経済産業省と総務省は、全国に約9100社あるインターネット接続事業者（ＩＳＰ）を対象にした通信の安全管理の認証制度を今夏にも始める。システム障害や地震災害などの緊急時に備えた対応や、個人情報などのデータ流出の防止体制などを審査する。今後、政府機関がネット接続事業者を選ぶ際に、認証の取得を条件にする。企業顧客なども含めたネット事業者の選別が進む可能性がある。
災害時などに通信アクセスが集中した場合の混乱回避策やシステム障害時に通信を維持するためのバックアップ体制のほか、情報流出を防ぐためのデータセンターなどの管理といった一連の安全対策を審査する。さらにこうした体制に不備がないかを経営陣が把握し、内部で監査する仕組みを持っているかなどを認証の条件とする。(2006.3.26/日本経済新聞)