歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

新聞は「現実」を見据えよ 若者は「見限っている」

2018-01-14 21:35:50 | 産経新聞の記事から抜粋

 

        

  

  現在が「左右対立の時代」ではなく、「観念論と現実論」との闘いの時代と評してきた。左と右、リベラルと保守-いまだにそんな古い価値基準にとらわれている人が多いことに、違和感を覚える。

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  門田氏の書き出しのこの部分に大きい共感を得て、此処に書き写すことに決めました。日本の野党が情けないほどに非現実的な考え方を、驚くほど持ち合わせていて、まるで夢見るような乙女チックな青臭い理論に酔いしれていることに只々驚嘆します。

      与野党国対委員長会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(奥右)、立憲民主党の辻元清美国対委員長(同左)ら=12日午前、国会内(斎藤良雄撮影)

    与野党国対委員長会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(奥右)、立憲民主党の辻元清美国対委員長(同左)ら=12日午前、国会内(斎藤良雄撮影)


  未だに自分たちで勝手に歴史を作り替え、それに酔い痴れているのが朝鮮民族の特殊性です。現実を観ようとせず、雪も降らないのに、冬のオリンピックを、ロビーストを総動員し、金と労力を使い、開催国になって浮かれていたのも夢見る「ドリーマー」だからです。

  韓流ドラマなんてよく見る人が居るものだと感心します。ウソと出鱈目で作り上げ、歴史的考証など一切なしで、こうあって欲しいと言う願望(夢)だけで、ドラマを創り上げ、いつの間にか朝鮮民族の歴史に成って仕舞います。

       

  絢爛豪華な衣装をまとい、まるで欧州の王国並みの衣装をまとい

現実と非現実の区別がつかないドラマを作って喜んでいます。

  日本でも似たような人が首相をやり、散々日本に迷惑をかけ、アメリカの大統領に「ルーピー」と呼ばれ、沖縄問題をややこしくする置き土産を置きっぱなしで辞め、未だに世界を放浪して夢物語を吐き散らかして、相手にされませんが困った存在です。

  日本のメディア界もトランプ大統領が予想を裏切って当選すると、俄然日本のメディアにも大きな影響を与えました。フェイクニュースという言葉に重みが増しました。平気で垂れ流していた日本のメディアはそのブーメランに悩まされる時代になりました。

  中でも朝日新聞受難の年の記念すべき始まりの年になりそうです。今までも非難はされていましたが、はっきりと正面切って非難される、そこには遠慮も忖度も無いでしょう。露骨に無遠慮に、嫌悪感をもって、日本の敵と見なされるような攻撃を受けるでしょう。

        

  日本を裏から動かしてきたと豪語する、一つの権力の終焉を今年はその途中経過を見る年になりそうです。

  それに伴って日本のまであの価値観の変革も、政党の打ち出す政策も、現実的な地に足を付けた、日本らしさを取り戻してくるでしょう。敗戦から70余年、やっとここまで来たかという思いです。

 

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【新聞に喝!】産経新聞・平成30年1月14日 付

新聞は「現実」を見据えよ 若者は「見限っている」 元日・朝日の社説は意味不明 

       

              作家・ジャーナリスト・門田隆将

  ジャーナリズムがフェイクニュースと印象操作に明け暮れた1年が終わり、新たな年が始まったことで、私はこれまでにも増して元日の社説に注目した。

  さまざまな場で私は、現在が「左右対立の時代」ではなく、「観念論と現実論」との闘いの時代と評してきた。左と右、リベラルと保守-いまだにそんな古い価値基準にとらわれている人が多いことに、違和感を覚える。

     昨夏、読売がこの点について興味深い記事を掲載した。早稲田大学現代政治経済研究所との共同調査で、若者が、リベラルとは「自民党や日本維新の会」であり、保守とは「公明党や共産党」であるという認識を持っていることをリポートしたのだ(8月11日付)。

  安倍政権がアベノミクスや“地球儀を俯瞰(ふかん)する外交”を展開し、日本維新の会が大阪都構想に挑戦するなど変革を目指しているのに対して、

      旧来の体質のままの公明党や共産党が「保守勢力である」という斬新(ざんしん)な考えを持つ若者たちについて初めて言及したのだ。国内外のさまざまな現実に対応していこうという人々と、

