ファミリー メンタル クリニック

児童精神医学,サッカー,時にテレビや映画、Macのネタ。
要するにひとりごと・・・

国民の関心事には答えることが出来ない内閣

2007年05月30日 | Weblog
アベ内閣成立時からNHKなど世論調査では、国民が政治に期待することは「経済格差」「年金」などが上位だった。
アベ政権の支持率が60%近くあった頃も、アベ政権を支持する理由は「人柄」とか「若さ」とかだったような記憶がある。余り正確ではない。
アベ氏が行いたいことは「教育改革」「憲法改正」だ。
そもそも経済格差や年金問題を解決することをアベ氏に期待していないのだ。
支持する理由も政治的手腕でもない。
国民の感情と内閣の支持理由の乖離。更に当の総理が進みたい方向ととにかく最初から進む方向がメチャクチャだった。

今回の年金問題の国民救済法案・・・ったくキューサイの青汁でも飲まなきゃいけないのか。

働いてもかなりの額は社会保険や年金に引かれる。
それをきちんと管理することも出来ない国家レベルの情けない話。
何がどうなっているか分からないのに社会保険庁を解体しようという。

1年で一生懸命努力して宙に浮いた年金支払いを確認するという。
アベソーリの得意技。
誠意をもってとか、技術論でなく、感覚的な言葉しか使わない。
1年で精査する方法はどうするのだ。
24時間電話で対応するとか思いつきで、そんなこと言われると誰がどうやって24時間対応するんだろう。
社会保険庁もしくは新機構の職員が過労死してしまう。

そもそもアベソーリは憲法改正しか考えていないのだろう。
年金なんてどうでも良いが、国民感情がアンチ自民党に向かっていることを恐れているだけでしかない。
医師が不足している地域もどうでも良い。しかし地方から自民党に票が入らないので、医師捕獲に政府は真剣に動いていると言っているのだろう。

美しい国(うつくしいくに) 反対から読めば 憎いし苦痛  どうも本当にそんな気がする。
現役大臣が自殺する内閣が美しい国をどうやって作るのだろう。
文部大臣が子どもたちに緊急声明文を出し、いじめはやめよう、命を粗末にするなと(税金をつかい)全国の児童生徒へチラシを配った。
いじめは子どもの問題でなく閣僚間の問題で、命の問題を一番粗末にしているのが当の総理ではないのだろうか?

言ってることとやってることが アベこべ内閣。

内閣成立で首席補佐官に日本版ホワイトハウスをつくりたいと手を取り合っていたアベレンジャー部隊は何をしているのだろう。無害なら良いが、税の無駄遣いで終わってないか。

恐らく松岡大臣の死は、アベ氏が最も恐れる国民感情は決して責任を追及した野党へ矛先が向くのではなく、アベ氏自身に向かうのだろう。
大臣の葬儀が行われ、すぐに年金で強行採決(マスコミは最近強行採決言わずに与党単独採決と表現を変えている。検閲が入ったのだろうか。それとも「強行採決」と書くと、あるあるのように放送局に制裁があるのだろうか)
テレビでは逆ギレ総理が質問に答えることをせずに、周りは自分の悪口を言わないでくれと叫んでいる姿をどう見たのだろう。
大事な問題に答えるソーリをやじる不心得者と思ったのだろうか?
それとも、ひとりひとりの老後を支える年金といった超大切な問題(新しい定年者がこれからどんどん出てくるわけだから)を選挙前のポーズで強行突破する不心得者と見るのだろうか?

上田正樹の大阪ベイブルース調で そんなことさえ分からんようになったんかー と歌ってしまう。

追記)国の初歩的なミスで起きたことだ。立証責任を問うのは当然だろう。
社会保険庁の責任者の証人喚問とか一昔前の国会なら行っていたのではないか?
少なくとも強行採決はない。
仮にアベ路線で行くと、1年で調査するとして1日8万件をどうするの?
国に責任がないと逆ギレするアベソーリに対しては 国の責任を追及するのは
ボクの1票でしかない。それしかないよね最終的には。

最新の画像もっと見る

1 Comments

コメント日が  古い順  |   新しい順
asahi news (なかまた)
2007-05-31 07:43:39
年金受給漏れ判明者で特例対象は、25万人・950億円
2007年05月31日02時09分

 政府は30日、年金記録問題対策を改めて発表し、「宙に浮いた年金記録」5000万件と、保険料を納めている人や年金受給者全員の名前・生年月日を突き合わせる作業を1年以内にすませる方針を打ち出した。また、受給漏れが判明している人のうち、時効で全額をもらえなかった受給者が推計で25万人おり、年金時効特例法案が成立すれば総計950億円が追加で支給されることも明らかにした。

衆院厚生労働委員会で、採決しようとする桜田委員長に詰め寄る野党委員。左端は柳沢厚労相=30日午後6時31分、国会内で
 「宙に浮いた年金記録」5000万件の照合作業は、年金を受給できる60歳以上か、年齢が不明の記録の計2880万件を優先的に照合し、同一人物である可能性が高い人に対し08年10月までに加入履歴を通知。一方で、残る2000万件余りの記録の作業も進め、今後1年以内に終わらせる――としている。

 作業期限を明確化し、持ち主の割り出しを早急に進めることで世論の反発を抑える狙いもあるが、照合がすんでもそれによってどの程度持ち主が確定するかは不透明だ。

 また、「記録の訂正を申し出ても、保険料納付の領収書がないと応じてくれない」などの批判にこたえるため、「銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言」なども証拠となりうるとしている。

 一方、年金記録が新たに見つかるなどして訂正され、年金が増えた人はこれまで年平均3万7000人いる。そのうち1000人をサンプル調査したところ、約3割が5年の時効があるため、それ以前にもらえるはずだった年金が支給されていなかったという。この数字や平均寿命などをもとに試算すると、年金特例法案の対象者は25万人になる。30日の衆院厚生労働委員会の審議で、柳沢厚生労働相が明らかにした。

 同法案はこの日朝に同委で審議入りし、同日夜に与党が採決を強行して可決した。与党は社保庁法案と同時に31日の衆院本会議で採決する構え。これに対し民主党などは、柳沢厚労相の不信任決議案を提出する方針だ。