペとは「コピー&ペースト」の略で、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。同コラムでもある程度言及したが、現行憲法の前文は「国家の顔」(西氏)にまるで値しない。

  世界各国の憲法前文はその国の歴史や成り立ち、伝統や文化、神への感謝、憲法の制定経緯などが記されているが、日本の場合は果たしてどうだろうか。

  「われらとわれらの子孫のために、(中略)自由のもたらす恵沢を確保し、(中略)この憲法を確定する」

  「われらとわれらの子孫のために自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、(中略)この憲法を制定し、確定する」

  この二つのそっくりな文章は、前者は日本国憲法前文、後者は米国憲法前文である。現行憲法が連合国軍総司令部(GHQ)製であることを思えば、この相似は当然のことなのかもしれない。

  「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」

  この前文の言葉は1943年、米英ソの首脳がフランスへの連合国の上陸などを協議したテヘラン会議で出された次のテヘラン宣言を下敷きにしているのは明らかだ。

 「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている、大小すべての国家」

  また、前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分は、米英首脳が1941年、第二次世界大戦後の戦後処理構想と世界秩序のあり方について調印した大西洋憲章のこんな文章から引いたものだ。

 「すべての国のすべての人類が恐怖と欠乏から解放されて…」

 このほか西氏によると、前文はリンカーンのゲティズバーグ演説やマッカーサーが日本国憲法の原則として示したマッカーサー・ノート、米独立宣言などを切り貼りしたものだという。

     

  前文にうたわれているのは、米国の理想と世界観と対日占領方針であり、日本自身の願いも主張も実感も何も反映されていない。(政治部編集委員・阿比留瑠比 あびる るい)

 

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 阿比留記者でさえ、桜井氏に関する事を書けない、報道できないタブーは日本の、あっては成らないガンみたいなものですが、強力な威力を秘めていると思い込んでいて、これに触れると閣僚の首さえ吹っ飛ばしました。

 安倍晋三首相の登場まで、どのくらい被害があったかわからないくらい、日本の政治家は腰が引けていました。だからと言って安倍首相がちょっと強く出ると、ヒトラーの再来だとメディアは騒ぎます。

    

  メディアは、毛沢東や金日成の悪行には触れません。スターリンの大粛清にも触れません。明らかに彼らはコミニズムに関してはその悪行には触れません。メディアにとって根底から彼らなりの作り上げた、安倍政権攻撃の理論が崩壊するからです。

  安倍政権も二つの法案を通したことによって、特定アジアの危機感が高まり、メディアはどっち側の味方かはっきり示し始めました。日本と安倍政権に宣戦布告してきているのです。こんな憲法前文で、戦うことが出来るでしょうか。

 

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