歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

新聞に 喝! 新聞はもはや社会の木鐸ではない

2017-06-18 12:53:54 | 産経新聞の記事から抜粋

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    駄々っ子の喧嘩のようなのは、何も国会議員だけではなく、今回の国会の反安倍派が、主に民進党と共産党ですが、何でもいいからひと悶着させようと持ち込んできた、筋の悪い、悪だくみに似た言いがかりは、すべて滑ってしまいました。

   特に学者と称する政治評論家気取りが、テレビに呼ばれて嬉しそうにしゃべる評論は、ひるがえって見ると物笑いの種になりそうですが、新聞雑誌と必死で庇って、狙いは一強なる安倍政権を倒そうということがまるで正義だと勘違いしています。

 

  安倍一強は、現在の世界情勢の中でまことに有り難い状況だと私は思っています。江戸幕府250年以上続いた太平は、徳川一強のおかげで、その間多くの文化や職人の技術の発展がみられ、現在の日本の大きな基礎を作り上げています。

    “ご意向”民進が追及「ウソだと思えない」民進党・福山哲郎議員「やっぱり文科省の職員がまじめにメモしていますから、ウソを書いているとは到底思いません。どう見てもこれは総理が言っている可能性があります」

   白人国家が世界を制覇する時代に会って、日本は植民地になる道を選ばず、一つの国家にまとまったのも、公に準ずる国民という意識と武士道を尊んだ国民性が、あっという間に日本の近代化を推進し、世界に向かって備える力を持ちました。

  

   日本はそのころ、白人国家に狙われていた唯一の独立国で、列強からあらかじめ四分割されていたなどという記録もあります。しかしながら日本は朝鮮やチャイナのように、国内がバラバラにならず、一丸となって対抗し20世紀最大の事件ともいえる、初めて白人国家に戦って勝った国として歴史にその名を残しました。


   


   今の日本のメディアはそんな日本の歴史さえ知らず、独立自尊を邪魔する、野党の憲法改正反対のバックボーンとなって、日本以外の某国の意向を受けたような、反日姿勢を隠そうともせず、テレビ新聞と、反安倍の大合唱です。

 

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【新聞に喝!】産経新聞・平成29年6月18日 付
森友問題から加計問題 駄々っ子の喧嘩のような低レベルな「国会」 印象操作に興じる「新聞」はもはや社会の木鐸ではない!

           

   作家・ジャーナリスト・門田隆将

 

   本質的な論議もなく、最後まで駄々(だだ)っ子の喧嘩(けんか)のような低レベルな争いに終始した国会を国民は、どう見たのだろうか。森友問題から加計問題に至るこの不毛の5カ月間を振り返ると、物事の本質を報じない新聞の責任にどうしても行き当たる。


   かつて新聞は、人々を目覚めさせ、教え導く存在として「社会の木鐸(ぼくたく)」を自任していた。しかし、今は誰もそんなものとは考えていないし、新聞人自らもその意識はかけらもない。単に、一定の主義主張に基づき、印象操作や国民の感情を煽(あお)るだけの存在になっている。

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   会ったことすらないのに、天皇陛下や安倍晋三首相の幼稚園訪問についての出鱈目(でたらめ)をホームページに掲載し、ありもしない関係を吹聴して商売に利用してきた経営者による森友問題は、証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与というファクトは、ついに出てこなかった。

 

   次の加計問題では、天下り問題で引責辞任した文部科学省の前事務次官が登場して「総理のご意向」と記された文書を持ち出し、「行政が歪(ゆが)められた」と批判を展開した。50年以上、獣医学部の新設を認めず、

   規制緩和の壁となってきた文科官僚が主張する「総理のご意向」とは、あたかも加計学園に便宜をはかることにあったという印象操作が行われた。だが、その文書をいくら見ても、「総理のご意向」が加計学園を特別扱いすることだったとは書いていない。

      

   


   過去の口蹄(こうてい)疫問題をはじめ、獣医師不足に泣く四国の中で、愛媛県や今治市が、旧民主党政権時代も含め計15回にわたる陳情や要望をくり返したにもかかわらず、文科省は頑として獣医学部の新設を認めなかった。

   アベノミクスの「成長戦略」の柱の一つは、規制緩和である。もちろん官僚と業界(ここでは獣医師業界)が一体化して、既得権益を守る「岩盤規制」に穴をあけることも含まれている。だが、新聞は、いったい何が「総理のご意向」なのかを検証もせず、ただ政権に打撃を与えることに汲々(きゅうきゅう)とし、印象操作のために日々、紙面を費やした。

  

   思い出すのは、今から10年前、第1次安倍政権の時のことだ。安倍首相-菅義偉総務相-渡辺喜美行政改革担当相がタッグを組んで公務員改革に挑んだが、霞が関官僚たちの「やれるものならやってみろ」という大抵抗の末に頓挫(とんざ)した。

   公務員改革を実現し、岩盤規制に穴をあけようとする第2次安倍政権の意志は、10年前のこの挫折が大きく影響している。規制改革を推し進めようとする内閣と、抵抗する文科官僚-国民の利益にもつながる実に興味深い戦いだが、

   「安倍憎し」の新聞は、国民の感情を煽るだけで、ことの本質に迫る「役割と使命」を自ら放棄したのである。

     


   自己の主義主張に都合のいい一方の情報だけを伝えて、都合が悪い情報は決して報じない日本の新聞。もはや、そんなものは「新聞」とは呼ばない。

                   ◇

  【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、日台同時出版の『汝、ふたつの故国に殉ず』。


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   公務員改革を実現し、岩盤規制に穴をあけようとする第2次安倍政権の意志は、第一次の、無念な安倍政権の怨念に対する、見事な巻き返しであり、その強さは一次安倍政権では見られない強かさで、官僚も面食らい、メディアもあわてて安倍一強は悪であるという、他愛のない印象操作を、朝日をはじめその系列のメディアがそろって始めました。


   メディアの能力はどんどん劣化しています。今の民進党が政党の体をなさないのもメディアの甘やかしです。メディアに政治を見る目が偏っていることは昔からですが、ネットの記事などから、メディアのでたらめさがこれだく暴かれるとその弁明さえできず、かえって開き直ってしまう有様です。

    

   朝日、毎日、NHK、共同通信という、日本を代表するマスコミメディアがこれだけ信用されない時代が来るなんて、10年前誰が気付いたでしょう。誰が言い出したかマスゴミとはよく言ったものです。日本という国を否定するような、どこか外国の勢力に、ものすごい影響を受け、その国の代弁者に成り下がっているということです。

   日本を売るかのごとき学者やジャーナリスト。慰安婦問題では外務省の無能ぶりが国連人権委員会で見事にさらされました。若き国士、我那覇真子氏は自費で国連に乗り込み、日本を救う演説をしています。その健気な姿にうたれます。

     

   外務省はよくネットで害無省と書き込みされます。東大法学部のトップが行くところ、エリート中のエリートが及ぼすところの損害は、あらゆるところで表れています。戦後の東京裁判史観の、日本の国士を、死刑にするための裁判史観に害されている連中は、そのように試験用紙に書いて、官僚になったのかと唖然とします。

  

   

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