      イデオロギーに固執して現実を見ようとしない理想論、すなわち観念に縛(しば)られた人々との意識の差について考えさせられる記事だった。

       

  2カ月後の総選挙では、この分析を裏づける結果が出た。各種世論調査で、29歳以下の若者の半分近くが「比例投票先」として自民党に投票していたことが明らかになったのだ。全世代の中で若年層が安倍政権の支持基盤になっていることが浮き彫りになった。

      だが、現実を分析できない新聞は、これを「若者の保守化」と論じた。

  観念論の代表は朝日である。元日の社説で朝日は、〈来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を〉と題して、安倍政権は迷走しており〈与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか〉と非難を展開した。

           

     だが、その根拠は〈国政選挙を実に頻繁に行ったことにある〉という珍妙なものだった。なんと、民主党の野田政権による解散総選挙も入れてこの5年間に5回も〈選挙を行った〉と批判した。

      実際には安倍政権は5年間に2回解散総選挙を打ったが、これはこれまでの通常の衆院選の間隔と変わらない。

      社説は、この強引な印象操作ののちに、〈若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある〉と、意味不明の主張を行っている。

  「はあ?」と思わず声を上げてしまった。就職や結婚、家族の構築…といった将来の人生のために最も「現実」を見据(みす)えている若者と、主義主張にこだわるだけの新聞との乖離(かいり)は、広がるばかりだ。

      新聞が、自分たちの方が時代遅れであることに気づいても、もはや手遅れだろう。なぜなら若者は新聞を信用していないし、とっくに「見限っている」からだ。

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【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』。

 

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  こんな新聞になってもまだ朝日新聞は自らの無謬性という、まるでカルトじみた伝統を崩していません。それでいて年中謝っているのですが、あれは向かい風をよけるための方便で、本心から謝っていないのは明白です。本来なら新聞社を続けているのが不思議です。

   

  学習能力の欠如でしょう。甘い考えが未だ社是の様に朝日新聞の内部に、絶大な勢力をもって蔓延っているのでしょう。それがこれだけの朝日批判に対して、せせら笑って上から目線で、チャイナや韓国の批判記事を、「ちょっと待て」等と戯言が言えるのです。

       

  今の特定アジア側から見た視線で、日本の記事を書いています。日本の事を褒め称える記事は、絶対というほど載せません。日本が嫌いな日本のオピニオンリーダーを気取る、鼻持ちならない偽善者が朝日新聞の正体です。NHKと共に無くすべきです。

 

 


 突出した朝日新聞のモリカケ報道「1172行」が意味するもの

2018-01-14 11:11:51 | IRONNAから記事を拾う

 

               

 

  最も身近にいて日本の最大の敵は、朝日新聞が音頭を取る朝日的メディアの跳梁です。が、犯罪的報道とまでレッテルを張られる羽目になるとは考えられなかったのでしょうか。そろそろ「モリ・カケ」報道には、きっちりさせて貰いましょう。嵌めようとしたと!

  朝日新聞のいい加減な嘘ニュースは、今やタブーでも何でもなく、証拠を揃えてどんどん暴かれています。反論すればするほど傷口は広がっていく様相です。水面上に浮上した潜水艦が、チャイナの国旗を掲げていましたが、あれは降伏のサインだと言う人も居ます。

  約立たずの出鱈目解釈ばかり載せている、岩波書店の「広辞苑」が新しい版を売り出しましたが、早速、台湾をチャイナの26番目のナンバーを打ってチャイナの省に、勝手にしていることを指摘され、どうするのでしょう。朝日新聞の様に開き直るのでしょうか。

  とにかく、朝日新聞は世間の評判をますます悪化させています。今日も産経ニュース欄のIRONNA欄から、こんな記事を穿り出してしまいました。何回も言わなければ相手もしぶといですから、聞き飽きたと言われても、朝日を批判することを止めません。

 

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突出した朝日新聞のモリカケ報道「1172行」が意味するもの

            川上和久(国際医療福祉大学教授)

 

  「此頃都ニハヤル物 夜討 強盗 謀(にせ)綸旨」で始まる二条河原落首は、後醍醐天皇の「建武の新政」が始まって間もなく、1334年に二条河原で書かれた、時世を風刺した落首として有名だが、当時から「権威を装ったニセモノ」は横行していたようだ。

     

