歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

首相は歴史的使命果たす時だ。 と言われていたけどあれから一年

2017-07-18 05:54:45 | 去年の今頃書いたブログ

 

    

  

  去年の今頃抱いていた夢が、希望が砕けようとしています。何とも空しくなってくるような話です。安倍首相さえ出来なかったら誰が憲法を変えて日本を取り戻すことが出来るでしょうか。

  恣意的に出来そうもない高いハードルをGHQは憲法の中に忍ばせました。三分の二以上の賛成が無ければ憲法改正は出来ないと言う、今までの日本の政局ではまず不可能な状況でした。

  それが、奇跡的に帰り咲いた安倍晋三首相によって、衆参ともに70年ぶりに改正できる体制が整ったのです。産経新聞の『主張』でも、期待に満ちた『歴史的使命を果たす時だ』と書いています。

  あれから一年経ちました。政治は難しいと言いますが、本当に改正できるのかどうか、怪しくなってきました。安倍首相の限界なのでしょうか、あれだけ高かって支持率もメディアの操作によって変な雰囲気になっています。

  自民党と言う政党自体に問題があるのでしょうか。今日本を思想的にリードしているのは、自民党と言う事になっていますが、メディアがリードする、特定アジア側に就いた、およそ日本の政党とも言えない政党が存在します。まさに破壊的な極左です。

   

  問題は自民党です。本来の二大政党の健全な姿は、与野党両方とも、国を愛するところから出発しているはずです。その点、自民党と今の野党では無理な気がします。自民党よりもっと右側の政党が出来る事は出来ないものでしょうか。

  今の自民党も、政治的には寄り合い所帯です。リベラルと言われる勢力と、安倍首相率いる戦後体制からの脱却を唱える勢力とがあります。今の自民党はもっと鍛えなければならないと言った、小川榮太郎氏は述べています。

   

  だいたい公明党の票で当選するような自民党員は、只、政治家になりたいだけの政治屋になりたいのでしょう。商売で政治をやっている連中と、政治を職業とみて日本国のために働く人材は、トップ次第です。今の自民党に飽き足らない人たちは多くいます。

 

 

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   ずいぶん高いハードルでした。日本が真の独立国家ではなくても、これだけ平和で豊かなら、今のままで良いではないかと70年余を過ぎました。それでもまだ、占領国が押し付けた屈辱的な憲法を、守り通してきました。

  日本という国は、実に特殊な国で聖徳太子の時代から、外国とは大っぴらに付き合わず、自国の文化を磨きぬき、世界にまれな独特の道徳的民族として、独自の文化と、美意識を持ち、まじめで約束を守り、物造りに長けた、正義感あふれる民族として、孤立的な立場を長く過ごしました。

  しかし、黒船が現れるまで、日本は一人太平楽をむさぼっていましたが、西欧の白人社会が、地球上を支配しようと競争のように植民地漁りを始め、その矛先をアジアに向け、日本以外はその殆どが彼らの手に落ちました。

    

  その植民地化が日本の徳川幕府を倒し、明治政府が出来上がり、富国強兵の掛け声で、一気に世界列国の仲間入りした奇跡的な国だといえます。大東亜戦争は、日本的正義感から生まれたもので、アジアから白人支配を無くすべき、白人との戦いでした。

  日本には日本独特の戦いにおける美意識があり、卑怯なことを嫌い、命を惜しまない、「名こそ惜しめ」という鎌倉以来の武士道的精神があります。

    

  白人以外はすべて劣等民族であるという、傲慢な欧州各国や米国は、大東亜戦争でその日本の戦いぶりに半ば感心し、半ば恐れました。とんでもない好戦的な、全滅するまで戦い抜くその、民族性を恐れました。

 マッカーサーが日本に進駐したとき厚木飛行場に降り立つとき、おそれのあまり失禁した証拠写真も現存します。この日本を徹底的に、ぶっ壊そうとした意図が、この占領憲法には見え見えです

     

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  「国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに、自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。

  日本が陸海空軍を保持することは将来も許可されることはなく、交戦権は日本の如何なる部隊にも与えられることはない」

 これはマッカーサーがGHQ民生局に渡した、日本国憲法の九条の原本です。この侮蔑的憲法がやっと我々の手で新しくする条件が出来上がりました。絶対にできないとされた三分の二の壁を初めて70年ぶりに超えたのです。

 

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【主張】 2016年7月12日 付

3分の2勢力 憲法改正案の作成に動け 

首相は歴史的使命果たす時だ

 

  憲法改正発議に必要な3分の2勢力が衆参両院で確保され、国の基本法を見直すという憲政史上初の大仕事に挑む条件が整った。

  日本の政治が、国民とともに改正に臨むことのできる状況をようやく迎えたのである。

  安倍晋三首相(自民党総裁)をはじめ、全ての国会議員はその歴史的な意義と責務を認識し、信念に基づいて憲法問題に向き合ってもらいたい。

    

