歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

マスメディアの落日が加計から始まるかもしれない

2017-07-12 10:32:12 | 偏向メディアは日本の敵か

 

   

  

  7月10日のブログ『反日勢力を斬る』の中に面白い記事を見つけました。マスコミの政治報道は、単なるビジネス的な問題で、メディアの商売のため、思想的背景や、特定アジアなどの工作による安倍潰しの一連の状況は根本的な誤解であるというものです。

  評論家の江崎道朗氏のフェイスブックからの引用ですが。私はこの江崎道朗氏がどのような立ち位置にいるかが気になりました。少し調べてみたら 、どっちかと言うとリベラル派ではないようです。全面的に信用するわけではありませんが、信用できそうな記事です。

     

  しかしメディアの中には、視聴率だけで動いているとも思えません。最近はだんだん悪質になってきて、秋葉原における選挙妨害にはメディアが一役も二役も買いました。と言うよりむしろ主導的にあの妨害行為を、指導実行したのがメディアです。

  共産党と共産党以上に過激な暴力的革命運動家、中核派や革マルの流れを組み、今プロ市民として、あちこちの反対運動だけで生活している連中を使って、安倍首相の街頭演説を邪魔したのが、「こんな人たち」の中身なのです。

   

  しかも思いがけなく、メディアは「こんな人たちに負けるわけにはいきません」と言う一言を引き出して、大キャンペーンを張り、安倍首相の支持率が下がるような質問によって、はじめて大幅に支持率を下げることに成功しました。

  メディアの中には視聴率とは別に、確信的に安倍政権の存続を危険視している特定アジアの影が見えます。それをこの文だけ読むと、問題の核心がずれてしまう可能性もあります

 

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 ブログ『反日勢力を斬る』より7月10日付より抜粋

 【江崎道朗氏のフェイスブックより】

  マスコミの政治報道について、根本的に誤解しているようなので一言。

  マスコミの大半は、政治に関する面白いネタを拾って記事にするのが仕事であって、
その大勢は「反安倍」ではない。

  昔は自民党内の派閥抗争を面白可笑しく報じていればよかった。自民党もそれをよく理解していて、わざと派閥抗争を演出をしたり、ハマコーのような政治家が話題を提供していた。

  

  ところが、派閥抗争がなくなったので、マスコミも仕方がなく、与野党対立の構図を作って、自民党を叩く報道をするようになった。

  特に昨年は、安倍総理対蓮舫という構図で報じ始めたのだが、蓮舫さんの写真が出るとなぜか、夕刊紙が売れない。それで路線を変えて自民党都連のドン叩きの延長で、石原元都知事対小池都知事の構図で報道したら、新聞は売れるし、視聴率もとれた。

  それは、石原さんの困った姿を見たいという、石原元都知事が好きな人たちの屈折した感情を救い上げる(Ponko注:掬い上げる?)ことに、なったからだ。

  今年に入ると、森友問題で安倍政権たたきをしたら、意外にも反響があったので、その路線で突っ走った。要は「安倍たたき」をすれば、安倍総理を支持する人もそうでない人も関心をもってくれるので、「安倍」ネタは美味しいのだ。

  

  よって加計学園も同じ構図。安倍たたきをすれば、視聴率がとれた。もちろん、その背景には、安倍政権倒閣という意図もあり、その背後には北京もいるだろうが、(現場のマスコミは、とにかく売れることが重要なのだ。

  下村先生や稲田先生が狙われているのも、安倍総理の側近をたたけば、安倍総理の支持者たちからも、その反対の人たちからも注目してもらえる。要するに、安倍総理は人気があるから、叩かれているのだ。

  嫌い嫌いも好きのうち、なのだ。

  よって、新宿の「選挙妨害」への対応も、「そんなに安倍政権の動向に注目してくれてありがとう」と言えばよかったのではないかと、個人的には思ったりしている。

  そのうえで、安倍たたきやスキャンダル報道をされたくなければ、自民党は、マスコミに対して、別の「おもしろい」政治ネタを提供することだ。それは、大きく言って二つの方法がある。

   

  ひとつは、自民党内の派閥抗争を始めることだ。できれば、ポスト安倍で、権力闘争を派手にぶちあげることだ。小泉総理は、マスコミのこうした習性をよく理解し、「郵政選挙」を仕掛けた。そのやり方は嫌いだし、大きく国益を損なったと思うが、

  自民党の動向に国民の関心を集め、スキャンダル報道が少なくなったのも事実だ。

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  確かに言われるように石破茂氏や中谷元氏などが、やんわりと安倍批判を始め。テレビ局は競って反安倍派の議員に声をかけまわっているでしょう。そしてフェイクニュースを垂れ流す算段でしょうが、成功するでしょうか。

 

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  産経新聞・平成29年7月10日 付

【日の蔭りの中で】
フェイクと民主政治 加計学園は大騒ぎするほどの大問題なのか? 