          モジカの犬 - 【現代語訳】 二条河原落書

 


 

  今風に言えば、「此頃世界ではやるもの ポピュリズム フェイクニュース ファクトチェック」とでもなろうか。

 

  政治の世界でも「はやり言葉」がある。1990年代は、政治腐敗を断たなければならないとの思いから「政治改革」が叫ばれ、それが衆議院の選挙制度改革と分かち難く結びついて、

     衆議院の選挙制度を中選挙区制から小選挙区比例代表制に変えようとする勢力が「改革派」と称される一方、それに反対する勢力は「守旧派」のレッテルを貼られ、1993年の衆院選では、選挙制度改革に慎重だった自民党が過半数割れの屈辱を味わった。

         

 

  1990年代の政治のはやり言葉は「情報公開」「説明責任」「地方分権」など、四文字熟語が多かったが、21世紀に入ると横文字が踊るようになる。

 

  「マニフェスト」はその典型だ。2003年の流行語大賞にも選ばれた。従来の「選挙公約」と違い、期限・財源・数値目標が具体的に示された公約として、国政選挙や地方選挙でマニフェストが百花繚乱(りょうらん)となったが、

      このはやり言葉も、それを達成できなかったらどうなの?とか、達成できる目標ばかりを並べたらつまらない、とかさまざまな批判を浴び、あまり使われなくなった。

            総選挙の街頭演説で支持を訴える安倍首相=2017年10月、山形県河北町

  2016年は、横文字政治言葉の年になった。英国の国民投票による欧州連合(EU)離脱で「ポピュリズム」が注目され、さらに、米国の大統領選挙で、一気にポピュリズム、「フェイクニュース」「ファクトチェック」の三つの横文字が氾濫した。

 

 この三つは、実は、底流でつながるものがある。

 

  民主主義がポピュリズムの側面を抱えていることは論を俟(ま)たないが、2016年の米大統領選では、共和党の大統領候補となったドナルド・トランプ氏が有権者の耳目を引こうと、メディアにニュース価値を提供するポピュリズム選挙を展開した。

      真偽のほどが不明な発言を連発、ネット上でも真偽不明なフェイクニュースがあふれ、共和・民主両陣営入り乱れて、世論操作に狂奔した。

          

  トランプ氏は、共和党予備選段階の討論会ではその過激な言動がテレビやSNSで拡散したが、民間のウェブサイト「ポリティファクト」によるファクトチェックでは、トランプ氏の発言7割程度が事実と異なるとされている。

 

  情報発信者たる政治リーダーが、自ら真偽不明な情報を発してポピュリズムをあおり、ネット上でも真偽不明のニュースがあふれる現状の中で、権力を監視し、正確な情報を受け手に届ける責務を担ったマスメディアがファクトチェックの意義を重視したのは、

      自然な流れだったろう。公人による公的な場での発言には説明責任が伴う。その内容の真偽をデータに基づいて確かめていくのは、メディアの責務でもある。

 

しかし、日本では、メディアが流すニュース自体を「ファクトチェック」する必要がありそうだ。

       

 

  衆院選では、希望の党の小池百合子代表が昨年7月の都知事選、今年7月の都議選で吹かせた「ポピュリズム」の風が吹くかに見えたがあえなく失速、都知事に専念するとしてあっけなく代表を辞任した。

     「ユリノミクス」をはじめとするカタカナ言葉も虚空に消えた。しかし、看過できないのは、政治リーダーによるフェイクニュースではなく、メディアによるフェイクニュースとも見まがうような情報操作だ。

 

 もともと、米国では大統領選で、特定の候補を社説で支持したりする。「エンドースメント」と言われ、19世紀から続いている伝統で、ニュース部門とは別の編集委員会が決める。

     2016年の大統領選では、リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが社説で民主党のヒラリー・クリントン候補を支持した。

            ニューヨーク・タイムズ社

  だが、日本では米国と違い、特定の政党を社説で支持するような「エンドースメント」は行われていない。「公正中立」「不偏不党」を標榜(ひょうぼう)して、新聞は記事を作成している。

     その意味で「日本の新聞はどれも似たような論調で、いったい有権者の判断基準になるのか」と米国の政治学者に言われたこともある。だが、今回の衆院選に関しては様相が違っていた。新聞による報道姿勢の違いがあまりに鮮明だったからだ。

