歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

森友学園騒動は朝日の倒閣運動

2017-04-05 11:52:59 | 雑誌『Hanada』を読んで

 

  

  

  たまには月刊雑誌から、記事を書き写します。今月の『Hanada』 は、花田編集長によると、自分で編集しておきながら、こんな面白い本はないと自画自賛しています。

  

  編集した本人が言うのですから本当の事でしょう。森友学園問題も、主役が、辻本清美に移ってしまい、今辻本清美は火だるまのようになっています。多くの疑惑に反対に晒されてしまったのです。

  

  辛淑玉も、ニュース女子というDHCシアターというテレビ番組に対して、ヘイトだとか捏造だとか言いがかりをつけ、法的処置をするなどと恫喝してきましたが、番組に出て事実関係を話し合おうという提案から逃げまくっています。

  

  辻本清美も記者会見を明日するなどと、議会をさぼって森友学園を玉木議員などと視察と称してアラ探しに出かけたことさえ、押し黙って表に出てこなくなりました。

  

  この雑誌の山際氏も、まさかこの問題が飛び火し、安倍昭恵夫人攻撃が、辻本清美に移ってしまったことは、夢にも思わなかったことでしょう。悪逆非道な根性悪のメディアや安倍潰しを狙う野党四党は、まさかの展開に、支持率をさらに下げ、えらいことに成っています。

 

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 月刊雑誌『Hanada』平成29年 5月号より

 FRONT PAGE

 森友学園騒動は朝日の倒閣運動

  

   ジャーナリスト 左折禁止・山際 澄夫

  まるで日本を愛することは悪いことだ。

  と言わんばかりだった。日本が直面する、そこにある危機や子供たちを無視して一学校法人を吊るしあげた朝日新聞などマスメディアに「フェイクニュース」の称号を贈る。

  今回、標的にされたのが、園児が教育勅語を素読するなど、愛国教育で知られる大阪の幼稚園を経営する学校法人、森友学園である。

 

  その森友学園が新たに小学校を開校するにあたって国有地の払い下げを受けたことを、(学校法人に大阪の国有地売却、価格非公表、近隣の一割か)と最初に報道したのが、朝日新聞である。

  この記事を読めば、払下げをめぐってさも不正があったかのような印象を受けるが、用地が破格値なのは、土地から大量に出てきたゴミの撤去費用が見積もられたためだ。

  比較された〈近隣〉の土地も、国から豊中市への払い下げで、市の負担は国からの補助金を差し引けば、森友学園への払い下げより廉価だった。

  国公有地の払い下げが破格値で行われるのは決して珍しくはないのである。ところが、朝日新聞もそれに続くメディアも森下学園だけを問題にした。

  国公有地払い下げが問題というなら、朝日新聞や読売新聞など、主要メディアが軒並み、本社用地を実勢より遥かに安く国から払い下げてもらっていることや、朝鮮学校に公有地が破格値で賃貸、売却されていることを問題にしなければフェアとは言えないが、こちらは見事にスルーだ。

  

  そして土地払下げ問題の代わりに集中砲火を浴びせたのが、幼稚園で行われている愛国教育や、小学校の名誉校長だった安倍首相の昭恵夫人、そして安倍首相本人に対してだった。

  朝日新聞のくだんの記事には、〈籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、同校は教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵氏〉とあるから、

  狙いは保守の安倍政権を血祭りにあげる事だった二だろう。森友学園問題は、初めから倒閣運動の性格を帯びていたのだ。

   

  稲田朋美防衛相が教育勅語を擁護すると、〈天皇を頂点とする国家をめざし、軍国教育の根拠となったのが教育勅語だ。教育勅語を肯定する発言は、憲法の理念と相いれない。

  終戦後の1948年に衆参両院で排除・執行の確認が決議されている〉と社説で口汚く罵った。

   

  だが、日本人が生きていくうえで大切な徳目を述べた教育勅語の何が悪いのか。教育勅語は、明治天皇が五箇条の御誓文とともに示した新生日本の大方針である。それを心の拠り所として西洋列強から独立を守ったのが、日本の輝ける近代史である。

  許せないのは、これらメディアと国会議員が事実上の倒閣運動に明け暮れて日本の安全と子供たちを無視していることだ。

  民進党議員がマスメディアを引き連れて幼稚園に乗り込んで以降、幼稚園には嫌がらせの電話が相次ぎ、爆破予告まであった。子供たちのスクールバスを追いかけ回し多メディアもいたという。恐怖を感じた子供たちも多かったに違いない。

 

  こうした欺瞞的な姿勢は、北朝鮮が日本の排他的経済水域に向けて四発のミサイルを発射しても、日本の国防予算の三倍を遥かに超える中国の国防予算発表でも変わらなかった。

  これに対して、日本独自の抑止力をどう確保するか。すぐにでも米国のトランプ大統領と協議して敵基地攻撃能力を持って、との主張はついぞ聞こえなかった。

  朝日新聞に至っては、ミサイル同時発射を〈迎撃阻む意図か〉、中国の国防予算大増額も〈中国、米軍の圧力警戒〉と敵の立場に立って報道。台湾の友人は「愛国教育はもちろん、幼い時から敵の意識も育成すべきだ」と森友学園騒動の感想を語っている。

  さしずめ、敵の意識も持たぬまま成長したのが朝日新聞だろう。

  

  こうして森友学園は小学校の認可申請取り下げを余儀なくされたのである。その大きな責任は、もちろん、補助金申請などで問題を指摘されている森友学園にもある。

  だが、安倍政権憎しで潰しにかかったマスメディアの罪は計り知れない。かっては森友学園を賞賛してきた保守勢力にも言いたい。朝日新聞の火付けに恐れをなして言葉を濁しているようでは、日本が危うい。

  戦後体制からの脱却を言うなら、戦後体制そのものの朝日新聞などとはとことん戦う覚悟を持たなくてはならない。

 

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  敵の立場にたっての報道だと、朝日新聞以下日本のメディアが疑われていますが、間違いなく日本の敵という姿勢を貫いてきました。日本より、隣の韓国の方が、ずっと大切な存在だと認識しているはずです。

  

  そうとしか思えない報道姿勢ですし、在日韓国籍の犯罪者に対して、通名報道をし続けているのも朝日新聞です。韓国籍の社員を入社させて恥じないのも、今年東大生が一人も応募しなかったのも、朝日新聞社に対する今までのブランド性が、無くなっていると言えます。

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