   

       京都大学名誉教授・佐伯啓思

 「フェイク(偽装)ニュース」という言葉はトランプ米大統領によって世界中に拡散したようだが、確かに今日の民主社会の様相を見事に言い現している。

  従来メディアは、「政府は本当のことを言わない」「政府は何かを隠している」などといってきた。これはメディアの政権批判の常套(じょうとう)であった。しかし、トランプ大統領は「メディアは本当のことを述べない」といい出した。

   

  それも、宴席や小さな会合でいうならともかく、まさにそのメディアを通して白昼堂々と大声でいい放った。

  米国がそんな調子だから何事も米国追従型のわが国で似たようなことが起きるのも当然であろう。いや、実は、ありとあらゆる情報が「フェイクニュース」の可能性を排除できないということは今日の情報民主主義社会の本質ともいえよう。

  加計学園の問題は現時点での情報だけからすれば、連日、メディアが大騒ぎするほどの大問題だとは私には思われない。内閣のなかで何があったのか、文科省のなかでどういう経緯があったのか、私には分からないが、おおよその推察はできる。

  安倍晋三首相は「特区の獣医学部新設、急いで進めてくれ」程度のことはいったかもしれないし、内閣官房は首相の「意をくんだ」か「威を借りた」つもりで、文科省に伝えたかもしれないし、

  文科省では内部で話を通すために「上からの要請だ」ということぐらいはあったかもしれない。むろん違うかもしれない。真相は分からないし、分かりようもないであろう。

   参院文科・内閣委員会連合審査会に臨む前川喜平・前文部科学事務次官(右)と加戸守行前愛媛県知事=10日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 参院文科・内閣委員会連合審査会に臨む前川喜平・前文部科学事務次官(右)と加戸守行前愛媛県知事=10日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)


   だから、「事実を明らかにせよ」と叫んでもあまり意味はない。この場合、「事実」とは何なのか、それさえはっきりしない。周囲の反対を押し切って誰かが強引に権限を乱用して無理を押し通したなどということではないのである。

  どこまでいっても客観的な事実など出てこないであろう。ところが、メディアは「事実を明らかにせよ」といい、事実が出てこなければ「政府は事実を隠蔽(いんぺい)している」という。政府はフェイクをしている、という。

  私は、この問題で、政府の側に言い分がある、といっているわけではまったくないし、トランプ大統領が正しいといっているわけでもないが、そもそも「事実」がどこにあるのか分からないような問題において、

 「事実が明らかにならないから、政府は何かを隠蔽しようとしている」といってもこれまたフェイクになってしまうといいたいのだ。とすれば、この問題を過度に重視するメディアは政府を批判するためにフェイクに肩入れしていることになろう。

   

  われわれは、いま、こういう厄介な時代に生きている。事実を突きあわせて白黒判定するという時代ではない。東京都の市場移転問題にしても何が「事実」かなど確定できない。

  フェイクであろうとなかろうと、もっともらしく見せて大衆の支持を得、世論に影響を与えることができればよいという時代なのである。しかし、それこそが実は、民主政治の本質であることを知らなければならないだろう。(さえき けいし)

 

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  日本のメディア、特にテレビ界は当分偏向したまま、腐れ縁のごとく我々の周りに纏わりついてくる存在を変えないでしょう。何となくテレビを見てしまう習慣は、知らないうちに身についてしまいましたから。特に70歳を超えるとその頻度は高くなります。

  最近のテレビワイドショウに限らず、雛壇芸人が幅を利かし、NHKの教育テレビも。これら芸能事務所覇権の芸人で埋め尽くされています。彼らは平気で政治問題まで、反日的通説を、ごく普通に発言し、それらがさも体制の意見のごとくに流されます。

 地上波テレビは終わっています。政治も歴史も、バライティの一部に取り込んでしまって、真面目に考えないようにしています。一種の愚民化政策なのでしょうか。それらに自民党も加担するつもりなのでしょうか。

  加計の件で、前川前文科省事務次官が参考人として招致され、参院議員の青山繁晴氏の質問に対してのニュースの伝え方があまりにひどすぎると言う評判が本格的になりました。

  参院文科・内閣委員会連合審査会で、日本維新の会の清水貴之氏の質問に答弁する前川喜平・前文部科学事務次官=10日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 

  最近の朝日新聞は倒閣運動を隠さなくなったと言われ始めました。安倍首相が倒れるか、朝日新聞社が倒れるかと言うぐらいのレベルまでに進んでいると言うのです。何でもありのフェイクニュースは朝日新聞社の得意中の得意です。

 安倍首相が朝日新聞社をここまで追い込んだと言う事でしょうか。今やメディアはことの善し悪しまで分からなくなった、単なるカルトの一種にまで落ちてしまったのでしょうか。ジャーナリストとも呼べない存在に堕ちてしまいました。

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