 

  突出した報道でネット上でも問題になったのが朝日新聞だ。安倍晋三首相も朝日新聞の突出ぶりを指摘した。10月8日に行われた党首討論会で、朝日新聞を名指しして、加戸守行・前愛媛県知事の証言について「次の日には全く(報道)していない」と指摘、

     「胸を張って(報道)しているといえますか」「国民はよくファクトチェックをしてほしい」と、わざわざ「ファクトチェック」という言葉を使って語気を強めた。

 

  「全く」というのは言い過ぎた部分があったにせよ、前川氏の発言が大きく扱われ、加戸氏の発言を小さく扱っていたのは事実だ。

  朝日新聞が、森友・加計問題に執心していたことは、10月26日付の産経新聞「森友・加計問題 朝日は執念の断トツ1172も…投票で重視は有権者8%」で明らかにされている。産経新聞による「ファクトチェック」だ。

        

 

  産経新聞によれば、10月11日付~22日付の朝刊で、森友・加計問題に関する衆院選の記事は、毎日新聞が483行(1・2ページ分)、日本経済新聞が378行(0・6ページ分)、読売新聞が48行(0・1ページ分)だったのに対し、朝日新聞は1172行(2・2ページ分)と突出していた。

 

  一方で、産経新聞はNHKが投開票日の22日に実施し、27万3千人以上が回答した出口調査で、森友・加計問題を投票で重視したとの回答は8%で、最も高かった「消費税率の引き上げへの対応」(29%)の約4分の1にとどまっていたことも指摘している。

 

  読者が「これは反安倍のエンドースメントなんだ」と納得して朝日新聞の記事を読んでいれば、それはそれでいいだろう。記事に一定の方向性を盛り込むことを「角度をつける」というが、

     「角度をつけています」と言わずに、「公正中立」「不偏不党」を標榜しながら角度がついているというのは、メディアの矩(のり)を超えた情報操作のそしりをまぬかれまい。

          

  もっとも、朝日新聞は角度をつけた世紀のフェイクニュース、いわゆる従軍慰安婦問題の「前科」があり、今日に至るまで国益を損なうような大誤報で「誤報ではないか」とずっと指摘され続けながら、そのファクトチェックを怠り、

     慰安婦問題は日韓関係の「トゲ」となって、歴代政権のくびきとなっている。それが狙いだったとしたならば、狙い通りなのかもしれないが、世界に対して「慰安婦の自社の報道をファクトチェックしたところ、虚偽でした」と、

     韓国のプロパガンダ攻勢で半ば歴史的事実にされようとしている慰安婦問題を、当事者として火消しに回るのが筋だろう。を考える」を2014年8月5、6両日付の朝刊に掲載した朝日新聞

           特集「慰安婦問題を考える」を2014年8月5、6両日付の朝刊に掲載した朝日新聞特集「慰安婦問題を考える」を2014年8月5、6両日付の朝刊に掲載した朝日新聞

  メディアには権力を監視する機能も期待されているが、「エンドースメント」と「ストレートニュース」を分離しない、ということであれば、メディア同士で「角度がついた報道」をクロスチェックするしかないだろう。

 

 「フェイクニュース」も「ファクトチェック」も、「権威を装ったニセモノ」と見透かされて、政治のはやり物として消え去っていくかもしれないが、政治家もメディアも「信頼」というもっとも大事な財産を失わないように、有権者は自戒を求め続けるしかあるまい。

 

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 朝日・岩波・NHK。いわゆる反日の代表だとずいぶん前から聞いていました。この御三家は相変わらずその姿勢が変わりませんが、新たに、フジテレビ・TBS・東京新聞らがこれに加わって反日勢力は、増えてきていますが、全体ではそう見えるだけです。

  しかも全部メディア関係です。強い筈ですが此処は日本です。

  様々な言葉が生まれ、言われなければ思い出せないようになりました。まるでテレビのお笑い番組の様に、その場だけ盛り上がれば受けたと喜ぶような軽い世界になりましたが、日本原住民の持つおもいDNAは、そんなに軽いものではありません。

  すぐ忘れてしまう横文字政治的用語には、品格がありません。特に横文字が理解できているのでしょうか。日本語で言った方が奥の深い感じがしますし、その奥の意味まで透けてくみ取れます。