時代に思う

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時代に思う:157

2017-07-23 16:46:59 | 随筆

時代に思う:157

「まかり通る人口減少時代」

その15:コンパクトシティプラスネットワーク

1.コンパクトシティの在り方

 日本ではコンパクトシティを人口減少社会の対策として脚光を浴びていますが、ヨーロッパではそれとは別に純粋な街づくりとして注目されています。日本では富山市、青森市ほか多くの都市が早くから人口減少時代を想定して、コンパクトシティの街づくり行っています。紆余曲折をしながらもそれなりの成果を上げつつ、人口減少時代の真っただ中を全国の多くの都市が国交省の支援を得ながら、コンパクトシティに向かって動き始めました。

(1) 都市が抱える課題:人口減少・高齢者の増加・拡散した市街地

◆都市の生活を支える機能の低下

    ◎医療・福祉・商業等の生活に対しサービスの維持が困難に

    ◎公共交通ネットワークの縮小・サービス水準の低下

◆地域経済の衰退

    ◎地域産業の停滞、企業の撤退

    ◎地域中心街の衰退、低未利用地や空き店舗の増加(シャッター街など)

◆厳しい財政状況

    ◎社会保障費の増加

    ◎インフラの老朽化への対応

(2)コンパクトシティ化による主な効果

 ◆生活利便性の維持・向上等:高齢者や子育て世代が安心・快適な生活の提供

    ◎生活機能の維持向上

    ◎生活サービス施設へのアクセス確保など利用環境の向上

    ◎高齢者の社会参画

◆地域経済の活性化:ビジネス環境の維持向上により地域の「稼ぐ力」に寄与

    ◎サービス産業(医療・福祉・商業)の生産性向上

◆行政コストの削減等:財政面でも持続可能な都市の経営

    ◎インフラ維持管理の合理化

    ◎行政サービスの効率化

    ◎地価の維持・固定資産税の確保

    ◎健康増進による社会保障費の抑制

◆地球環境への負荷の低減:低炭素型の都市構造の実現

    ◎エネルギーの効率的利用

    ◎炭酸ガスCO2 排出量の削減

2.コンパクトシティプラスネットワークの狙い

2014年「改正都市再生特別措置法」が施行され、その際に「立地適正化計画制度」が創設されました。この制度こそ街づくりの基本制度というべき「市町村マスタープラン」として位置づけされるものです。「コンパクトな街づくり」に加えて「公共交通のネットワーク」の連携を促したものといえます。このコンパクトシティプラスネットワークを具体的には下記のように表してみました。

◆居住誘導区域➠居住を誘導し、人口密度を維持するエリアを設定する

        ◎公共交通路線を誘致する

        ◎区域内における居住環境の向上を図る

          ○ 住宅事業者による都市計画等の提案制度を設けて活性化を

        ◎区域外の居住のゆるやかなコントロール

          ○ 一定規模以上の区域外での居住開発について

               ・届け出制を実施

               ・市町村による働きかけを行う

◆都市機能誘導区域➠生活サービスを誘導するエリアとする

         ➠当該エリアに誘導する施設を設定

          ◎拠点エリアへの医療、福祉等の都市機能の誘導

          ◎都市機能(福祉・医療・商業等)の立地促進

             ○ 誘導施設への税財政・金融上の支援

             ○ 福祉・医療施設等の建て替え等のための容積率緩和

             ○ 公的不動産・低未利用地の有効活用

          ◎歩いて暮らせる街づくり

             ○ 歩行空間の整備支援

             ○ 自転車利用環境の整備

          ◎区域外の都市機能立地の緩やかなコントロール

             ○ 誘導したい機能の区域外の立地について

                  ・届け出制を実施

                  ・市町村による働きかけを行う

◆地域公共交通網形成計画(平成26年11月施行)

          ◎地方公共団体が中心となり作成

          ◎まちづくりとの連携

          ◎地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築 

       ➠地方公共交通杯編実施計画(地方公共団体が事業者等の同意の下作成)

          ◎拠点エリア内における循環型の公共交通ネットワークの形成

          ◎コミュニティバス等によるフィーダー(支線)輸送

          ◎デマンド型乗合タクシー等の導入

          

以上、コンパクトシティプラスネットワークの概要を述べましたが、全国1700余りの自治体が続々とこの制度を利用するために、多くの計画を立てています。(2017年7月18日)

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