歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

座して死を待つなかれ

2017-02-24 11:02:48 | 産経新聞の記事から抜粋

 

  

  北朝鮮に対して、今までの日本の外交ほど歯がゆいものはありませんでした。小泉首相時代、拉致被害者5人を日本は向こうの言いなりにありがたく受け取ってきました。

  しかし返還ではなく一時帰国だと北朝鮮は言いだし、日本の政府、外務省を返す・返さないという意見で二分されました。当時の外務省担当高官田中均氏や官房長官の福田康夫氏は、返すべきだと主張し日本全体の非難を浴びました。

    

  返さないと強く主張したのが今の安倍晋三氏と中山恭子氏です。断固北朝鮮に妥協しない勢力が、今日本の世論の主流を占めています。安倍政権の出発点はこの時の強気の姿勢の延長です。

  

  あれからずいぶん長い時間と年月が経ちましたが、拉致問題は一向に進展しません。アントニオ猪木氏や金正日市の専属料理人藤本氏らが、訳分かりませんが得意げに北朝鮮を訪問しご機嫌伺いをしてきましたが、肝心の拉致問題は、話題にもしていない模様です。

   

  ここにきて命も要らないという参院議員で虎ノ門ニュースでもダントツの人気の保守派論客青山繁晴氏が、拉致被害者実力奪還作戦を言い始めました。保身だけを考えている政治家や、工作人と言われても仕方がない学者たちの絶対無理だという意見に対して、

  青山氏は、自衛隊の実行部隊の責任者から、やればできるという証言を取り付けました。日本の憲法では出来ないと解釈されてきた、拉致被害者奪還作戦は、十分できるという国際法にも違反しない当然の国として取るべき作戦だと青山氏は力説しました。

  

  拉致被害者の家族は亡くなった方もおられ、かなりどころではなく高齢者です。日本の国としての責任も取らず、よくノウノウとしてきたものだと、その厚顔無恥に、国民の代表と言えるのかと憤っていましたが、ようやくその道筋が見え始めました。

  北朝鮮と言う恥知らずな国家が、今回のマレーシアの事件で世界に知れ渡りました。話が通じない国家だという事も全世界に知れ渡ったことでしょう。日本が行おうとしてきた作戦の後押しの世界世論が出来上がりつつあります。

  北朝鮮の金正男氏殺害事件について記者会見するマレーシア警察のカリド・アブバカル長官=22日、クアラルンプール(共同)

北朝鮮の金正男氏殺害事件について記者会見するマレーシア警察のカリド・アブバカル長官=22日、クアラルンプール(共同)


  日本はこの作戦を成功させることが十分できると信じています。ここはやるべきです。そこを阿比留氏はどう判断しているのでしょうか。お馴染みの「極限御免」です。

 

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  (産経新聞・平成29年2月23日 付) 

   

    【阿比留瑠比の極言御免】
座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

  「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」

 鳩山一郎首相(当時)が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明したのは、さかのぼることはるか61年、昭和31年2月のことである。統一見解は次のように続く。

   

  「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である」

  まだ日本が、現在のように北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威にさらされていなかった時代でも、そうだったのである。

  

  それからミサイル技術は日進月歩し、正確性も破壊力も比べものにならない。にもかかわらず、情けないことに「わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」(今年1月26日の衆院予算委、安倍晋三首相答弁)のが現状だ。

■国際情勢の変化

  長年にわたる政治の不作為により、国民の生命と財産は危険にさらされ続けてきた。もうここらで、政治は真摯に現実に向き合うべきだろう。自衛隊部隊の日報における「戦闘」の定義や意味について延々と不毛な論争をするよりも、よほど国民のためになる。

   安倍首相はこの1月の答弁で、敵基地攻撃能力の保有について「国民の生命と財産を守るために何をするべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきもの」とも述べた。当然の話だろう。

  

  もともと安倍首相は、わが国の敵基地攻撃能力の欠如について問題意識を持っている。まだ当選2回の若手議員だった平成10年9月の衆院安全保障委でも、次のように主張している。

  「日米安保条約第5条は、具体的に日本が攻撃されたときに米国が報復をするという義務規定ではない。わが国が報復する能力を持っていなければ、抑止力に穴が開いてくる」

  「(現状では)基地をたたくのは、すべて米軍がやらなければいけないことになる。この状況は少しおかしいのではないか。すべて米軍の若者の血と生命によらなければ、わが国の生命と財産が守れないかもしれないということになる」

 これに対し、当時の額賀福志郎防衛庁長官は「現在の自衛隊は敵の基地を攻撃する目的で装備体系をしているのではないので、敵基地に対し軍事的な有効な打撃を行うことはなかなか難しい」と答えている。

   

  この質疑からも18年余がたつにもかかわらず、日本はいまだに自分の手足を縛り続け、国際情勢の変化についていけていない。

■ハードルは低い

  安倍首相は11年4月の衆院日米防衛協力のための指針に関する特別委では、集団的自衛権の限定行使容認を訴え、16年後の27年にはそれを可能とする安保関連法を成立させた。

 このときは、従来の政府解釈の変更が伴ったこともあり、野党や憲法学者らから違憲だとの指摘が相次ぎ、国会前でデモが行われるなどの騒ぎになった。

だが、敵基地攻撃能力の保有に関しては歴代内閣が鳩山一郎内閣の統一見解を踏襲しており、ハードルはもっと低いはずである。

  また、稲田朋美防衛相や自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の片山虎之助共同代表も検討に前向きであり、機は熟している。

  

  安倍首相にはぜひ、国民を守るため敵基地攻撃能力の保有の検討開始に踏み切ってもらいたい。座して死を待ってはならない。(論説委員兼政治部編集委員)

 

  🎤 🎤 🎤 🎤 🎤 🎤 🎤 

 

  阿比留氏の意見は、私が考える以上に過激でまっとうな考えで安心しました。戦えないのではなく、戦わない憲法など何の意味があるのでしょう。相手が安心するだけです。相手が増長するだけです。その結果舐められて、やりたい放題ヤラレテきました。

  日本のメディア界でも阿比留氏のような人も正面から発言できる環境ができ始めています。これからどうする、それは我々国民の後押しがなければできません。今ほどその環境が熟した時期があったでしょうか。

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