歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

安倍晋三首相「2020年」発言で

2017-05-06 11:05:08 | 産経ニュースから記事を拾う

 

    

 

  本来ならば、憲法改正は自民党の党是であり、改正に必要な3分の2以上の議席を与えられた与党内で、若手から声が上がるようでなければ、自民党としての活性力が一時的なものとして、今後長く頼れる存在にはならないし、だらしが無い状況としか言えません。

  安倍第二次政権が出来上がった時、安倍首相はまるで生まれ変わったように、指導力を発揮してきました。その強靭さは目を見張るほどでしたが、まるで死を覚悟した武士のようにも見えました。

  一次政権が何かとひ弱だった印象があったため、しかも総裁選挙も、奇跡的に党首を勝ち取ったかのような、何かの運命に操られたかのような印象さえ受けます。まさに奇跡の総理大臣です。

  

  若手議員、その他の自民党議員が、何でもかんでも安倍首相に任せてしまうのも頷けますが、憲法改正については、戦後続いてきたタブーを怖れて積極的に動かず、またしても安倍首相が口火を切らなければならない状況を創り上げてしまいました。

  何とも情けない状況ですが、次の選挙の事しか頭にないような議員は、国会議員になるべきではありませんが、民意次第ですから仕方のない状況かも知れません。しかし、憲法改正さえ安倍首相を弾除けに使わなければならないような執行部は大変な怠慢です。

  中でも石破茂氏は、何とも分かり難い人です。もっとも政治家がすぐに何を考えているか分かるようでは三流代議士かも知れませんが、石破茂氏の政治における世界観は、安倍首相と少し違うようですし、石破氏の方が総裁選では決選投票まで常にトップでした。

   

  しかし、安倍晋三総理誕生で良かったと、いま多くの国民は思っているでしょう。今メディアの世界では安倍一強と云う言い方をして、何か危険な兆候化のような印象操作をしていますが、今世界の中で、安倍首相は特亜3国以外では一番信用されています。

  しかも外交部門では、財務大臣の麻生太郎氏とタッグを組んで、外交の部門を外務省に任せず、財務大臣が元首相の経験を活かし、外交部門の経済面を、同じ世界観を持った麻生氏と組むという、一強ではなく、二強だという人も居ます。

    

  いま北朝鮮が盛んに挑発していますが、アメリカ、ロシア、欧州と太いパイプを持つ安倍首相こそ大きな抑止力となっています。

 

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 産経ニュース・平成29年5月5日 付

【憲法施行70年】
安倍晋三首相「2020年」発言で政局さざ波 石破茂氏がさっそく異論 深刻なのは民進党…

  安倍晋三首相が自衛隊の存在を明文化する憲法9条の改正を含め2020(平成32)年に新憲法施行の意向を示したことを受け、停滞していた改憲議論が今後活発化する見通しだ。

    しかし、足元の自民党では石破茂元幹事長がさっそく異論を挟んだ。9条の条文追加を評価する公明党も期限の設定には慎重で、民進党内は賛否が渦巻く。首相の決意表明は、さまざまな政局をも招きそうだ。

  首相は3日、戦争の放棄をうたった9条の1項と、戦力の不保持を明記した2項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。

    自民党の二階俊博幹事長が「積極的に協力していくのが当然だ」と支持を表明した中、石破氏は3日夜のBSフジ番組で、こうかみついた。

    

  「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ。自民党の議論って何だったの?」

  首相の表明は、自民党が野党時代の平成24年に発表した憲法改正草案にはなかった要素だ。草案は現行憲法の2項の「戦力の不保持」を削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記した上で「国防軍」の保持を盛り込んだ。

  石破氏は草案の起草委員会メンバーで、思い入れが強い。一方、首相は実質的に関与しなかった分、柔軟性がある。

    1日の改憲派の集会では、草案について「そのまま憲法審査会に提案するつもりはない」と語った。理想論を横に置き、名実ともに「自衛隊の合憲化」を優先する意向を鮮明にしたのだ。

  石破氏の発言は「ポスト安倍」を意識したとも受け止められる。憲法改正の発議を経た上で行われる国民投票は、早くても来年末以降となる。来年9月の党総裁選に首相が3選を目指して出馬し、憲法改正を真正面から訴えるのは間違いない。

石破氏の出馬も確実で、改正内容が首相との対立軸になる可能性もある。

  岸田文雄外相も安全保障関連法が成立した直後の27年10月、「当面9条自体は改正することを考えない」と発言しており、党内でにわかに改憲論議が活性化することになりそうだ。

    

  自衛隊の存在を明記する条文追加は、「加憲」を唱える公明党の考え方にも近い。遠山清彦衆院議員は首相の表明を「十分に理解できる」と評価した。

     ただ、遠山氏は32年の施行に関しては「特定の期限を切ることは慎重だ」とし、首相とどこまで歩調を合わせるかは不透明だ。

     

  深刻なのは民進党だ。蓮舫代表は「絶対反対」と強調したが、4月に代表代行を辞任した細野豪志元環境相は4日のブログで「これまでの自民党と首相のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている」と賛同した。

     蓮舫     

  前原誠司元外相は昨年9月の党代表選に出馬した際に「9条1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加える」と表明。

    枝野幸男党憲法調査会長も1、2項に追加して「自衛権の行使」を明文化した私案を25年に発表しており、首相の決意表明は民進党にも波乱をもたらしている。(酒井充)

 

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  一番、安倍首相の発言の中での問題発言は9条の解釈です。

  この9条をそのまま残し、自衛隊の正当性を憲法に盛り込むという案が、多くの保守派層にすんなり受けられるとは思えません。この9条が諸悪の根源とさえいう人も少なくないからです。

  私の考えでは、まず憲法改正の声を上げ、わざと9条は変えないという案を示し、自民党内部から、そんな事は許されないという声が噴き出すのを待っている。まずそれに食い付いたのが石破氏ですが、自民党一丸の声に育つことを待っているのかもしれません。

  しかし日本の中にはまだまだメディアの力と、それを許せないリベラルな連中や特亜三国の、工作人が数多くいて、日本の行方を、ミスリードする勢力が、掃いて捨てるほどいます。

  憲法改正の機は熟したのですが、日本の尊厳と確実な独立を取り戻すのは並大抵のことではないと肝に銘じるべきです。分かりやすく言えば国と国の戦いは暴力団の抗争とよく似ています。弱ければ力によって吸収されますし、武闘派には手を出しません。

  道具を持っているかいないかではなく、何時でも戦えるという意思を常に見せつけることです。北朝鮮が今それをやっています。

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