歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

文在寅政権が差別化すべきは盧武鉉路線だ  

2017-05-16 13:20:09 | 産経ニュースから記事を拾う

 

        

 

  最近は国によってその持つ概念が全く違うリベラルについて、産経新聞の『正論』欄で述べられていることは興味深い問題だと思います。日本でも保守か革新かという対立では論じられなくなりました。

  韓国の場合、保守もリベラルも反日には変わりませんが、北朝鮮の金王朝を、許せる存在か、許せないとする勢力が。大きな二つの勢力でしょう。金大中から廬武鉉に至る、親北勢力がリベラルな勢力なのが、今度の文大統領もこの系列になるのでしょう。

   

  日本の場合、保守とリベラルの区別は結構わかりやすい図式に書けるでしょう。はっきりしていることは憲法9条を守り、戦前の日本は悪かったとする戦後自虐史観の持ち主で、朝日新聞に書かれたことを、かなり信じている人たちのことです。

  本来のリベラルは、愛国的人権主義者で、人間の自由と尊厳を守るためには銃を取って立ち上がる人たちだったはずですが、日本の場合は、戦う事などもっての外などという、へんてこりんな平和主義者たちを、リベラルなどと呼んでいます。

  戦争法案、共謀罪、沖縄基地反対、リベラルのテーマです。

  ですから本当の平和を持続するための。抑止力としての戦力さえ持つことを反対します。しかし最近は、あまりにも非現実的だと気が付いたのか、安倍政権を支持する層が多くなり、焦り始めて、真正面からの戦いをせず、歪んだレッテルをせっせと張っています。

     

  しかしそんなお花畑のリベラル勢力に、朝鮮半島の将軍様が目を覚まさせてくれました。しかし日本のメディアはそれすらも、目立たないように隠し、チャイナや韓国の代弁に努めています。

 

 🌻 🌻 🌻 🌻 🌻 🌻 🌻

 

【正論】産経新聞・平成29年5月15日 付

今日の状況はもはや「第3次核危機」と呼んでよい 文在寅政権が差別化すべきは盧武鉉路線だ 

              

          防衛大学校教授・倉田秀也

  弾劾で青瓦台を追われた朴槿恵氏は、冷戦終結後初めて、在任中,日本の地を踏まず、みるべき南北対話も多国間協議も行わなかった大統領として記憶されるだろう。

  リベラル派で人権弁護士出身の文在寅氏が、朴政権後を担う大統領に就任した。確かに過去9年間の保守政権下で拡大した格差を是正すべく、社会的分配を重視する姿勢を「リベラル」と呼ぶことは誤っていない。

     

   だが「リベラル」ほど、国によって多様な文脈で語られる語も珍しい。韓国では進歩主義勢力と呼ばれることも多いが、それは韓国特有の意味をもつ。

≪進歩主義勢力こそ「民族派」≫

    韓国の「リベラル」も、他国のそれと同様、人権などの市民的価値を重視する。ただし、韓国の進歩主義は、市民的価値を民族的価値との関係性から位置づける。

したがって、人権などの市民的価値と民族的価値が拮抗(きっこう)したとき、進歩主義は民族的価値を優先する。これこそ、韓国の他国の「リベラル」一般と同様とは見做(みな)せない最大の側面といってよい。

  かつて文在寅氏と法律事務所を構えた「戦友」の盧武鉉元大統領も人権弁護士の経歴をもつ。だが、盧武鉉氏は大統領在任中一貫して、南北対話を難しくすると考え、北朝鮮の人権問題を等閑視し続けた。

     

  人権弁護士出身の韓国大統領が北朝鮮の人権問題を等閑視するのは皮肉だが、進歩主義の認識では矛盾も倒錯もしていない。 進歩主義勢力を「左派」と呼ぶ向きもあるが、民族主義との関係性では、むしろ日本政治の文脈でいう「右派」に近い。

    彼らがしばしば「民族派」とも呼ばれる所以(ゆえん)である。進歩主義の認識では、米韓同盟の強化の上に、北朝鮮の脅威に対して抑止態勢を固めようとする保守勢力は、韓国民族主義を代表するとは見做されていない。

≪米韓関係は逆機能に陥らないか≫

  文在寅氏が大統領に就任した今、想起すべきは「戦友」盧武鉉氏が政権を担った2003年以降だろう。その頃、ブッシュ米政権の一部では「9・11同時多発テロ」を受けて、北朝鮮にも先制攻撃論を主張する声もあったが、

