広島県原水協~核兵器禁止条約の交渉開始を!

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「核兵器禁止条約」2017年に会議開催確定

2016-12-28 10:51:48 | 6・9行動

 12月23日、国連総会全体会合で、来年の3月と6~7月にかけて、「核兵器禁止条約」についての会議を開催する決議が113カ国の賛成で採択されました。

 10月の第一委員会で123か国の賛成で決議されたことに続くもので、これで会議開催が決定しました。オーストリアなど、前回2010年のNPT(核不拡散条約)再検討会議以降、「核兵器の人道性に関する共同声明」運動の先頭に立ってきた国々と、非同盟諸国の努力によるものです。

 反対は、核保有国(北朝鮮は欠席、第一委員会では「賛成」)とNATO加盟国、日本などアメリカと軍事同盟を結んでいる国35カ国でした。日本は被爆国にもかかわらず、第一委員会に続いて「反対」でした。

 いずれにしても、昨年の国連総会で「作業部会」が設置することが決まり、今年2月・5月・8月と3回開催。論議の結果、2017年に「核兵器禁止条約」制定のための会議を開催するよう、国連総会に勧告したものです。

 これで、核兵器廃絶の問題は、新しい段階にはいりました。廃絶のための条約をめぐって具体的な論議が行われることになります。こうした国際政治の動きを後押しするため、市民世論の喚起がとても重要になっています。私たちは、今年4月から始まった「広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(略称=「ヒバクシャ国際署名)を広島県内で、大きく広げたいと考えています。以下は、12月25日に国連総会での決議採択にあたって出した広島県原水協の「声明」です。

国連総会で「核兵器禁止条約」制定のための会議を開催する決議が採択されたことを歓迎し、すべての国連加盟国が核兵器廃絶のために真摯に努力することを求める

 (1)国連総会は、10月の第一委員会に続いて、12月23日の全体会合で、

2017年に「核兵器禁止条約」制定のための会議を招集することを113か国の賛成で採択した。

われわれは、今回の決議が、核兵器廃絶の課題が新しい段階に到達したことを意味するものとして大いに歓迎するとともに、すべての国連加盟国が、もっとも非人道的な大量破壊兵器である核兵器を廃絶するために真摯に努力するよう求める。

(2)今回の決議に対し、被爆国である日本政府は、第一委員会で反対したことについて、国内外から批判と失望の声がよせられたにもかかわらず、またしても反対票を投じた。その理由として、核保有国と非核保有国との対立を深めるなどとしているが、多くの亡くなった被爆者、その後も苦難の生活を強いられた被爆者に思いを寄せるなら、核兵器廃絶の立場に立ち、核保有国にそのことを求めることが被爆国政府のとるべき立場である。われわれは、今回の日本政府の投票行動に厳しく抗議するとともに、会議では、被爆国政府として、核兵器廃絶のため積極的な役割を果たすことを求める。

(3)また、核保有国は、今回の決議に反対または棄権もしくは欠席という態度であったが、反対の投票をした国々が核軍事同盟であるNATO諸国とアメリカの同盟国など35カ国にすぎなかったことを考えると、核兵器にしがみつく勢力はまさに「孤立」しつつあると言わざるをえない

核保有国は、「安全保障」の立場などという身勝手な理屈を持ちだすことをやめ、その非人道性・残虐性から、世界の圧倒的世論となっている「核兵器廃絶」のために、自国の核兵器を放棄することを決断するとともに、来年開催予定のこの会議に参加し、その成功のために誠実に努力することを求める。

(4)われわれは、会議に向けて核兵器廃絶を求める市民世論を結集するため、「ヒバクシャ国際署名」を広げるため全力を尽くすものである。

2016年12月25日             原水爆禁止広島県協議会

※ 下の写真は、金座街での署名行動(10月)と同じく5月、オバマ大統領来広時の宣伝・署名行動です。

 

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