歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

産経ニュースから記事を拾うから、ケナタッチ問題

2017-06-14 22:35:54 | 産経ニュースから記事を拾う

 

 

 

                        

                            

   

      いい加減なニュースが日本のメディアの中まで堂々と入り込んでいます。大丈夫なのでしょうか。詐欺に引っかかったみたいな、行為が平然と、テレビでも報じられて疑われないような状況です。そこまでして日本を貶めたいのでしょうか。

 

  日弁連は日本の国益に関しては無関心なのでしょうか。何事に関しても反日運動には日弁連の名前を出し、弁護士という公平・公正なる人物たちであると信頼されるべき団体が、ことごとく安倍政権に反旗を翻しています。

 

  支持率と比べるといかにも日弁連の行動は、民心とかけ離れていますが、われわれ国民のほうが間違っているのでしょうか。産経ニュースはマルタ国のケナタッチ氏の意見をメディアはまるで正義の味方のごとく報じます。

    

 

  

  国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡 

  日弁連幹部の国会答弁と類似 事前接触は否定


     

 

   プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。

  

    ケナタッチ氏は日本人弁護士5人とメールを交換したことを9日のシンポジウムで明かしているが、海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。

  

       国連特別報告者はNGO(非政府組織)や政府との接触を認められている。しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。

 

    ケナタッチ氏は5月18日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。

 

 

    書簡の中でケナタッチ氏はテロ等準備罪の対象となる森林法と著作権法が「組織犯罪やテロと全く無関係」と指摘。海渡氏は同月16日の衆院法務委員会で、2つの法律などを挙げて「テロとは全く無縁」と述べていた。国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために改正案は必要ないとの立場でも両氏は一致している。

 

    労働運動活動家らによるウェブサイト「レイバーネット日本」が4月16日付で公開した海渡氏の発言も、ケナタッチ書簡の論点と似通っている。両氏は改正案成立により市民社会に対する監視が強まる懸念を表明。

 

    海渡氏は基地反対運動の取り締まり強化を問題視し、ケナタッチ書簡には安全保障に関わる分野で活動するNGOへの影響に懸念を示す記述がある。

 

    書簡に対し、菅義偉官房長官は5月22日の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、一方的に発出された」反発した。海渡氏は同日夕にケナタッチ氏にメールで菅氏発言へのコメントを求め、ケナタッチ氏はその約1時間半後に菅氏への反論を返信。民進党など野党はこの返信文を政権追及の材料としている。


  

 

     海渡氏は社民党の福島瑞穂副党首の事実婚の夫。海渡氏は13日、産経新聞に対し、ケナタッチ氏が5月18日付書簡の前に接触した日本人弁護士に自身は含まれていないと回答。ケナタッチ氏と初めて連絡を取ったのは22日だとした。

 

                                ◇

 

    産経新聞が9日付で弁護士の海渡雄一氏に送付した質問状の要旨は以下の通り。

 

  (1)国連特別報告者のケナタッチ氏が5月18日付で日本政府に書簡を送付する前に、海渡氏が直接、間接的に助言をしたことはあるか

 

  (2)5月18日付書簡と海渡氏の主張は類似点が多い。書簡は海渡氏の影響を受けたものか

 

  (3)ケナタッチ氏が5月22日付で公開した日本政府への反論書は、海渡氏が送ったメールへの返信か

 

 (4)ケナタッチ氏にどのような言葉で見解を求めたか

 

 (5)ケナタッチ氏とはいつから何回メールのやり取りをしているか

 

 (6)ケナタッチ氏の22日付反論文を野党に渡したか

 

                                   ◇

   

          これに対し、海渡氏は13日夜、回答を寄せた。全文は次の通り。

私がケナタッチ氏に、メールをお送りしたのは、5月22日の16時16分のメールが最初です。したがって、(1)、(2)の質問のお答えはノーです。

       

    日弁連の9日のシンポジウムの中で、ケナタッチ氏は、今回の書簡を作成するにあたって、知り合いの日本人弁護士5人に、別々にメールを送って意見を求めたと説明されましたが、その5人の中には、私は含まれていません。

 

    ケナタッチ氏の書簡を翻訳して、23日に記者会見する直前に、官房長官の発言に対するコメントがあればくださいとメールでお願いしたところ、記者会見で公表した返信メールが来たのです。

 

   このメールは、日本時間で、22日の17時52分で、これが私の受け取ったケナタッチ氏の最初のメールです。したがって、(3)の質問のお答えはイエスです。

 

   (4)の質問に対するお答えは、官房長官の発言内容については、英文のロイターの記事を転送し、これに対するコメントを求めたものです。「菅官房長官が、あなたの書簡について、添付のロイターの記事のような見解を述べていますが、あなたのコメントをお聞かせください」という極めて簡潔なメールです。

 

  (5)の質問に対するお答えは、上記の通り、5月22日以降です。日弁連で、ケナタッチ氏とスカイプでつないで、シンポジウムを企画してからは、そのシンポジウムの準備のために、私を含む日弁連の担当者が、毎日のように連絡を取っていました。

 

  (6)の質問は、意味がないと思います。このケナタッチ氏のメールは英文と日本文を23日の会見でマスメディアに公表しているからです。産経新聞も、この会見で入手されているものと思います。

 

   事実をありのままに、お答えしました。記事にされるときは、正確な報道をされるように、強く求めます。



  まだまだ難しい解釈があるでしょうが、日本の国益に対するものすごい内政介入です。ケナタッチなる人物は、どういう立場の人か。単なる詐欺師か。どこかの国から頼まれて、金銭のために動き回っているのか、さっぱりわからないふりを日本はしていますが。これによって得をする国がバックにいるのは明らかです。

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