医師確保法（仮称）参院選前の人気取りでは困る！

医師の全国派遣を検討　政府・与党、偏在解消へ新制度　www.asahi.com　2007年05月10日06時59分　
政府・与党は医師不足解消に向け、医師を不足地域に派遣するシステムを構築する方針を固めた。与党内では臨床研修後の若手医師や定年後の勤務医らを全国に配置する案が浮上。政府・与党の対策会議を立ち上げ、６月中にも取りまとめる政府の「骨太の方針」に盛り込む。自民、公明両党は７月の参院選のマニフェスト（政権公約）の目玉に据える考えで、地方重視をアピールする選挙対策の狙いもありそうだ。
与党が対策に本腰を入れ始めたのは「統一地方選で地方を回った幹部が全国的な問題と初めて認識した」（自民党厚生労働族議員）ためで、選挙向けの色合いが強い。民主党の松本剛明政調会長は９日の会見で「医師不足に取り組まれることは大急ぎでやっていただきたい課題だが、選挙まで２カ月を切った時期に協議会を作ってポーズだけで終わらせようとしているのであれば許されない」と語った。

医師が不足している地域がある。国会で医療崩壊という言葉を使い審議した際に当時の大臣は医師数は不足していないとか，産婦人科医の問題も地域で集約化しているから大丈夫だとか，ウソだろうという発言をしていた。
教育再生会議では子どもの頃から嘘をつかない，卑怯なことをしないと国民をしつけようとしている。国会議員の教育からして欲しい。

さて，医師が何故足りないのか。
一つは日本の善し悪しはあっただろうが，医局制度の問題を何にも考えずに，コイズミ崖からでも飛び降りて改革をするんだ路線で後先考えずに行った研修システムの問題は大きい。マスコミも今頃になって騒いでいるので腹が立つ。
確かに大学医局は細分化しすぎた専門家を養成するため患者さんが今必要とする初期治療が十分できないかもしれない。
それは他の職種で言えば，私は大学でシェークスピアの文学を教えている，なのに私に微分を教えてくれと言われても困る。
でも大学の先生でしょ。みたいな話・・・相変わらず例えが悪いけど。

新研修システムの目指すところは良かったかもしれない。しかし，日本全体の医療がどのように行われているのか，大学病院の悪しき慣習を「自民党をぶっ壊す！」式の強引なやり方ではうまくいかないのは目に見えていたはずだ。

何故離島で医師が勤務しないのか。色んな理由があるだろう。
決して給与だけの問題ではない。
離島で３年勤務すると日進月歩の医学についていけないので，若い医師が赴任したがらないという面もある。

一方で自治医科大学という大学もあり，卒後９年は地域での診療が義務づけられている。（今は詳しく分からないけど）
それなら自治医科大学をあと５つ増やせば良いではないかと極論してしまう。
これも大学と各地方自治体との協力関係があり成り立っている。
その辺から入っていけば糸口もつかめたような気もする。（自治医大出身でこのblogを読読んでいる方もいるだろうか？）

国立の医学部入学時に地域医療を必修とするとか決めるのは簡単だ。
若い医師が経験のない医師が地方で総合的な診療が果たしてできるのだろうか？バックアップはどうするのだろうか？
産婦人科医が減少した理由に医療訴訟の社会的問題がある。
経験の浅い医師が地域で誰もがDR.コトーになれる自民党議員はフジテレビの映像を鵜呑みにしてはいないだろうか？

情熱だけで医療は続けられない。
医師の過労死の問題を厚労省は無視し続けている。

医師不足の問題が自分たちのまいたタネであることを十分に反省し，原因がどこにあるかも究明しないで，医師を確保すると言っても，まるで何も反省しない日本サッカー協会がワールドカップで日本を優勝させると言っているに等しい。（相変わらず例えが悪くて済みません。）

制度を整備せず，行き当たりばったりで医師会と妥協し，そのハネムーン関係さえコイズミ政権でズタズタだ。
与党が行ってきた医療行政の破綻を参院選前に人気取りのために提言するのであれば，それは人の命を議席獲得の方便とすることであり，決して許されることではない。

経済格差，医療格差・・・・誰のせいだろう。
V for Vendetta風に言えば答えは鏡をみなさい　というところか。