歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

首相 衆院解散を決断、10月29日投開票

2017-09-17 12:19:58 | 産経新聞の記事から抜粋

 

      

  

  9月17日、台風の影響か空はどんより思い雲が垂れこめ、ただならぬ気配が漂っています。そんな日曜日の朝、9時ごろ新聞を見て第一面の大見出しを見て驚きました。

  産経新聞9月17日朝刊第一面のトップ見出しは、横書きの白抜き活字で【首相 衆院解散を決断】と出ていて立て見出しに【10月29日投開票有力・北情勢緊迫で方針転換】と出ています。私が済んでいる船橋市は第14版です。

     

  このニュースはぎりぎりにトップを飾ったニュースで、その他の面でも関連記事が載っていません。その位急に産経新聞に飛び込んだスクープ記事かと一瞬疑ってしまいました。まさに政治は一瞬先は闇だと言う言葉は今でも生きています。

  先の参院選においても憲法改正に必要な三分の二を獲得したと言うのに、憲法はそのままです。そんなに簡単にいく訳にはいかないとは思っていましたが、メディアの執拗な反撃が、この三分の二を獲得している現実を、反対意見の方が多いように錯覚させています。

    

  メディアの執念は、まるで特定アジアの意向を丸々汲んでいるかの如く、北朝鮮の度重なるミサイル発射も、安倍政権が挑発的な態度で彼らを刺激しているかのように、責任は安倍政権にあるかのごとき報道を繰り返しています。

 

      北朝鮮の労働新聞が16日掲載した、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長の写真(コリアメディア提供・共同)

  北朝鮮の労働新聞が16日掲載した、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長の写真(コリアメディア提供・共同)

 

  今現在正午に近い11時37分ごろですが、てれびをNHKに合わせていますが、台風のニュースばかりで台風18号が鹿児島県に上陸したと言うニュースが同じ原稿を何遍も繰り返し、同じ画面を写しています、何しろ中継放送ですからNHKの独壇場です。

    

  しかし、政界もいきなり準備もない所への解散旋風です。こうなると補欠4選挙も、総選挙と一緒になり、第二野党を辛うじて保っている民進党は今現在、逃亡者が続出し解体中の様相です。

  しかし選挙は水物です。どこに流れるかその結果を予測するのは難しい。しかし、北の挑発に対して日本の現状は、まるでよそ事のように、太平楽を決め込んでいます。

  せっかく三分の二を獲得した至難の現状が崩れる可能性さえあるこの時期に解散するのは大した度胸と決断です。しかし日本の将来を考えると、真剣に東アジアにおけるこの危機に、日本がその危険意識を再確認する好機かも知れません。

    

  憲法改正一つとっても、自民党内でも賛否は一つにまとまっておらず、一応与党となって居る公明党は今一つ信用できません。安倍首相の本当に求める戦後体制の脱却は今の状況ではまだ難しいと判断したのでしょうか。今度こそ心ある代表を選ぶべきです。

 

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  産経ニュース・平成29年9月17日 付

安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会

    安倍晋三首相(酒巻俊介撮影)

           安倍晋三首相(酒巻俊介撮影)


  安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、

  10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

   

  関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

  創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

    

  首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

  ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

    

  このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

  一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。

  首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

  政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

  衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示-22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

    

  首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した

 

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  北がミサイルを撃ち込むまで、日本は待ってそれを迎撃するしか方法がないと言われていますが、それもアメリカから買った武器で迎撃する体制になって居ます。向こうの発射する敵基地に向かって日本から攻撃することは出来ない状態です。

   

 アメリカが変わって、その基地を攻撃するのも、実際にはアメリカ本土に届くミサイルが出来ない限りそんなに真剣に考えないでしょう。グアムにやっと届く程度では、今までより作戦の変更をする程度です。北はただミサイル頼みで、攻めていく軍事力は無いでしょう。

  70年ほど前に日本は無謀な制裁でアメリカのハワイ真珠湾に世界で初めて航空母艦に積んだ爆撃機で、敵基地を攻撃しました。民間人の被害者ゼロというその攻撃は、アメリカ自身尊敬の念さえ最近は抱くようになったと言います。

   

  日本はすっかり戦後東京裁判史観による、大東亜戦争は日本の侵略的戦争で無謀な、馬鹿げた戦争を引き起こしたと教育されるようにGHQから命令され、その通りに実行してきました。その既得権益によって左翼リベラルが生き残り今に至っています。

  中々しぶとくこの思想は生き残り、メディアの中では主流の勢力です。それがネットの普及によって、学者やジャーナリストの欺瞞を暴き立て、自由に意見が知れ渡って行きました。今度の選挙はもう来月です。組閣し終わったばかりでもう解散になります。

    

  新しい試みになる総選挙になります。一強対その他少数党多数との戦いです。どの党が自民党に対抗する勢力になるでしょうか。共産党の動きが気にかかります。自民党は減るかもしれません。メディアの執拗な攻撃を甘く観ては危ないと思います。

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