  そのブッシュ政権にいち早く支持を表明したのは小泉純一郎政権であった。これに対して、盧武鉉政権の一部では、米国の先制行動を抑制しようとする声すら上がった。

  そもそも、米韓同盟は、米軍が北朝鮮の対南武力行使を抑止する一方、韓国軍の「戦時」作戦統制権を掌握することで軍事境界線の現状維持を図る。

  ところが、米国の先制攻撃論を字義通り解釈すれば、武力で現状を打破するのは北朝鮮ではなく米国となる。盧武鉉氏は朝鮮半島での武力衝突を回避するため、北朝鮮の対南武力行使よりは、米国の北朝鮮への先制攻撃を牽制(けんせい)した。

    

   敵対勢力の武力行使を抑止するはずの同盟国の武力行使を牽制する-米韓同盟はその時期、明らかに逆機能に陥っていた。しかも、盧武鉉氏は「戦時」作戦統制権の返還を求め、米韓同盟は大きく弛緩(しかん)した。

  ブッシュ政権と小泉政権が共同歩調をとりつつ、盧武鉉政権が米国の先制攻撃論を牽制する-この構図は、あらゆる措置をとる用意を示したトランプ米政権を安倍晋三政権が支持する一方で、文在寅政権が南北対話を推し進めるという現在と酷似していないか。

   しかも、文在寅氏は選挙戦で「戦時」作戦統制権の回収を掲げていた。文在寅大統領が盧武鉉政権の思考を踏襲するのなら、日米韓関係はいつでも漂流しうる。

≪対北圧力を放散する危険性≫

   また過去の核危機において、韓国が主導的役割を果たした訳ではない。米朝協議が先行した「第1次核危機」、6者会談に韓国が埋没した「第2次核危機」の際、

   韓国では南北対話が問題解決の主軸になりえなかったことへの不満が噴出した。だからこそ、このような不満は、北朝鮮からの南北対話の呼びかけで容易に解消された。

  「第1次核危機」が最高潮に達したとき、金日成主席が呼びかけた南北首脳会談を金泳三氏は抵抗なく受け入れた。

   金日成氏の急逝で、南北首脳会談は霧散したが、南北対話が米朝協議の後塵(こうじん)を拝してはならないという強迫観念にも似た認識はそれ以降、多くの韓国人に深く根差していった。

    

  今日の状況はもはや「第3次核危機」と呼んでよい。トランプ米政権の要請を受け、中国には、いよいよ北朝鮮に独自制裁など圧力を基調とする役割が期待されている。

   他方、韓国では、選挙戦で「韓国役割論」が提起され、文在寅氏も韓国こそが北東アジアの秩序を主導すると強調した。

  だが、「韓国役割論」が、現在中国に期待される「役割論」と軌を一にしているとは考えにくい。文在寅氏の構想の多くは盧武鉉政権を踏襲するが、それはむしろ北朝鮮に対する日米両国、中国による集団的圧力を放散させることにならないか。

    対話と圧力は関係国の間で調律されて初めて相乗効果が期待される。「反朴槿恵」の気運のなか大統領に就任した文在寅氏ではあるが、差別化すべきは朴槿恵前政権よりは同じ「民族派」の盧武鉉政権なのかもしれない。(防衛大学校教授・倉田秀也 くらた ひでや)

 

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   北朝鮮の労働新聞が15日掲載した、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験の写真(共同)

 北朝鮮の労働新聞が15日掲載した、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験の写真(共同)


 

  朝鮮半島の出来事は、日本にとっては安倍首相が持っている関心ぐらいがちょうどいいでしょう。メディアがまるで我が事のように騒ぐのは、到底他人事とは思えないからでしょうが、日本人だったら、他国の政治になど介入するのは失礼でしょう。

  関わらずという言葉は、韓国に対して持つべき姿勢です。北朝鮮の右派は、もちろんチェチェ思想を信奉する金正恩マンセーという連中のことです。その関連で言うと、今度の韓国の文大統領は、韓国の中では右翼と言う事になります。

  何しろ民族主義者だからです。同じ民族の北朝鮮と仲良くすべきだという考え方は、金大中、廬武鉉と変わりません。朝鮮半島の敵は日本だと決め込んでいる連中が朝鮮の右翼なのです。

  日本の左翼は、そんな朝鮮の右翼に非常に同情的です。何しろ日本の左翼は、リベラルとも呼ばれ、日本という国が潰れるべきだと考える非常に罰当たりの連中から成り立っています。

 

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