  今の憲法は、日本が主権を奪われていた占領期に制定されてからおよそ70年がたち、現実との乖離(かいり)がますます大きくなっている。速やかな改正が必要である。

 9条は外せない論点だ

  首相は憲法改正を「歴史的使命」と位置付けてきた。その改正内容についても主導すべきだ。

  首相は、秋の臨時国会から衆参の憲法審査会で改正項目の絞り込みの作業に入るよう促している。各政党が改正すべきだと考える点を持ち寄って論議し、改正原案を作ることは憲法審査会の役割であり、妥当といえる。

  しかし、その前に改めて首相に求めたいことがある。それは、安倍政権の間に憲法改正を実現するという、明確な意思を内外に示すことである。衆参両院で得られた発議の環境は、いつまで続くか分からないものだ。

  首相は平成30年9月までの党総裁任期を念頭に「私の在任中に成し遂げたい」と3月の国会で述べたことがある。憲法改正に着手する考えを表明し、その行程表を示すことが必要だ。

  その意味で、首相が11日の記者会見で自ら憲法改正に触れなかった点は極めて物足りなかった。記者団の質問を受けて、改正論議の促進に期待感を示したが、目指す改正項目への言及はなかった。

  参院選の公約や論戦でも、改正の論点は明確にされなかった。こうした姿勢は「首相や自民党は憲法をどうしたいのか」との疑問を国民に抱かせたのではないか。

  自民党の谷垣禎一幹事長は10日夜、「憲法についてはわれわれはあまり言っていたわけではない」と語った。

  公明党の山口那津男代表は「改憲がにわかに進むとは思っていない」と語り、公然と改正への慎重論を唱えている。

     

  改憲勢力が確保された状況を十分認識していない、あるいはしようとしない姿勢には、強い違和感をおぼえる。

  憲法論議が熟していないと本当に思っているなら、その原因は自分たちの曖昧な姿勢にあることに気付くべきだろう。

  首相もよく口にするが、国会の役割は発議までであり、改正するかどうかを決めるのは国民投票である。国民の前で語ることをいつまでも避けていては、憲法改正に広範な支持は得られまい。

 公明との調整避けるな

  改正論議を憲法審査会だけに閉じ込めてはならない。秋の臨時国会まで時間はある。今から、改正をめぐる議論を国民の前で始めるべきだ。

  憲法改正の論点は、大規模災害に備える緊急事態条項の創設、環境権など新しい権利、おおさか維新が主張する教育無償化など多岐にわたる。だが、「一丁目一番地」となるのは、言うまでもなく9条である。

  「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定は、自衛隊を軍として明確に位置付けていない。自衛権についても抑制的に解釈され、防衛政策や防衛力の充実は制限されてきた。

  自衛隊の存在や、国連憲章も認める集団的自衛権の行使に対し、9条を理由に野党から異論が出ること自体、憲法改正の必要性を示しているといえよう。

    

  憲法前文は、自国民の安全と生存について「平和を愛する諸国民の公正と信義」に委ねようという。中国や北朝鮮により安全保障環境が極めて悪化している状況下で、これをどう考えるべきか。

  日本や日本国民を危機から守る上で、現憲法がいかにその妨げになっているかを直視しなければならない。

  憲法が抱える最大の問題点を、首相や自民党は今こそ堂々と訴えるべきである。

  公明党は9条改正が不要だという。政党として憲法観が異なれば、安全保障政策の展開にも大きく影響する。自公両党は、9条をめぐる調整をこれ以上先送りすることは許されない。

 

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   この期に及んで、安倍政権が憲法改正に動かなければ、今度いつこんなチャンスが巡ってくるかわかりません。

そのころにはチャイナに侵略されて、チベットのようになっているかもしれません。いや。チベットはチャイナの憎しみの対象ではなかったのに、あの仕打ちです。

    

 日本は憎しみの対象です。彼らの一部はあの捏造の南京大虐殺の仕返しとして、東京大虐殺を倍返しでやるべきだという一部の意見もあります。今のような寝ぼけた憲法では、ますます特亜三国はやりたい放題でしょう。

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  本丸は憲法改正ですが、この一年間、メディアの仕込みか、自民党に対する攻撃は何でもかんでも大げさに取り上げて、蓮舫みたいな工作人とも言える民進党をたきつけました。利害関係が一致する仲間同士なのでしょうか。

   

  モリ・カケ問題も単なる嫌がらせで、憲法改正阻止のために、日本のメディアは、醜い倒閣運動一色になったと言った状況です。このことはまさにメディアの自殺行為とも言えます。加戸発言の無視は、今年のスキャンダルの歴史にキッチリと刻まれました。


 

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